ボーナス（賞与）は基本的に、企業の業績や個人のパフォーマンスに基づいて支給します。企業にとってボーナスの支給は任意ですが、社員のモチベーションや生産性に大きく関わるので、支給額の実態や税金など、基本的なところを押さえておきましょう。

ボーナス（賞与）とはどういうもの？

ボーナス（賞与）は給与のほかに、社員に支払う報酬の一種として広く知られています。支給は任意ですが、業績や個人のパフォーマンスに基づいて金額が決定されるのが一般的です。まずは、ボーナスの基本的な概念や種類、インセンティブとの違いなどを確認しておきましょう。

社員に給与とは別に支給する報酬

ボーナスは社員が勤務に対する報酬の一部として、給与とは別に支給されるものです。一般的に年に数回支給している企業が多く、業績や社員の成果に基づいて支給されるため、業界・業種はもちろん、企業によっても金額は異なります。

誰にどのぐらいのボーナスを支給するかは、企業が任意に決められますが、労働者にとって大きな収入源となるため、多くの企業が社員にボーナスを支給しているのが実態です。

ボーナスの種類

ボーナスには、企業の支給基準や方針に応じたさまざまな種類があります。一般的には、次の3種類に分類されるので、それぞれ簡単に理解しておきましょう。

基本給連動型賞与：社員の基本給に連動して支給額が決まるタイプのボーナス。支給月の基本給の一定割合（例：1〜2カ月分）を支給するケースが多く、業績にかかわらず、社員が安定して受け取れる点が特徴
業績連動型賞与：業績に応じて支給額が変動するタイプのボーナスで、収益が好調な際には支給額が増え、不調時には減少するのが一般的。主に社員のモチベーションを高め、事業の成長に直結するインセンティブとして活用する企業が多い
決算賞与：決算後にその年の利益や、業績に基づいて支給する特別なボーナス。支給額は業績によって大きく変わるため、経営状況が良い年にのみ支給する企業も多い。企業から社員への特別な還元という位置付けであるため、通常のボーナスよりも高額になる場合もある

現状、多くの企業は上記の「基本給連動型賞与」を中心に支給しています。

ボーナスとインセンティブの違いは？

ボーナスは、企業の業績や社員の勤続年数などに応じて支給する一時金であり、定期的に支払うのが一般的です。基本的に、年単位での長期的な業績をベースに支給額が決まるため、社員にとっても予測しやすい収入源となっています。

一方、インセンティブは特定の成果や目標を達成した際に支給する報酬であり、必ずしも金銭であるとは限りません。例えば、優秀な成績を収めた社員に対して、特別な休暇や旅行・商品券などの形で支給する場合もあります。

また、インセンティブは短期的な目標設定にフォーカスすることが多く、企業が社員のモチベーションを高め、迅速な成果を促すための手段として活用している企業も少なくありません。ボーナスは主に継続的な業績への還元、インセンティブは即時的な成果への報酬といった違いもあります。

ボーナスの平均支給額はどれぐらい？

ボーナスの支給額は、上記のように企業の業績や個人の評価によって異なります。ボーナスの平均支給額や業種別・事業規模別の支給額を確認しておきましょう。具体的な数値を把握することで、支給すべきボーナスの基準が分かるようになります。

基本給の1～2カ月分程度が平均

厚生労働省による「毎月勤労統計調査」の2023年（令和5年）9月分と、2024年（令和6年）2月分の結果速報を確認すると、2023年の夏のボーナスの全体平均は397,129円で、冬のボーナスの全体平均は395,647円です。

同年月の全体の平均給与（現金給与総額）はそれぞれ、279,304円・282,265円なので、ボーナスの金額は給与のおよそ1.4倍程度といえます。当然、業界や職種だけではなく、企業によってもボーナスの金額は異なるので、給与の1〜2カ月分程度が平均と考えておくとよいでしょう。

※出典：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）　結果の概要｜厚生労働省

年代別のボーナス平均支給額

次に、年代別のボーナスの平均支給額を確認してみましょう。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、年代別の年間のボーナス支給額は次の通りです。

年代	支給額
～19歳	148,700円
20～24歳	378,900円
25～29歳	664,100円
30～34歳	802,100円
35～39歳	938,100円
40～44歳	1,030,900円
45～49歳	1,119,800円
50～54歳	1,196,300円
55～59歳	1,219,100円
60～64歳	723,600円
65～69歳	362,000円
70歳～	270,300円

基本的に年齢が上がるに従って、ボーナスの支給額も大きくなります。ただし、60代からは徐々に減少する傾向にあることが分かります。

※出典：賃金構造基本統計調査令和５年賃金構造基本統計調査一般労働者産業大分類 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

業種別のボーナス平均支給額

続いて、業種別のボーナスの平均支給額も、参考として確認しておきましょう。上記「毎月勤労統計調査」の2023年（令和5年）9月分および、2024年（令和6年）2月分の結果速報によると、業種別のボーナスの平均額は次の通りです。

業種	夏のボーナスの平均額	冬のボーナスの平均額
鉱業・採石業等	551,276円	581,210円
建設業	540,695円	499,260円
製造業	535,180円	523,946円
電気・ガス業	745,209円	803,194円
情報通信業	708,645円	713,851円
運輸業・郵便業	387,908円	411,790円
卸売業・小売業	358,409円	367,165円
金融業・保険業	667,956円	645,024円
不動産・物品賃貸業	656,400円	548,808円
学術研究等	690,847円	630,490円
飲食サービス業等	59,978円	69,234円
生活関連サービス等	186,583円	170,269円
教育・学習支援業	522,001円	535,395円
医療・福祉	270,804円	290,826円
複合サービス事業	425,769円	459,608円
その他のサービス業	238,013円	239,074円

このように業種によっても、かなりボーナスの額に差があることが分かります。

※出典：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）　結果の概要｜厚生労働省

事業規模別のボーナス平均支給額

事業規模別のボーナス平均支給額も、ここで確認しておきましょう。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、ボーナスの額は特に事業規模によって、大きく変わることが分かります。

事業規模（従業員人数）	支給額
10～99人	605,400円
100～999人	889,700円
1,000人以上	1,186,000円

大企業ほどボーナスの支給額が多くなる傾向にあり、100万円を超えるケースも珍しくありません。逆にスタートアップをはじめ、事業規模が小さい企業の場合、ボーナスを支給していないケースも多くあります。

※出典：賃金構造基本統計調査令和５年賃金構造基本統計調査一般労働者産業大分類 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

ボーナス支給額はどう決める？

ボーナスの支給額は、企業の業績や社員の評価などを基準に決めるのが一般的です。ここではボーナスの算出方法と、有名企業のボーナスの支給例を紹介するので、自社の参考にしてみましょう。

ボーナス支給額の算出方法

特定の社員に支給するボーナスは、基本給に対する一定の割合を基準に算出されるのが一般的ですが、個人の貢献度やチームの成果などを係数に換算し、算出する場合もあります。

例えば、基本給が30万円で、平均支給月数を2カ月として、ボーナスの額を算出するケースを考えてみましょう。社員個人の評価係数を1.2とすれば、当該社員のボーナスは「300,000円×2カ月×1.2＝720,000円」となります。

ボーナスの基本となる給与額と支給月数、さらに評価係数は企業によって異なるので、他社の事例も参考にしてみるとよいでしょう。

有名企業のボーナス支給例

Yahoo!しごとカタログによると、有名企業のボーナスの支給額は、次のようになっています。

企業名	ボーナス支給額（年）
東京エレクトロン株式会社	498万円
三菱商事株式会社	463万円
株式会社キーエンス	402万円
三井物産株式会社	350万円
丸紅株式会社	337万円
株式会社フロンティアホールディングス	320万円
伊藤忠商事株式会社	318万円
中外製薬株式会社	317万円
住友商事株式会社	316万円
武田薬品工業株式会社	309万円

これらは、特にボーナス支給額が高い企業として有名です。上記のように、大手企業（従業員数1,000人以上）のボーナスの平均額は1,186,000円であり、100万円に満たない企業は多くあります。

ボーナスの支給額を決める際には、他社の例を参考にしつつも、市場動向や業績・社員の役職・評価など、さまざまな要素を考慮して決めることが大事です。

※出典：【2024年版】ボーナス額(賞与)が高い企業1541社ランキング【転職・就職で人気】｜Yahoo!しごとカタログ

ボーナスに関する税金について

ボーナスは給与と同様に、税金や社会保険料が控除されるため注意が必要です。ボーナスに関する税金や社会保険料の扱いについて、よく理解しておきましょう。

各種税金・社会保険料の控除がある

通常の給与と同じように、ボーナスも税金や社会保険料の控除対象です。支給額がそのまま手取りになるわけではなく、社員が実際に受け取るのは控除後の金額となるので、事業主は社員にきちんと伝えておいた方がよいでしょう。

控除される金額は、ボーナスの額や社員の扶養家族の人数、住民税の負担額、そして健康保険や厚生年金の加入状況などによっても変わります。同じボーナス額でも手取り額には個人差が生じるため、注意が必要です。

ボーナスから控除される税金や社会保険料一覧

ボーナスから控除される主な税金・社会保険料は次の通りです。

所得税
厚生年金保険料
健康保険料
雇用保険料
介護保険料

所得税は累進課税方式が適用され、ボーナスの額に応じて税率が異なります。所得税率はボーナスを支給する前月の給与から社会保険料を控除し、さらに各年の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を基準に決まるルールになっています。

また、社会保険料は基本給と同様の計算式が適用され、ボーナスの支給額に対して一定の割合で控除されるので、それぞれ計算方法を覚えておくとよいでしょう。

※出典：賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和4年分）｜国税庁

自社に合ったボーナス制度を設計しよう

事業主にとってボーナスの支給は、社員のモチベーションを向上させる重要な施策といえます。支給額の決定には、業績や社員の評価・役職といったさまざまな要因を考慮し、社内で一貫した基準を設けることが大事です。

ほかの企業や業界の動向などを参考にしながら、自社にとって適切な支給基準を設けましょう。ボーナス制度をうまく設計すれば、社員の満足度を高めつつ、企業の成長を支える優秀な人材の確保にもつながります。

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