2024.10.28

社内表彰のアイデア7種類や事例5社、選考基準について解説

社内表彰制度は、従業員のモチベーション向上のために効果的な施策です。多くの企業では、賞品、昇給、ボーナスなどを表彰の際に提供していますが、これを継続するうちにマンネリ化してしまうことも。そんな悩みを解決するために、ユニークな表彰制度を考えてみてはいかがでしょうか。今回は、そんなユニークで楽しい社内表彰のアイデアや実際の取り組みをご紹介します。

社内表彰制度とは？

社内表彰制度とは、会社の業績アップに貢献した従業員や、他の従業員の模範となるような功績をあげたり、ふるまいをしたりした従業員に対して、会社が独自に表彰する制度をいいます。社内表彰制度には決まったルールがなく、表彰内容や表彰基準は会社ごと自由に決められます。そのため、一風変わったユニークな表彰制度を設けている会社もあります。

社内表彰制度を設置するメリット

社内表彰制度を導入することで、さまざまなメリットが期待できます。

1.従業員のモチベーションの向上

社内表彰では、成果ではなく努力の過程に注目します。その結果、従業員は自らの取り組みを認められたと実感します。また、数値化しにくい業務にも注目が集まりモチベーションが高まります。

2.理念やビジョンの浸透

企業理念やビジョンに基づく表彰部門を作り、社内表彰を行うことで、どんな行動が企業理念やビジョンを体現するのか示すことができます。これにより、従業員一人ひとりが、明確な目標をもって仕事に取り組む環境を整えることができ、企業理念を体現できる人材を育成できます。

3.部署間連携や相互理解

社内表彰を通して、表彰された従業員の努力や功績が他部署にも認知されます。それによって、部署間同士の連携がお互いにスムーズになり、お互いを理解するきっかけになります。

4.離職率の低下

成果ではなく努力している過程を評価され、従業員への正当な評価をすることができます。それによって、やる気のある優秀な人材が流出するのを防ぐことができます。

社内表彰制度の目的

社内表彰制度の主な目的は、従業員のモチベーション向上です。頑張っている従業員を、他の従業員に見える形で「褒める」機会をつくることで、努力すれば正当に評価されることを社内に示します。表彰された人は、その会社が理想とする人物像であるともいえます。どんな人物が会社から必要とされているのか、どんな働きをすれば表彰されるのか、表彰制度によって基準が明らかになることで、従業員が「自分はどう努力すればいいのか」を示す道しるべとなります。 ※本記事での「ピアボーナス」の使用には、商標権者Unipos（株）から使用許諾を得ています。

社内表彰のアイデア7種類

社内表彰にはさまざまなアイデアがあります。まずは、一般的な社内表彰制度の種類を紹介します。

1. バリュー賞

バリュー賞では、会社の掲げるバリューや行動指針を体現した人を表彰します。バリュー賞を設ける目的としては、「バリューや行動指針を社内に浸透させる」「売上や事業成果以外の従業員の働きを可視化する」などがあげられます。例えば、フリマアプリ「メルカリ」やスマホ決済サービス「メルペイ」などを展開するメルカリグループでは、クオーター制で会社ごとでバリュー賞とMVP賞を設けています。バリュー賞では、メルカリグループの3つのバリューである「Go Bold（大胆にやろう）」「All for One（全ては成功のために）」「Be a Pro（プロフェッショナルであれ）」それぞれを体現した従業員、MVP賞では3つのバリューすべてを体現した従業員を表彰しています。 ▼参照元：・FY2022 Q3 最もバリューを体現している人は？メルコイン全定例でMVPの受賞者が発表されました！#メルカリの日々 | mercan (メルカン) ▼関連記事：MVVとは？作り方、企業事例7社、3つの浸透方法を解説 | 社内ポータル・SNSのTUNAG

2. 社長賞・年間MVP賞

社長賞や年間MVP賞は、年間を通じて最も会社に貢献し、顕著な活躍を見せた社員を表彰する制度です。例えば、「営業成績の向上に貢献した」「会社に大きな価値をもたらすプロジェクトを推進した」など、成果を上げた個人やチームの努力をたたえるものです。これらの表彰は、社員のモチベーションを高め、さらなる業績向上への意欲を引き出す重要な役割を果たします。

3. 新人賞

新人賞は、その年度に最も活躍した新人社員に贈られる表彰です。選定基準としては、営業成績や新規事業の推進といった成果が重視されることが多く、年間MVP賞と同様に高いパフォーマンスが求められます。この賞を通じて、新人の努力や成果が評価され、さらなる成長と挑戦への意欲を引き出す機会となります。

4. ピアボーナス制度

ピアボーナスとは、peer（仲間）とbonus（報酬）を合わせた言葉です。会社からではなく、従業員同士でボーナスを贈り合う制度をいいます。社内で運用しているコミュニケーションツールやチャットツールなどを利用して、感謝したい相手や評価したい相手に対して、ポイントやサンクスカードなど何らかのアクションを送ります。月ごとや半年ごとなど一定の期間内でどれだけのポイントやサンクスカードが送られたかを換算して、ランキングを発表したり、手当など報酬の支払いを行ったりします。

5.永年勤続表彰

長年の勤務に対する感謝の気持ちを込めて贈られる表彰です。10年、20年などの節目ごとに長期的に貢献している社員が対象となります。永年勤続表彰を通じて、企業は従業員への感謝の気持ちと、今後も引き続き働いてほしいという願いを分かりやすく伝えることができます。近年、働き方の多様化により長期勤務の意義を見出せない従業員も存在しています。こうした課題を解消するために、永年勤続表彰を導入する企業が増加しています。

6.ベストチームワーク賞

チーム全体の連携や協力によって成果を上げたグループに贈られる賞です。協力体制やコミュニケーションの良さが評価されるポイントとなります。この表彰を通じて、チーム全体の連携や協力の重要性を再認識するきっかけとなります。ベストチームワーク賞を受賞することで、メンバー一人ひとりの貢献が認められ、チームの士気がさらに高まることが期待できます。また、このような表彰は、他のチームにも良い影響を与え、組織全体で協力し合う文化を醸成する一助となるでしょう。 ▼関連記事：・ピアボーナス制度とは？4つのメリット・2つのデメリット、企業の導入事例、ツールをご紹介 | 社内ポータル・SNSのTUNAG ・社内通貨導入のポイントとメリット・デメリット、事例をまとめました | 社内ポータル・SNSのTUNAG

7.サンクスカード

日々の業務の中でのちょっとした感謝の気持ちや、些細だけれども賞賛されるべき行動などをした従業員に対して、同じ従業員同士や上司、部下などから、感謝の気持ちを紙やデジタル上のカードについて送る制度をいいます。従業員のモチベーション向上につながるだけでなく、従業員同士のコミュニケーション活性化にもつながります。また、社内のコミュニケーション活性や称賛文化の醸成に大きく貢献したとして、サンクスカードを最も多く送った、或いは受け取った人を表彰する会社もあるようです。 ▼関連記事：・サンクスカードとは？3つのデメリット、4つの効果、成功事例3社を解説・サンクスカードアプリ5選！選び方とメリット、運用事例もご紹介

社内表彰の景品おすすめ5選

社内表彰は、ただ表彰するだけでなく、褒賞を進呈することで、従業員の参加意欲が高まります。プレゼントには、皆がほしいと思うものを用意しましょう。一般的には、次のような褒賞を用意することが多いようです。

トロフィー・メダル

社長賞やMVP賞、新人賞など、従業員の一生の記念となる賞には、トロフィーやメダルを贈る企業は少なくありません。

金一封

たとえば、永年勤続表彰など、会社に貢献してきた年数に応じて賞与が支払われることもあります。現金は使途を限定されないので、喜ばれるでしょう。

休暇

勤続年数に応じてリフレッシュ休暇を付与したり、MVP賞を受賞した人に1週間近い連休を贈る企業もあります。

商品券・旅行券など金券

金一封でなく、商品券や旅行券といった金券を支給する場合もあります。中には旅行そのものを贈る会社もありますが、行き先は自分で選びたいという従業員もいるでしょう。そうした場合には、旅行券が喜ばれます。

カタログギフト

従業員がほしいと思っているものはさまざまです。あるものを贈っても、反応の良し悪しは当然あるでしょう。何を贈ればいいか悩む場合には、従業員自身が選べるカタログギフトもおすすめです。

社内表彰の取り組み事例5社

社内表彰制度を取り入れている企業では、実際にどんな取り組みが行われているのか、TUNAGの事例をご紹介します。

1. ベスト日報（株式会社ファミリー）

登録済未使用車販売専門店として、岐阜県で最大級の専門店を展開する株式会社ファミリー様では、「ベスト日報」というユニークな取り組みをしています。「日報を通してコミュニケーションを活性化させたい」と考える同社では、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」を活用し、従業員がツール上で日報を共有できるようにしています。

同社の日報の運用ルールは、ただ業務を報告するのではなく、1日の仕事を通じて感じたことなど、「感情」を書き表すこと。従業員の気持ちの移り変わりや、どんなことで喜ぶのか、その人自身のことを知るために、日報を運用してきました。

ベスト日報は、毎日投稿される日報から「素敵だ」と感じた日報を、社長や部長、総務部のメンバーが選ぶ制度です。選定基準は「この一文の表現が素晴らしい」「本気で書いているな」「いつもより頑張って書いているな」といった、気持ちを動かされるかどうかという点。日報をきちんと書いてもらうこと、社長が日報に目を通しているのを知ってもらうことを目的として、表彰制度の一環としています。

事例記事はこちら＞＞称賛文化が浸透し、お客様への意識も向上した取り組み。「感情」を伝え合うことが次につながる。｜TUNAG

2.行動指針に沿った行動を称賛（株式会社TABIPPO）

旅を軸にしながらメディア事業、イベント事業など多数の事業を展開する株式会社TABIPPO様では、業務の中で定めている行動指針に沿った行動をした人を称賛するときに贈る「コンパスカード」の取り組みをしています。

TABIPPOでは当初、感謝を贈り合う「サンクスカード」を運用していましたが、サンクスカードとして投稿された内容が細かく、「そこまでフィーチャーされる行動なのだろうか」といった疑問が生じたそうです。そこで、サンクスカードを「コンパスカード」にあらため、会社の行動指針に沿った行動を褒めるという主旨で運用を開始。コンパスカードを贈り合うことで、行動指針に沿ってどんな行動をすれば認められるのか、見える化できるようになりました。

コンパスカードは従業員のモチベーションが向上するだけでなく、行動指針の浸透・定着にもつながっています。

事例記事はこちら＞＞行動指針に沿った行動を称賛するコンパスカード運用事例「ただ感謝を伝え合うだけではブレてしまう」｜TUNAG

3. ありがとうポイント（株式会社クレイジー・ティブィ）

テレビ放送番組を制作する株式会社クレイジー・ティブィ様では、社内表彰制度の一環として、TUNAG上で「ありがとうポイント」と「ハッピーニュース」を運用しています。

ありがとうポイントは、TUNAGを介して感謝を贈ったり贈られたりするとポイントがたまる制度で、一定期間の間に一定数たまると、「サイコロチャレンジ」という特典が与えられます。サイコロを投げて出た目に合わせて、5連休や旅行券、商品券などの特典を選べます。

ハッピーニュースは、活躍している従業員を取り上げたコンテンツです。同社では若手従業員にスポットを当てる企画はあっても、入社5年目以降のベテラン従業員にスポットが当たる機会が少ないという課題がありました。

「先輩従業員の頑張りは、新入従業員にとって目標や励みになる」というコンセプトのもと、新しくディレクターやエディターとしてデビューした人、大きな仕事を任されるようになった人の節目のタイミングでインタビューし、コンテンツ化しています。

事例記事はこちら＞＞「良い行動や活躍を楽しく見える化」人にスポットを当てながら、理念浸透を促進する取り組みとは｜TUNAG

4. 褒める文化の浸透（コクー株式会社）

「人財」×「デジタル」領域で、ITインフラ事業やEXCEL女子事業、デジタルマーケティング事業、RPA事業などを展開するコクー株式会社様では、会社を「アメーバ」というグループに分けて組織運営を行なっており、毎月のアメーバごとの集まりではカードを送り合うなど、「褒める文化」の浸透を図っています。

また社内表彰においては、各アメーバのリーダーがメンバーを推薦、事業部長や役員が受賞者を決定するというフローを取っている中で、受賞者やその受賞理由だけではなく、選ばれなかった社員の推薦文も、社内に共有しているとのことです。過去に推薦・表彰された社員の選出理由も可視化されるため、評価制度の可視化や社員のモチベーションアップにもつながっています。

【インタビュー動画あり】事例記事はこちら＞＞客先常駐で離れていても、”体温のあるコミュニケーション” で社員が切磋琢磨し合う会社へ - コクー株式会社のTUNAG活用事例 | TUNAG

5.サンクスカードと表彰制度の紐付け（株式会社BP）

ウェディング事業を中心に、ホテル、レストランの運営や、映像事業、不動産事業、保険事業など、幅広いサービスを展開する株式会社BP様では、サンクスカードに表彰制度を紐づけて運用しています。導入開始後から3ヶ月で、サンクスメッセージのやりとりが10,000回を超えた同社では、2018年の『TUNAGエンゲージメントアワード2018』では従業員500人以上の企業の中で「ベストエンゲージメントカンパニー」を受賞されました。

表彰制度としては、3ヶ月に一度、全社で表彰式を行い、サンクスカードを送った数・もらった数で評価して表彰をしています。人に感謝を伝える行為も素晴らしいことだという思いから、サンクスカードを送った数も評価に入れています。同社ではサンクスカードだけでなく、日報やリファラル採用も活用しており、アルバイトの定着率が30％改善を実現するなどの効果が現れています。

事例記事はこちら＞＞アルバイト定着率が30％改善、3ヶ月で300名採用：BPが「友達に紹介したくなるバイト先」を作るまで | TUNAG

社内表彰のネーミングを考えるときの3つのポイント

社内表彰制度を運用するなら、従業員に「社内表彰制度」の存在を認識させるために、覚えやすくキャッチーなアワード名を考えることが大切です。ここでは、社内表彰制度の名前を考えるときに重視したい3つのポイントをご紹介します。

1. 口に出しやすい名称か

社内表彰の名称は、言葉の音感がよいことに加え、性別や年齢を問わず誰もが口に出しやすいものであることが重要です。音感がよくても口に出すのをためらってしまうような名称では、時間をかけてネーミングを考えても結局「あの表彰制度」などと呼ばれ、従業員の間で定着しにくくなります。言葉になったときに発音しやすく、従業員が親しみやすさを感じるようなネーミングを考えましょう。

2. イメージが思い浮かびやすい名称か

社内表彰の名称は、単に口に出しやすいだけでなく、その名称から社内表彰のテーマや目的がイメージできるものを考えましょう。一見しただけでは何を表彰する制度かわからないようなネーミングでは従業員に覚えてもらえず、社内に浸透しにくくなります。他にはない面白いネーミングを考えることも大切ですが、その名称から制度のイメージが思い浮かびやすいかどうかは重視すべきポイントです。

3. 目にとまりやすい名称か

社内表彰の名称を考える際は、言葉の音感や覚えやすさに加え、テキストにしたときに目にとまりやすいかどうかもチェックしましょう。社内報やイントラネットなどで社内表彰の案内を目にしたときに、パッと見て「社内表彰制度」として認識できる名称であることがポイントです。一つのキーワードでも、漢字やひらがな、カタカナ、英語に変換したり、別の何かにたとえて表現したりと、キーワードの広げ方はさまざまあります。表現の幅を広げ、従業員の目にとまりやすい表現はどれか考えるようにするとよいでしょう。

社内表彰の2つの選考基準

社内表彰制度は従業員のモチベーション向上につながるというメリットがあります。一方で、選考基準を誤ると、逆にモチベーションが低下したり、ネガティブな気持ちを引き起こしたりしかねません。社内表彰の選考基準を決定する際は、次の点に注意しましょう。

1. 公平性や透明性を確保する

「なぜこの人が表彰されるのか」「自分のほうがすぐれているのではないか」。そういった気持ちは、従業員同士の人間関係を悪化させかねません。従業員が表彰内容に不満を抱かないように、選考基準は公平性と透明性を確保することが重要です。数値で表せるものであれば「一定の成績を収めた人」、行動であれば「どんな考えに基づいてどんな行動をするか」といったように、できるだけ選考基準を明確に示します。また、誰が、どのように選考するのか、選考フローを公開することも大切です。

2. 企業理念に沿った表彰内容にする

「過去最高の営業成績をあげた」「新規事業の立ち上げを推進した」と聞けば、確かに会社に貢献しているように感じるでしょう。しかし、それが会社の理念やビジョンに沿わない営業手法であったり、事業であったりした場合、表彰の対象とするべきではありません。理念やビジョンに沿って努力してきた従業員のモチベーション低下や、個々の利益の追求に走らないようにするためにも、企業理念に沿った選考基準を設けましょう。 ▼参照元：・社内表彰制度とは？導入のメリットや種類・景品例・注意点・企業事例5選｜ourly Mag.

社内表彰の表彰金や物品に税金はかかるのか

社内表彰で進呈するプレゼントには、税金がかかるものとかからないものがあります。

表彰金は課税対象になる

金額にかかわらず、会社が進呈する表彰金には税金がかかります。従業員側は以下の支給区分により「給与所得」「一時所得」「雑所得」のいずれかで課税されます。

給与所得：通常の職務の範囲内で支給されるもの。例えば、売上拡大、業務の改善、コスト削減など、職務上の成果に対する表彰・賞品。
一時所得(最大50万円まで非課税)：通常の職務の範囲外かつ一時的に支給されるもの。例えば、勤務時間内の人命救助や趣味的な社内コンテスト（社内報に掲載するコンテンツアイデア）などの成果に対する表彰・賞品
雑所得：通常の職務の範囲外かつ継続的に支給されるもの。例えば、業務上有益な発明や実用新案登録等の成果に対する表彰・賞品

会社側は「福利厚生費」として払い出しを行い、給与所得で課税される場合のみ源泉徴収が必要となります。また、課税対象となるのは現金だけでなく、商品券やカタログギフトなども含まれます。金一封以外でも、換金性の高いものを贈る場合は注意が必要です。 ▼参照元：・No.2592 使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき｜国税庁・社内提案報奨金と永年勤続表彰 | 村上事務所ブログ

金銭以外の物品は課税対象にならない

社内表彰の副賞において、お菓子やお花など金銭以外の物品に関しては原則として税金はかかりません。金銭を贈る場合と同様に、会社側は「福利厚生費」として払い出しを行います。しかし、進呈する記念品の時価が相当額を超える場合は、所得として課税される可能性があります。国税庁のタックスアンサーでは、創業記念などの記念品が課税対象とならない要件として以下の3つを挙げています。

社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること
処分見込価額による評価額が10,000円以下であること
一定期間ごとに支給する記念品はおおむね5年以上の間隔をあけていること

金銭以外の物品であっても、上記に該当しない場合は課税対象となることに注意が必要です。 ▼参照元：・No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき｜国税庁

社内表彰を形骸化させないために

ただ実施するだけでは、取り組みが形骸化しやすいので、下記のポイントを意識して注意しましょう。

1.周知の徹底

まずは何よりも、「自社には表彰制度があること」や「次に発表されるのがいつか」を全従業員にしっかりと伝えることが重要です。それによって目的（なぜやるのか）、表彰部門、選考基準を明確にし、セットで従業員に伝えましょう。「こんな会社にしたい」というビジョンと、「そのためにこういう人を表彰したい」という、ストーリーに沿って伝えることで、従業員の納得を得やすくなります。もし、ストーリーがうまく組み立てられない場合は、表彰制度が自社の実態に合っていない可能性があるため、目的から逆算して部門や選考基準を再検討しましょう。具体的には、社内報や掲示物の活用で周知を徹底するとよいでしょう。

2.従業員の頑張りを可視化する

実は社内表彰では、「表彰する前」の段階が重要です。社内で相互理解が不足している状況では、従業員は「この人は誰？」「本当に表彰されるほど頑張っていたの？」と感じられることもあるため、従業員に納得してもらうのが難しいため注意が必要です。どこにどんな従業員がいるのか、どんなことを頑張っているのかなど、他の部署や従業員を知る機会を提供し、可視化する日報、部長コラム、自己紹介リレーなどの取り組みが大切です。

3.関連するコンテンツを発信する

表彰の発表だけで終わらせず、表彰者に関するコンテンツを作成し、インタビュー対談、受賞ポスター、表彰歴の記載などを社内で発信することが推奨されます。こうすることで、受賞者の承認欲求を満たすことはもちろん、他の従業員が受賞者の頑張りを詳しく知ることで、相互理解の促進や一体感の醸成、エンゲージメント向上に繋がり、今後入社する従業員が表彰者を知るきっかけとしても活用できます。

4.日常的な称賛を実施する

ここまでのSTEPを月一回、年一回と実施することで、会社や組織は少しずつ変わっていくでしょう。しかし、表彰制度に合わせて「日常的な称賛」を実施することで、取り組みの価値をさらに高めることができます。業務の中で他の従業員の頑張りを見つけた際に、サンクスメッセージ、バリューカード、BEST日報などの手軽な制度で、社内全体で共感を促す取り組みを実施しましょう。