経営理念を浸透するには？成功事例7社から考える具体的な取り組みを解説

経営理念とは、会社の存在意義や企業活動をする上で大切にしている価値観・考え方を明文化したものです。経営理念を浸透させることで、従業員の主体性やエンゲージメント向上など、組織強化の面で良い影響を及ぼすとされています。また、経営理念の実現に向けて、経営や事業活動を行うことは理念経営とも呼ばれています。

その一方で、経営理念を現場に自然と浸透させることは難しく、「従業員にどのように浸透させるのか」「効果的に実践するためにはどのような取り組みをすればいいか」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、経営理念の浸透が難しい理由や浸透している企業の共通点を成功事例を交えて紐解き、浸透させるためのポイントや具体的な取り組みについて詳しく解説します。経営理念の浸透やエンゲージメント向上のヒントとして、ぜひお役立てください。

経営理念の浸透が社内に与える影響

行動指針が明確になり、主体的に判断して行動する社員が増える

経営理念・ビジョン浸透の方法

1.理念の意図・意味がしっかり言語化されている

2.社員が理念を自分ごと化できている

3.定着率が高く長期にわたって活躍する人が多い

経営理念浸透7社の事例

1.スターバックス

2.オリエンタルランド

3.リッツカールトン

4.株式会社スタメン

5.株式会社ウェルカム

6. 株式会社アワーズ

株式会社アワーズ様は、アドベンチャーワールドの理念経営とTUNAGの活用を通じて、従業員のSmileを創り出すことに成功しました。元々は「理念を具現化できるツール」として自社開発を考えていましたが、TUNAGの導入を決定。その背景には、「社員が社長の意向ではなく、経営理念を基に自分で考え、自分で行動するようになってほしい」という強い想いがありました。また、TUNAGを使用する際の投稿ルールは「Smileを創れるものであること」というシンプルなもの。これにより、自分の良い経験や学びを共有することで、企業理念に沿った行動を促進しています。さらに、経営側から見ても、従業員がどのような投稿をしているのかが一目でわかるため、組織の状態をリアルタイムで把握することができるようになりました。

従業員のSmileを創り出すアドベンチャーワールドの理念経営とTUNAG活用例

7.寿々グループ

寿々グループの経営理念を浸透させるための取り組みとして、TUNAGを活用しています。グループが拡大するにつれ、経営理念の伝達に課題が生じていました。具体的には、代表のメッセージが部長や現場スタッフに伝わる過程で、その内容が大きく薄れてしまうという問題がありました。この課題を解決するために、TUNAG上でグループ内の各施設からの取り組みを共有する「見てくれうちの施設」というプロジェクトを開始。これにより、グループ全体での情報共有や学びの場が増え、理念を日常の業務に取り入れることが容易になりました。また、代表自らが動画を通じてスタッフに直接メッセージを伝えることで、経営者の思いが正確に伝わるようになり、スタッフからの関心も高まっています。

「グループ内の想いをひとつにつなぐ」経営理念を浸透させるための寿々グループ様の取り組み | 社内ポータル・SNSのTUNAG

経営理念が現場に浸透しないという問題

「経営理念を浸透させたい」この課題は、私たちTUNAGの事業において一番多くいただきます。

経営理念が浸透しないことで、一体感が欠落したり、事業がうまくいかないと感じたりと、強く課題に感じている経営者のお話をよく伺います。

結果として離職が止まらない、生産性が上がらず業績が低下してしまうという問題につながるということもよく聞きます。

経営理念が浸透していない企業は、下記のようなパターンがあると考えています。

1. 決めただけで満足してしまい、浸透させるための手を打っていない
2. そもそも経営理念が会社の今とズレてしまっている
3. 経営理念を理解するためのブレイクダウンがされていない

参考：理念経営とは？実践事例5社や推進手順、失敗を招く要因を解説 | 社内ポータル・SNSのTUNAG

1. 決めただけで満足してしまい、浸透させるための手を打っていない

これはスタートアップ企業など、比較的若い会社に多い傾向があると思います。経営理念を定めたことに満足してしまうパターンです。

会社のHPや採用シーンではこの経営理念を大きく掲示していますが、肝心の浸透させるための手をまったく打っていないことがあります。

決めたのだから、そこに向かうのが当然。とするものの、社員の中には経営理念を知らない者もいれば、日常で触れる機会もない。飾り物になってしまっているというのが現状という状態です。

2. そもそも経営理念が会社の今とズレてしまっている

創業から歴史がある企業に該当するのですが、経営理念を決めた当初とは事業や市場も変化してしまい、実態に即していない状態になっていることがあります。

時代の変化に対応せず、経営理念だけは時を刻まずそのままあり続けるため、今とのギャップがうまれてしまっています。

世継ぎや事業継承をした場合に、経営理念を刷新する企業はよくありますが、主たる理由はこの今とのギャップ部分を埋めるためではないでしょうか。

実際に経営理念を刷新して、大きく2次成長・3次成長をした企業が多くあるのも事実です。

3. 経営理念を理解するためのブレイクダウンがされていない

経営理念自体は言葉としては知っている。ただし、その理念が指す意味や背景まで具体的に理解されていないケースです。

理念を目指した先に何が起こるのか、または理念を実現するための方法論としてどんな行動があり、どんな価値があるのかが伝わっていないという状況。

その企業の場合は、従業員自身が理念の内容部分が気になっているわけではありません。言葉以上の“理解”が停止している場合がほとんどです。

経営理念は自然に浸透するほど簡単なものではない

上記の通り3つのパターンに当てはまることがほとんどなのですが、この3つに共通していることは会社が従業員に対して「伝える動きをとっていない」ことです。

「伝わったことが伝えたこと」とよく言われますが、伝えることすら実施していない企業がほとんどです。これは立場による見える景色の違いが大きく影響していると思います。

経営者からすると、「決められているものだから」と、特に疑問視していないかもしれません。しかし、従業員の目線に立ってみると、「経営理念は現場に浸透すべきもの」と、そもそも認識していないのです。

ほとんどの場合、このように経営者と従業員の間に大きなギャップが生じています。その結果、大きな問題（離職率の増加や売上低下など）が起こってからそのギャップに気付き慌てて対処をするという悪循環を招いてしまうのです。

経営理念が浸透している企業のたった2つの共通点

経営理念を伝え、浸透させていくことは簡単なことではありません。

理念浸透を課題にする企業もたくさん見てきましたが、しっかりと理念が浸透している企業も多くあります。

しっかりと浸透している企業が実践している共通点が実はあるんです。本当にシンプルなことなのですが、下記がその共通点です。

• 理念の意図・意味からしっかりと伝える
• 従業員自身が理念に対して考えてアウトプットする機会を設けている

経営理念の意図・意味からしっかりと伝える

理念がなぜ生まれたのか、そしてどんなことを意図していて意味するのか。これが浸透している企業であればあるほど、言語化されています。

そこから理解することがとても大事で、ここがあるかないかでは圧倒的に理解度が変わってきます。

例えばスタメンの例を挙げると、経営理念の意図意味を理解するためによく分解して説明されることがあります。



弊社の代表が自ら、社内制度として投稿する「コラム」でも、温度感含めて丁寧に解説し、理念が誕生した背景も高い頻度で発信しています。

また弊社には役員と気軽にランチに行くことができる「役員食堂」という制度があります。

これを利用する際は、役員が直接社員に話をし、共通認識を図っています。意図・意味を理解を理解した土俵の上にしか浸透はあり得ないとも思っています。

従業員自身が経営理念に対して「アウトプットする機会」がある

意図・意味は理解しても、実際に「自分ゴト化」していかないと本当の意味での浸透はされません。研修などの座学だけでは身につかないのと同じで、必ずOJTなどの「実践」をはかる必要があります。

ここではあえて具体的には触れませんが、アウトプットの方法論よりも、それ自体の機会の場を設けることの方が重要だと考えています。

例えば、経営理念に基づいた「サンクスカード」を社内制度として実施したとします。

ここで大事なのはサンクスカードがどれくらい運用をされるかということよりも、制度として見える化することで、従業員に対して「経営理念を自分ゴトとして考えるきっかけ」を提供することにあります。

そのようなきっかけがあれば、当たり前ですが従業員は経営理念について考えます。考えることで経営理念が自分ゴトとして置き換えられるため、より身近に感じたり、自ら考える習慣がついたりします。

現場に近くなればなるほど、業務に奔走してしまうものです。このような制度を実施することで、経営理念を考える“きっかけづくり”が必要になると思います。

組織を強くするために

組織を強くするためには「理念浸透は不可欠」だと思います。理念浸透がしっかりしている会社は強いです。

そして、そのような会社は、その状態を作るために、多くの施策を行い、時間を費やし、投資しています。継続的に施策を投じ、動かし続けることでしか本当の理念浸透にはつながらないと思っています。

このようなインナーブランディング・インナーマーケティング領域の情報は、クローズな情報も多く、あまり表にでることがありません。十社十色な領域でもあるので、自社にフィットする方法を探し出すことも簡単ではありません。

そして継続性も必要です。社内制度として、しっかりと運用し続けることがとても重要です。ポイントは常に動かし続けること。

今日の時点で浸透していても1年後も同じ状態である可能性は全くありません。それどころか会社の変化に伴い浸透の方法も変化させていく必要があります。

TUNAGでは、ノウハウはもちろん他社事例や実際の制度運用まで幅広く支援させていただいています。

文章では伝わりにくい部分や補足しきれない部分もありますので、ご興味をもっていただけましたら、無料オンライン相談会で弊社スタッフがご説明いたします！

経営理念の生い立ちを知る

込められた意味や背景を知ることで、意識が変わる

経営理念には必ず誕生した背景があります。設立と同時期に作成した会社もあれば、会社が成長をしていく過程で作られた会社もあると思います。コンサルティングの中では作られた時の生い立ちを知ることを可能な限り実施しています。

とある老舗企業の例です。先代から引き継いだ社長と、経営理念の刷新をされた際にご縁がありご一緒させていただいたことがあります。

新しい経営理念にアップデートされた際、全従業員に対し『なぜ経営理念を変えるのか？新しい経営理念は今までと何が違うのか？これから目指す方向はどこなのか？……』など、とても丁寧に一つひとつを説明されていました。

今までは、すでにある経営理念の言葉を表面的にとらえているだけでした。経営理念が誕生する（切り替わる）瞬間にご一緒させていただいたことで、私自身、その背景やストーリー、その後の会社や人の変化などに自然と意識が向くようになったのです。

その経験から、可能な限り「経営理念の生い立ち」をお客様にはお伺いするようにしています。特に生まれた背景については、なるべくその当時の状況を含めて詳しく伺い、考察するようにしています。

社内制度の運用は、常に経営理念から紐付いて考える

経営理念に基づいた改善の提案や支援がエンゲージメント向上には必要

エンゲージメント経営という側面では、経営理念は切っても切れない関係です。社内制度はもちろんのこと、運用改善やTUNAG上で表現する言葉一つをとっても、経営理念を頭に入れた状態で作ることを軸としています。

そのため、上記のように経営理念を背景から捉え、経営者の想いを含めて理解することを重視しています。

業務上で使う社内SNSツールであれば、情報共有やコミュニケーションができれば良いため、特に経営理念を意識する必要はありません。瞬間風速的に盛り上げる方法もたくさんあります。

しかし、エンゲージメント経営を実践するTUNAGでは、この軸（経営理念に基づく方向性）をブラしてしまうと運用が上手くいきません。経営理念を常に大上段に置きながら、社内制度の運用と改善をして企業支援を考えています。この部分がTUNAGの強みにも繋がっています。

「一貫性」が経営理念の浸透のポイント

社内施策の一つひとつを線でつなげるために

ここでやっと本題にたどり着きます。経営理念の浸透をさせたい場合にやるべきことは一貫性を持たせたストーリーづくりです。ポイントは『一貫性』です。

我々が経営理念の捉え方を大切にするのも、経営理念の生い立ちから理解しようとするのも、すべては運用に一貫性を持たせたいからです。

「経営理念を考えるきっかけ」を提供した事例

弊社のコンサルタントが、見事にこの一貫性をもったストーリーを社内制度の運用において体現した事例があります。

店舗展開を行うある企業様に対して、新入社員向けの社内制度の提案を行う機会がありました。その企業の経営理念は、自社の将来のビジョンを掲げたもの。

社長様が1店舗から急拡大をした成長企業で、立ち上げ期にはその将来のビジョンを達成するために、全国の競合となる店舗視察を繰り返し行い、必死に会社を成長させてきた背景がありました。

そのような背景の中誕生し、育てられた経営理念を知っていたコンサルタントは、そのストーリーごとまるまる、社内制度にして提案したのです。

結果として、その社内制度は利用されること以上に『経営理念を考えるきっかけ』を従業員に提供することにつながりました。（もしご興味があれば、お気軽にお問い合わせください）

一貫性を持つことで経営理念は「生きた状態」になる

経営理念の浸透は多くの組織が持つ課題です。しかしながら、浸透させようと思って浸透させられるほど簡単なものではありません。

この課題に対しての我々の答えは、"一貫性をもち経営理念を生きたものにする"ことです。仕組みやフレームも大事ですが、一貫性がなければそれらは何の効果も発揮しません。

あらゆる社内制度に一貫性を持たせることで、経営理念を意識したり、考えたり、体現したり、日常の業務と紐づけたりする状態が組織の中に生まれます。

この状態こそが『経営理念が生きた状態』なのです。経営理念が浸透している状態とは、日常的にこの『生きた状態』が随所に見られることではないでしょうか。

まとめ

経営理念を伝え、体現しているか