
使い捨ての労働力ではなく、育てる人材プールへ。 〜スポットワーカーを資産化する、新たな人材戦略とは〜
このセミナーで分かること
- スポットワーク手数料が「見えないコスト」として、月数百万円規模で経営を圧迫している構造とその具体的な削減手法
- TUNAGの導入企業1,400社(※1)の実績から見えた、退職者・スポットワーカー・採用候補者を「資産化」する3層のアルムナイ戦略
- 「採用→育成→退職」のループを断ち切り、年間1,800万円規模の採用コストを構造的に削減する方法
- 貴社の削減ポテンシャルをその場で試算する、ライブシミュレーション付き
- 明日から動き出せる、アルムナイ採用の「最初の一歩」と社内合意の取り方
こんな方におすすめ
- 小売・飲食・物流業界で多店舗展開しており、人事領域で経営貢献する打ち手を探している人事責任者・部長クラスの方
- スポットワークサービスの手数料負担(支払額の約30%)に課題を感じている方
- パート・アルバイトの離職率の高さと、繰り返される採用コストの累積に頭を悩ませている方
- 退職者やスポットワーカーを「使い捨ての労働力」ではなく「資産」として活用する仕組みづくりに関心がある方
- ABM・人材戦略の打ち手に行き詰まりを感じ、次の一手を模索している経営企画・人事戦略担当の方
セミナー概要
現在、小売業界・物流業界・飲食業界の人事責任者の方から、こんな声をよく耳にします。
「人手不足だから、スポットワークで埋めるしかない」 「手数料は高いけど、すぐに人が来てくれるから仕方ない」
その一方で、同じ業界では今、「アルムナイ(退職者・スポットワーカー・採用候補者)を資産として活用する」という新しい人材戦略が広がり始めています。
「人手不足だから、スポットワークで埋めるしかない」 「手数料は高いけど、すぐに人が来てくれるから仕方ない」もしそう考えているなら、貴社では毎月、数百万円規模の「見えない出血」が放置されているかもしれません。
スポットワークサービスの手数料は、支払額の約30%。たとえば、時給1,100円・3.5時間勤務・月2,800件の利用がある企業の場合、手数料だけで月323万円、年間約3,876万円が外部に流出しています。「人手不足を解決した」つもりが、毎月数百万円を払い続けている構造です。しかもこの金額は「採用費」として一括計上されるため、削減余地が経営層から見えなくなっているのです。
ですが、もし一度貴社で働いてくれたスポットワーカーと直接つながり続けられたらどうでしょうか。2回目以降の依頼を自社経由に切り替えるだけで、手数料はゼロになります。これが「スポットワーカーの資産化」という発想です。
本セミナーでは、TUNAGを導入する1,400社(※1)の事例から見えてきた、スポットワーカーを「使い捨ての労働力」から「リピート可能な人材プール」へと転換する具体的な仕組みを公開します。
セミナー後半では、物流・飲食・小売の3業界から、実際にスポットワーク手数料の削減に成功した企業の取り組みをご紹介。「自社でも再現できそうか」を判断いただける具体性でお伝えします。「アルムナイ採用って、退職者と仲良くする仕組みでしょ?」と感じている方にこそ参加いただきたい、スポットワーク依存のコスト構造そのものを変える人材戦略を学べる60分です。お気軽にお申し込みください。
※1:TUNAG導入実績(2026年5月時点)
開催概要
■タイトル:使い捨ての労働力ではなく、育てる人材プールへ。 〜スポットワーカーを資産化する、新たな人材戦略とは〜
■日程:2026年5月27日(水) 12:00〜13:00
■参加方法:オンラインセミナー(Zoom) ※インターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます。
■参加費:無料
■定員:50名(先着順)
■お申し込み方法:このページの入力フォームに必要項目を入力し、お申し込みください。 Zoomの視聴URLを記載したメールをお送りいたします。
■注意事項:同業他社のご参加はご遠慮いただいております。
(個人情報の取扱いについて) 本セミナーの参加申し込みフォームにてご入力・送信いただいた情報は、株式会社スタメンにおいて、本ウェビナー及びサービスのご案内等に用いらせていただくことを予定しています。個人情報の取扱いは、下記に記載のプライバシーポリシーに従います。個人情報の取り扱いにご同意の上、お申し込みください。
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登壇者情報の紹介

株式会社スタメン事業共創本部 山田 勇樹
山田 勇樹|事業共創本部 本部長 大阪市立大学卒業後、株式会社リクルートに入社。HR領域(採用・育成・組織)の営業・マネジメントを経験し、その後アライアンス領域のチャネル責任者として担当エリアを統括。
Ubie株式会社では、医療機関向けAI×DXサービスの事業拡大に向けたアライアンスを統括し、アジア初となるクリニック向けプロダクト開発にも従事。
2025年4月、株式会社スタメンに参画。現在は事業共創本部 本部長として、アライアンスおよびコミュニティ事業を管掌。
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