社内通貨とは、企業が従業員向けに発行する社内限定の通貨のことです。社内ポイント制度、企業内通貨、社内仮想通貨などと呼ばれることもあります。
ただし、普段私たちが通貨として使っている紙幣や硬貨のようなものを発行するのではなく、アプリやシステム上でポイント形式でやり取りする形が一般的です。
貯まった社内通貨は企業が用意した商品・特典と交換できたり、インセンティブとして毎月の給与とは別に与えられることが多いです。企業によって違いはありますが、具体的には以下のような使い道があります。
貯まった社内通貨の分だけ書籍の購入を補助してもらうことができます。従業員の自己研鑽や学びに力を入れている企業で多いです。
同じく自己研鑽関連で、資格取得やセミナー参加の補助として社内通貨を利用できるケースもあります。
飲食業や小売業の企業などでは、自社製品を購入したり自社のサービスを利用する際に社割として社内通貨の分だけ割引を受けられる仕組みもあります。
キーボードやマウス、職種特有の道具など、業務で使う物品の購入に社内通貨を使えることもあります。
オフィスにあるお菓子や飲み物と社内通貨を交換できる企業もあります。
気になる社内通貨の作り方についてもご紹介します。冒頭でも紹介したように社内通貨はアプリやシステムでの運用が一般的なため、社内通貨の作り方もそれを前提に説明します。
社内通貨の失敗事例で多いのが、目的を整理しないままなんとなく始めた結果、従業員に利用されず形骸化してしまうか、あるいは一部の人だけで盛り上がって社内に温度差ができてしまうケースです。
そうならないためには、自社で社内通貨を運用する目的が何なのか、何を解決したいのかを整理することが非常に重要です。
目的が決まったら、次に「従業員がどんな行動をしたら社内通貨が貯まるようにするのか」を決めます。これは、「社内通貨の目的をふまえて、従業員にどんな行動をとってほしいかを考える」という作業でもあります。
例えば、こんなパターンが考えられます。
貯まった社内通貨の使い道として、従業員が何を利用できるかも明確にしましょう。ここが曖昧だと、やはり形骸化しやすくなります。貯め方と同じく、目的を考えて使い道を考えるのが重要です。
目的・貯め方・使い道が決まったら、全体のバランスを見ながらポイント配分や利用可能な頻度を決めていきます。
社内通貨はこの配分が難しいところで、以下のような社内通貨の失敗例にならないよう、バランスよく設計する必要があります。
一度に貯まるポイント数を増やしたり、定期的に貯まる仕組みを作りましょう。
利用に必要なポイント数を下げて調整したり、少ないポイントでカジュアルに利用できる仕組みを作りましょう。
ポイント数を下げるか、「一定以上貯まると月に一回利用できる」など頻度を絞りましょう。
社内通貨はアプリやシステムで運用・管理するのが一般的です。自社で社内通貨を運用する目的や使い道に合わせて、アプリやシステムを選びましょう。
貯め方や使い道、ポイント数と頻度についての大枠のルールを決めたら、実際に社内通貨・社内ポイントのシステムを試験運用してみて、運用ルールにおける抜け漏れがないかを確認します。
具体的には、下記のようなルールが設定されているかを再度確認すると良いでしょう。
アプリやシステム、運用ルールが揃ったら、従業員に社内通貨について説明していよいよ運用が始まります。しかし、説明の仕方によっては「よくわからないことが始まったなぁ」「また面倒なことが増えるんじゃないか」など、不満や不信感に繋がってしまうリスクがあります。
「どうしたら貯まるのか、どんな使い道があるのか」ももちろんですが、最も重要なのが意図や背景です。「なぜやるのか」「どんな会社にしたいからやるのか」などの部分を丁寧に伝えれば従業員も納得しやすく、社内通貨の仕組みがより活発に利用されるでしょう。
◾️関連するお役立ち資料
メリットの多い社内通貨ですが、デメリットも存在します。ここでは、社内通貨運用の懸念点と対策を解説します。
アプリやシステムを導入する必要があるため、社内通貨の運営にはコストがかかるケースが多いです。
また、最初の制度設計が不十分だと運用・管理の工数もかかってきます。
せっかく社内通貨を導入しても、それが使われないというリスクもあります。
使う人がいなければ想定していた効果も生まれず、コストだけがかかる結果となってしまいます。
上記のようなデメリットを回避するには、解決したい課題や目的を明確にし、それに合わせて貯め方や使い道などの運用方法を決め、社内で推進していくことが必要です。
以下のホワイトペーパーには、社内通貨の運用ノウハウもまとめてあります。ぜひ参考にしてください。
◾️お役立ち資料「社内ポイント・社内通貨の運用事例」
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社内通貨の導入・運用には、次のようなメリットや目的があります。
社内通貨を仲間への感謝の気持ちとともに贈るという運用や、「ピアボーナス※」という形で第三の給与として活用されることもあります。
感謝を伝え合うことによって職場に称賛文化を浸透させたり、承認欲求を満たす一つの手段として用いられたりしています。
昔は飲み会などでコミュニケーションをとることが多くありましたが、コミュニケーションの形も働き方や価値観の多様化によって変わってきています。
自分の働きが評価されない、目で見えない頑張りが認められない。そういった不満が募ることを解消するため、社内通貨制度を活用して従業員の頑張りをこまめに称賛し、認めていくこともできます。
社内通貨の場合は「通貨」という形のため、目に見える報酬として実感しやすいのもポイントです。会社や他の従業員からの称賛・承認が可視化されるという点で、モチベーション向上につながる有効な手段の一つです。
経営理念や行動指針を浸透させるには、どんな行動が経営理念や行動指針に沿っているのか従業員が具体的に理解することが重要です。
そこで、例えばサンクスカードを送るときは「どの経営理念や行動指針に沿っているか」を書く運用にして、サンクスカードで社内通貨が貯まる仕組みで動機づけをしてあげると、経営理念や行動指針が社内に浸透しやすくなります。
学びやスキルアップは従業員の仕事のやりがいにつながるだけでなく、会社としても生産性の向上などにつながります。
自己研鑽によって社内通貨が貯まったり活用できたりする仕組みを作れば、従業員もより積極的にスキルアップに取り組んでくれるでしょう。
実際に社内通貨を導入している企業の例を紹介します。自社での導入・運用の参考にしてみてください。
まず紹介するのは半導体切断装置の最大手である株式会社ディスコの「will」です。この会社は、厚生労働省の選ぶ働きやすい企業の部門で最優秀賞を取ったことがあります。その理由の一つがここで紹介する「will」です。月の収入や支出、社内業務の受発注などをこの通貨を用いて行っています。
また、社内プレゼンの賞金として「will」が贈られたり、「will」保有者の上位者はホームページ上で発表されたりするなど、仕事のモチベーションアップや競争心を煽るために使われています。
スーパーマーケット事業・店舗宅配事業を展開するスーパーサンシ株式会社では、パートやアルバイトの方も対象に「サンシコイン」という社内通貨を運用しています。
売上目標の達成、売り場コンクール、業務改善案の提出などで社内通貨が支払われる仕組みで、頑張っている人、仕事で光っている人が報われる制度になっています。従業員の誕生日や入社記念日にも付与され、従業員によっては数十万もの社内通貨が貯まっている人もいるそうです。
貯まった社内通貨の使い道はさまざまで、途中で引き出して「車検代の足し」にする方もいるそうです。また、パートやアルバイトの方が退職するときの退職金として支払われることもあります。
＞＞スーパーサンシ株式会社様の取り組み事例はこちら
美容室やネイルサロン経営、ブライダル事業、振袖レンタル事業など、「美」にまつわる事業を幅広く展開する株式会社牛若丸では、社内通貨「ウシポ」を運用しています。アプリ上でサンクスカードを送ったとき・もらったときなどに貯まる仕組みになっています。
貯まったポイントは、アシスタントやスタイリストの方が練習で使うウィッグやクリップ、店舗で使える1,000円分の商品券などと交換できます。「アイリストやネイリストの仕事道具や、より全員が使える交換商品も選べたら嬉しい」といった声もあり、今後さらに美容関係の道具や消耗品のラインナップを増やす予定だそうです。
＞＞株式会社牛若丸様の取り組み事例はこちら
社内通貨のサービスの一つである『TUNAG（ツナグ）』では、設計や運用の難しい社内通貨だからこそ、各社の課題に合わせて最適な設計・運用ができるよう、トレーナーが伴走してサポートを実施しています。他社事例やこれまでのサポート実績をもとに、組織課題に合わせて設計・運用するため形骸化しにくいのが特徴です。
また、サンクスカードの送り合いではもらう人だけでなく送る人にもポイントを付与でき、「良い行動を見つけ出した側」も称賛する仕組みにできます。その他にも、自己研鑽など学びの文化を醸成したい場合は、勉強会やスキルアップの行動に対して通貨を付与することも可能です。
TUNAG上で社内通貨を運用する場合、会社の課題にあわせて通貨の名前・ポイント数・頻度も自由に設定することができます。
実際の企業での事例はこちら：社内通貨・ポイント | 目的別導入事例
※本記事での「ピアボーナス」の使用には、商標権者Unipos（株）から使用許諾を得ています。人と組織に働きがいを高めるためのコンテンツを発信。
TUNAG（ツナグ）では、離職率や定着率、情報共有、生産性などの様々な組織課題の解決に向けて、最適な取り組みをご提供します。東京証券取引所グロース市場上場。
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