ワーケーションという言葉を耳にした事はあるでしょうか？
航空会社のJALで採用された事が話題となり、ニュースなどで特集も組まれたため、目にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。今回はそんな「ワーケーション」についてご紹介いたします。
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ワーケーションとは
いつもと違う場所で休暇をとりながら働くこと
ワーケーションとは、「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語です。
具体的に言うとリゾート地などにいながらも仕事ができる仕組みや環境を企業が用意し、従業員の休暇とリフレッシュを目的とした働き方です。
ワーケーションはアメリカで生まれ、一定の効果があるということで普及しつつあります。また日本ではJALが働き方改革の一環として取り入れられ話題となりました。
欧米人は長期休暇をとり、リフレッシュをしているイメージが強いと思いますが、意外な事にアメリカでは有給消化率が年々減少傾向にあり、休日もメールや電話がかかってくるなどでしっかりと休めない。というような労働環境の悪化が社会問題化している背景がありました。
これらの背景は日本でも酷似しており、特に日本人の有給取得率は先進国30ヶ国のうち最下位です。
政府からも「働き方改革」というワードが出てくるほど、雇用環境の多様性が企業に求められるようになり、リモートワークや休暇取得、長時間労働の改善などの動きが出てきています。
ワーケーションは、お昼休みなど休憩の合間や仕事の前後はリゾートを満喫することでリフレッシュすることができます。また元々予定していた旅行の前後にワーケーションをプラスして滞在数を伸ばす事も可能です。
※参考：
有休消化率2年連続最下位に！有給休暇国際比較調査2017 -エクスペディア-
リモートワークとの違い
ワーケーションでは旅先でインターネットなどの通信機器を使ってテレビ会議やメールを確認するなど、テレワークを活用した働き方の一種になります。しかしテレワークを活用した働き方のリモートワークとは目的が異なります。
リモートワークは主に自宅やサテライトオフィス、移動中などに業務を行うことを指しており、休暇と組み合わせて使うというよりは、単純にオフィス以外の場所で業務を行うことをいいます。
一方、ワーケーションでは旅先や帰省先などでも仕事をするため、通常の休日などと組み合わせながら自由に業務を行うことができます。リモートで仕事ができるメリットを活かし、休暇をしっかりと取ってリフレッシュするという事が目的となります。
ワーケーション制度のメリット、デメリット
実際にワーケーションを採用した際のメリット・デメリットを企業側・従業員側の視点に分けてご紹介します。
企業側のメリット
・休暇の取得を促進でき、働き方改革の一環となる
長期休暇を取得できる事は従業員へも大きなメリットとなり、離職率の改善や、優秀な社員の獲得にも繋がります。
・従業員のモチベーションの向上
休暇を取得しやすくなり、働き方の自由度が増えることで、従業員のモチベーションの向上につなげることが可能です。
ご家族での時間を大切にできたり、従業員の趣味や好きなことの実現に活用することもできるため、公私ともに充実した時間を過ごせることで、従業員の働きがいの向上に寄与することも考えられます。
従業員側のメリット
・長期休暇が取りやすくなる
日本では長期休暇が取得しにくい状況が続いています。その原因の一つに、休暇取得中は業務に穴を開けてしまうことです。休暇中でもある程度自身で業務を進めることができれば、休暇を取得しにくい状況が緩和されることも考えられます。
また、旅先ではあるものの日中は業務をし、夜は家族との時間を楽しめば、家族サービスにもつながります。ご家族での旅行を、「休めないから」と一言で済ましてしまっていた方にとっては、このような形で今までできなかった旅行が実現することができるのもメリットの一つではないでしょうか。
・リフレッシュすることで、新しいアイデアが生まれやすくなる
旅に出ると、いつもと違う景色や食事を楽しみ、現地の人と触れ合う事もあります。日常と違う空間に身を置くことは、感覚が刺激を受け発想が豊かになります。
企業側のデメリット
・セキュリティ問題
セキュリティは一番の問題です。パソコン機器の盗難や紛失に加え、信頼性の低いWifiへの接続の懸念もあります。盗難や不正アクセスに備え、セキュリティ面を強化した上で実施しましょう。
セキュリティ面から、できる業務を一部に絞るなどの条件を設定する必要があることも。そういった整備を踏まえると、業界や職種によっては、制度の運用にコストがかかる可能性があります。
・労働環境の複雑化
実際の稼働した実態が把握しにくい事が挙げられます。
ワーケーションに関わらず、出社を必要としないテレワークなどでも同様に言える事ですが、勤怠の報告は都度行ったり、成果物の提出などで判断するのも良いでしょう。
従業員側のデメリット
・休暇の定義が曖昧になる
オンオフの区別をするために時間で区切るなど明確な線引きをせずに、だらだらと仕事をしてしまうと結局プライベートの時間が取れなくなってしまいます。
仕事の日程や業務範囲を休暇前から決めておくとスムーズでしょう。また、せっかくの旅行でいつもと違う環境に身を置いているにも関わらず、スマホからメールをチェックするなど何気ない行動一つでリフレッシュができなくなってしまう事もあります。
仕事熱心な社員にとってはメールのチェックは普通に対応してしまうかもしれませんが、仕事が終わったら見ない、電源をオフにするなどプライベートの時間を確保しましょう。
・周囲の理解、協力が必要
長期休暇を取得するには、不在の間の対応をお願いするなど周囲の協力が不可欠です。しかしながら日本人の気質の問題で、周囲に迷惑をかける事を気にします。
企業側もワーケーションを取得しやすい状況を作る努力をしたり、休暇取得の推進に積極的に取り組む必要があります。
ワーケーションに取り組む企業事例
企業のワーケーション導入のために積極的に誘致活動を行う和歌山県
三菱地所と和歌山県および白浜町は業務提携をし、自治体として企業のワーケーション導入に際し、積極的に誘致をしています。
・サテライトオフィスの構築・・・10社が導入済み
・プロモーション・・・サイトの構築、フォーラムの開催、体験プログラムを提供済み
三菱地所が運営する全国のビルに入居している2,200社の従業員を対象に、白浜にサテライトオフィスを併設しました。
また、現在は終了していますが白浜町のモニターとして募集されていたワーケーションの一つに親子ワーケーションがありました。日中は小学生の子供は自然や文化・歴史に触れ、ワーカーはサテライトオフィスで仕事をする。夜は家族団欒の時間を過ごす。などの取り組みも試験的に行われました。
このような自治体が増えれば、自治体も活性化し、また日中は家族サービスを気にせず仕事に専念でき、子供も夏休みの楽しい思い出を作る事ができ、ワーケーションを最大限に活かせる取り組みになります。
最大5日間のワーケーション取得を促進するJALの取り組み
2017年7月〜8月の2ヶ月のうち最大5日間のワーケーションを取得できる制度を設けました。パイロットやキャビンアテンダントなどの一部の職種を除き、帰省を含む国内外でワーケーションを認める制度でした。
また、日本航空では既にテレワークの制度が整っており、リモートで接続できる環境が構築されてしました。ワーケーションでもテレワークと同様に会社が付与したノートパソコンとスマートフォンを活用して仕事を行います。
リモートで社内システムへアクセスしたり電話会議にも参加できるよう整備されています。
生産性が20%向上した実績も。セールスフォースの取り組み
白浜でワーケーションを実施しているIT企業のセールスフォースの実績をインタビュー記事より抜粋してご紹介いたします。
セールスフォースでは東京オフィスと白浜のサテライトオフィスがあり、白浜のオフィスは、社員の自主性により短期出張のような形でメンバーが入れ替わります。
白浜と東京オフィスでは内勤営業部隊が機能しており、勤務内容はどちらも同じのため働いている場所が異なるだけですが、白浜オフィスの方が20％生産性が高い結果が出ています。
生産性という面では、白浜オフィスでは東京オフィスより20％も生産性が高い結果が出ていると前述しましたが、その他にも残業時間も若干短くなったとという結果も出ています。
その要因の一つに通勤時間が上げられます。東京では満員電車で2時間かかるところが、白浜では車で10分ですみます。朝の通勤ストレスがないため、仕事に集中でき、通勤時間を月換算すると64時間もの時間を自由に使える事になります。
その時間を家族との時間、自己啓発、社会貢献などに充てることで、モチベーションの向上や生産性の向上にも繋がりました。
また、社員からの意見も好評で、都市部では仕事以外に会う事はなかったが、白浜ではランチはもちろん土日も遊ぶ事も多く、お互いをよく知るきっかけとなりコミュニケーション活性化の良い機会となっています。
他社の様々な取り組みを参考に、自社にあった制度設計を
働く人の意識の変化を捉えながら、自社独自の制度を考えていこう
ワーケーションについては、休日との区別が付きにくいことや、セキュリティ面などから賛否両論あるのが実情です。一方、実施の仕方によっては、セールスフォースのように実績を出し、うまく制度と働き方と成果がマッチした事例もあります。
白浜の試験導入のように、日中は子供は自然を満喫でき、夜は家族団欒の時間を過ごせるような場所がもっと増えると、ワーケーションもさらに活用されるでしょう。
ワーケーションをすぐに導入する…というよりも、社会の動きとしてこのような取り組みがあるという情報を得ながら、自社にあった取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。
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