福山通運が2024年問題対策でTUNAGを導入！業務伝達や経営メッセージなどスマホで効率的な情報共有を実現し、組織の一体感を醸成。

〜正確で迅速な情報を伝達する仕組みづくりを支援〜

株式会社スタメン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：大西 泰平、以下 当社）は、全国400以上の拠点を持つ物流大手の福山通運株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役社長：小丸 成洋、以下 福山通運）が、全従業員約23,000名を対象に、当社が自社で開発・提供するエンゲージメント向上から業務DXまで実現できる「TUNAG」を導入したことをお知らせします。

導入の背景

2024年に働き方改革関連法が改正され、トラックドライバーの時間外労働に上限が設定されることにより労働時間が減少し、ドライバーの給与減少による離職、会社全体の稼働時間の減少などの問題、いわゆる2024年問題（※）が起きると予想されています。

運送・物流業界では、限られた業務時間の中でパフォーマンスを出すことや、人材の確保のため、生産性向上や離職防止が求められております。これまで当社では、生産性向上に対して業務情報を効率的に届ける仕組みを、また、人材のリテンションにはエンゲージメント向上による働きがいのある環境づくりの推進をサポートしてきました。

福山通運には、多くのドライバーが所属しており、これまで社用PCを持たないドライバーへ会社の情報を伝えるために、朝礼等で従業員に伝達する体制を取っていましたが、「情報共有に時間がかかる」「口頭による共有のため、情報の意図や背景が正確に伝わらない」などの課題が挙がっていました。2024年問題で業務時間に制約がある中、効率的に情報共有や事業運営を進めていくことを目的に、TUNAGの導入が決定されました。

TUNAGはスマートフォンから利用でき、経営層や本部からの情報を、現場で働くドライバーにダイレクトかつ正確に共有します。一時的な発信のみならずマニュアルをはじめとしたナレッジ蓄積にも活用可能で、従業員はいつでも情報を見返すことができます。



また、エリアや役職、部署別などで情報の公開範囲や投稿権限を設定できるため、大企業や多拠点企業でも情報が交錯することなく、「必要な人に、必要な情報を、必要な分だけ届ける仕組み」を構築可能です。

さらには、リテンションへの対策として、情報共有の仕組みを活用し、「Web社内報」や「経営層からのメッセージ」など会社と従業員の相互理解を深め、エンゲージメント向上につながる取り組みを実施できます。

福山通運ではTUNAGを通じて、交通情報の共有や事故報告などの業務に関する情報発信から、エンゲージメント向上を目的とした情報を伝達する仕組みづくりを推進していきます。

※ 物流業界の「2024年問題」とは、働き方改革関連法により、2024年4月1日から自動車運転の業務時間外労働の上限規制が適用され、トラックドライバーの一人当たりの走行距離が短くなることで発生する、トラックドライバーの収入減少、物流の供給量の減少、運送・物流企業の売上減少、荷主企業の運賃上昇などの問題を指します。

担当者コメント

福山通運株式会社
常務執行役員 人事統括部長 矢木野 雅之氏

この度、本社・本部からの通達や報告事項等、会社内の情報共有を円滑に行い、業務の効率化を図る目的で導入を決定しました。

現在全国のドライバー約15,000人への社内情報共有の手段としては、各地のリーダーがミーティング等にて落とし込みを図っておりますが、「時間」「情報伝達の正確性」「スピード感」などの課題がありました。

そこで、個々の業務で使用している端末を介して情報を発信することで課題の改善を進めること、また、会社の取組みや経営ビジョンなど、今まで伝えきれなかった情報の発信に合わせ、非常時の安否確認や、スタメンが提供するエンゲージメントサーベイTERASなどを実施し、従業員からの情報も取り入れることにより、会社・社員双方のつながり、帰属意識の向上に繋がることを期待しております。

福山通運株式会社について

福山通運は、企業から企業へトラックで荷物を運ぶ「企業間物流」などの運送事業を主体とし、流通加工事業・国際事業・その他事業（不動産賃貸事業や商品販売事業など）の4つの事業分野を、全国400以上の拠点にて運営しています。

会社名：福山通運株式会社
代表者：代表取締役社長　小丸 成洋
所在地：広島県福山市東深津町四丁目20番1号
設立年月日：1948年9月13日
URL：https://corp.fukutsu.co.jp/