TUNAG利用中企業数が約4年で3倍の1,500社に成長。利用ユーザー数は170万IDへ

従業員体験プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」を開発・提供する株式会社スタメン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：大西 泰平、以下当社）は、TUNAGの利用中企業数が1,500社を突破したことをお知らせいたします。2022年8月の500社から約4年で3倍に拡大し、利用ユーザー数も170万IDを超えました。

当社は、労働人口の減少と人材の流動化が進む中、従業員エンゲージメントを可視化・改善する仕組みへの投資ニーズが業種を問わず高まっていると捉えており、TUNAGの導入拡大はこうした市場の変化に応えてきた結果と考えています。

TUNAGの成長を支える要因

直近では年間250〜300社のペースで利用社数の純増が続いており、導入企業の基盤が拡大した現在も安定した成長ペースを維持しております。

複数拠点を持つ企業への圧倒的な浸透

複数拠点や店舗を展開し、シフト制などで勤務時間が重ならない「非同期な働き方」をする企業と非常に高い親和性をもっています。正社員だけでなくアルバイト・パートを含む全従業員にアカウントを発行し、個人のスマートフォンから「いつでも・どこでも」使用できる利便性が評価されています。

「エンゲージメント向上」と「業務効率化」をひとつのアプリで

社内報やサンクスカードなどのエンゲージメント機能に加え、申請や情報共有などの業務DX機能を単一アプリ上で提供でき、働きやすさとやりがいの両立が可能です。

研修、コンサルティングを起点とした事業開発の伸長 

組織診断（サーベイ）を実施するだけでは組織改善につながりません。当社は、研修やコンサルティングを通じて得られた学びを一時的な取り組みで終わらせず、TUNAG上の日常的な運用に落とし込むことで、改善と定着までを一気通貫で支援しています。こうした伴走支援をきっかけに、組織診断サービスの利用から本格的なTUNAG導入へと進むお客様も増えており、事業開発領域の広がりが成長を後押ししています。

市場背景｜人的資本情報の可視化と深刻な人手不足

2023年3月以降、上場企業を対象に有価証券報告書における人的資本情報の開示が義務化され、エンゲージメントは政府の「人的資本可視化指針」でも重要な開示推奨分野として位置づけられています。また、帝国データバンクの調査では、2025年度の人手不足倒産が441件と過去最多を記録し、うち「従業員退職型」が118件を占めました（※1）。経営の持続可能性を脅かす「離職リスク」への直接的なソリューションとして、エンゲージメント基盤への投資意欲が高まりを見せています。

※1 「従業員退職型」の倒産動向（2025年）（帝国データバンク）

導入企業での成果例

代表コメント

この度、TUNAGの利用企業数が1,500社を突破いたしました。多くの業界・業種において人手不足が構造的な課題となる中、多くの企業様に継続してTUNAGを選んでいただいていることを、大変嬉しく、また身が引き締まる思いで受け止めています。

組織のエンゲージメントは一過性の施策では改善が難しい上に、人材の定着と生産性を左右するキードライバーとなっています。この経営の成否を左右する重要な要素に対して、適切な対処・対応を行っていくために、TUNAGを選んでいただける企業さまが増えていることを真摯に受け止め、より一層のサービス向上に努めていきたいと考えています。

TUNAGを通じて、誰もが働きがいを持てる社会の実現を、今後さらに加速してまいります。

代表取締役社長 大西 泰平

今後の展望

当社は今後、情報と人が集まる基盤であるTUNAG、制度運用や行動ログデータから組織エンゲージメントを可視化するデータ、「働きがい」と「働きやすさ」をもたらす再現性のある組織改善の型、そしてカスタマーサクセスやコンサルタントによる伴走支援。この4つの強みを掛け合わせて、組織づくりの上流の設計から運用・定着・モニタリングまでを一気通貫でご支援できる体制を強化してまいります。