2026.5.14

10年の知見とデータで経営KPIにコミット。組織変革コンサルティング「TUNAG GRAND」の提供を開始〜離職による「見えない経営損失」を食い止める、1,400社の組織改善ノウハウを開放〜

従業員体験プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」を開発・提供する株式会社スタメン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：大西泰平）は、創業10年を前に、組織課題の解決と経営KPIの達成にコミットする組織変革伴走型コンサルティングサービス「TUNAG GRAND（ツナググランド：https://grand.tunag.jp）」の提供を開始いたしました。

創業以来、10年間で培った1,400社以上の支援実績から蓄積した「動的な行動データ」と独自の組織改善ナレッジ、そして専門家チームによるハイタッチな支援を組み合わせ、離職率低減や生産性向上といった経営指標の改善に伴走します。

人的資本経営の「実行と結果」が問われる時代「SaaS to Success」への挑戦

2022年の内閣官房「人的資本可視化指針」以降、多くの企業が情報開示への対応をすすめてきました。さらに、2026年3月の指針改訂により、今後は「開示」だけではなく「実行」「結果」がより強く求められる時代へと移行しています。

HR領域では200社以上のサービスが乱立し、導入したものの成果が見えないまま解約・乗り換えを繰り返す企業も増えています。経営者の購買基準は「機能・コスパ」から「経営・組織にもたらされる成果」へと変わりつつあります。※１

こうした人的資本経営における本質的な課題に応えるため、当社はこれまでの10年間で培った資産を活用し、TUNAGを「成功のための手段」と再定義。SaaSだけではなく、組織変革という成果を提供する「SaaS to Success」モデルへと事業を拡張いたします。

※１出典：デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版」

組織課題による「見えない損失」の実態

例えば、年間10名の離職が発生する企業では、採用コストや生産性低下による損失を含め、年間約5,000万円以上の「見えない損失」が発生するとされています。 ※2

「TUNAG GRAND」は、年間3,600万円からの投資でこの「見えない損失」の抑制を目指します。離職による損失を食い止めることでROI（投資対効果）を創出する合理的な経営判断としての組織改善を支援します。※3

※2 当社シミュレーションに基づく一例です。実際の損失額は企業規模・離職率・採用単価等により異なります。

※3 料金および提供ソリューションの詳細は、ご契約前の無料アセスメントを通じて、貴社の現状・課題・支援範囲を確認したうえで、双方合意のもと決定します。

TUNAG GRANDの3つの強み

経営KPIへの直接的なコミットメント

離職率の低減、人的資本の開示支援、健康経営認定の取得など、顧客企業の経営アジェンダに基づいた具体的な成果をゴールに設定し、結果が出るまで伴走します。

1,400社150万ID超の蓄積から生まれた「動的な行動データ」

10年間で蓄積してきた1,400社以上・150万ID超の実践知を活用します。

一般的なサーベイデータが「特定時点のアンケート回答」という静的データであるのに対し、当社が保有するのは、従業員が日常的に利用するプラットフォームであるTUNAG上の「動的な行動ログ」です。「何を読み、何を投稿し、どこで情報が滞留しているのか」といったリアルタイムの現場実態を可視化し、どの施策が経営KPIに影響するのかを分析・提案します。※3