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社内表彰のアイデア5種類

社内表彰にはさまざまなアイデアがあります。まずは、一般的な社内表彰制度の種類を紹介します。 ▼参照元： 社内表彰制度とは？目的・メリット・種類・導入上の注意点【事例付き】｜Co:TEAM  従業員のモチベーションアップにつながる社内表彰制度のメリット｜RELO総務人事タイムズ 社内表彰制度とは？メリット・デメリットや事例、導入の手順を解説｜ツギノジダイ

1. 社長賞・年間MVP賞

社長賞や年間MVP賞は、年度を通してもっとも会社に貢献したり、活躍したりした社員を表彰する制度です。「営業成績がよかった」「会社に価値をもたらす事業を推進した」など、活躍した個人やチームをたたえます。

2. 新人賞

その年度でもっとも活躍した新人を表彰します。年間MVP賞のように、営業成績や新規事業の推進などを基準に選定される場合が多いようです。

3. サンクスカード

日々の業務の中でのちょっとした感謝の気持ちや、些細だけれども賞賛されるべき行動などをした従業員に対して、同じ従業員同士や上司、部下などから、感謝の気持ちを紙やデジタル上のカードについて送る制度をいいます。 従業員のモチベーション向上につながるだけでなく、従業員同士のコミュニケーション活性化にもつながります。また、社内のコミュニケーション活性や称賛文化の醸成に大きく貢献したとして、サンクスカードを最も多く送った、或いは受け取った人を表彰する会社もあるようです。

4. ピアボーナス制度

ピアボーナスとは、peer（仲間）とbonus（報酬）を合わせた言葉です。会社からではなく、従業員同士でボーナスを贈り合う制度をいいます。社内で運用しているコミュニケーションツールやチャットツールなどを利用して、感謝したい相手や評価したい相手に対して、ポイントやサンクスカードなど何らかのアクションを送ります。 月ごとや半年ごとなど一定の期間内でどれだけのポイントやサンクスカードが送られたかを換算して、ランキングを発表したり、手当など報酬の支払いを行ったりします。 ▼関連記事： ・ピアボーナス制度とは？4つのメリット・2つのデメリット、企業の導入事例、ツールをご紹介 | 社内ポータル・SNSのTUNAG ・社内通貨導入のポイントとメリット・デメリット、事例をまとめました | 社内ポータル・SNSのTUNAG

5. バリュー賞

バリュー賞では、会社の掲げるバリューや行動指針を体現した人を表彰します。バリュー賞を設ける目的としては、「バリューや行動指針を社内に浸透させる」「売上や事業成果以外の従業員の働きを可視化する」などがあげられます。 例えば、フリマアプ「メルカリ」やスマホ決済サービス「メルペイ」などを展開するメルカリグループでは、クオーター制で会社ごとでバリュー賞とMVP賞を設けています。バリュー賞では、メルカリグループの3つのバリューである「Go Bold（大胆にやろう）」「All for One（全ては成功のために）」「Be a Pro（プロフェッショナルであれ）」それぞれを体現した従業員、MVP賞では3つのバリューすべてを体現した従業員を表彰しています。 参考：FY2022 Q3 最もバリューを体現している人は？メルコイン全定例でMVPの受賞者が発表されました！#メルカリの日々 | mercan (メルカン) 関連記事：MVVとは？作り方、企業事例7社、3つの浸透方法を解説 | 社内ポータル・SNSのTUNAG

社内表彰のネーミングを考えるときの3つのポイント

社内表彰制度を運用するなら、社員に「社内表彰制度」の存在を認識させるために、覚えやすくキャッチーなアワード名を考えることが大切です。ここでは、社内表彰制度の名前を考えるときに重視したい3つのポイントをご紹介します。 参考：定着する社内制度は「ネーミング」が重要。おさえておきたい3つのポイント | 社内ポータル・SNSのTUNAG

1. 口に出しやすい名称か

社内表彰の名称は、言葉の音感がよいことに加え、性別や年齢を問わず誰もが口に出しやすいものであることが重要です。音感がよくても口に出すのをためらってしまうような名称では、時間をかけてネーミングを考えても結局「あの表彰制度」などと呼ばれ、社員の間で定着しにくくなります。言葉になったときに発音しやすく、社員が親しみやすさを感じるようなネーミングを考えましょう。 ▼参考 ・ネーミングにモノを言わせる商品の言語学的分析：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ・ネーミングアプローチを知って、愛される商品・サービス名を付けよう | スモールビジネスハック | 弥報Online

2. イメージが思い浮かびやすい名称か

社内表彰の名称は、単に口に出しやすいだけでなく、その名称から社内表彰のテーマや目的がイメージできるものを考えましょう。一見しただけでは何を表彰する制度かわからないようなネーミングでは社員に覚えてもらえず、社内に浸透しにくくなります。 他にはない面白いネーミングを考えることも大切ですが、その名称から制度のイメージが思い浮かびやすいかどうかは重視すべきポイントです。

3. 目にとまりやすい名称か

社内表彰の名称を考える際は、言葉の音感や覚えやすさに加え、テキストにしたときに目にとまりやすいかどうかもチェックしましょう。社内報やイントラネットなどで社内表彰の案内を目にしたときに、パッと見て「社内表彰制度」として認識できる名称であることがポイントです。 一つのキーワードでも、漢字やひらがな、カタカナ、英語に変換したり、別の何かにたとえて表現したりと、キーワードの広げ方はさまざまあります。表現の幅を広げ、社員の目にとまりやすい表現はどれか考えるようにするとよいでしょう。

社内表彰の取り組み事例4社

社内表彰制度を取り入れている企業では、実際にどんな取り組みが行われているのか、TUNAGの事例をご紹介します。

1. 株式会社ファミリー

登録済未使用車販売専門店として、岐阜県で最大級の専門店を展開する株式会社ファミリー様では、「ベスト日報」というユニークな取り組みをしています。「日報を通してコミュニケーションを活性化させたい」と考える同社では、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」を活用し、従業員がツール上で日報を共有できるようにしています。 同社の日報の運用ルールは、ただ業務を報告するのではなく、1日の仕事を通じて感じたことなど、「感情」を書き表すこと。従業員の気持ちの移り変わりや、どんなことで喜ぶのか、その人自身のことを知るために、日報を運用してきました。 ベスト日報は、毎日投稿される日報から「素敵だ」と感じた日報を、社長や部長、総務部のメンバーが選ぶ制度です。選定基準は「この一文の表現が素晴らしい」「本気で書いているな」「いつもより頑張って書いているな」といった、気持ちを動かされるかどうかという点。日報をきちんと書いてもらうこと、社長が日報に目を通しているのを知ってもらうことを目的として、表彰制度の一環としています。 事例記事はこちら＞＞称賛文化が浸透し、お客様への意識も向上した取り組み。「感情」を伝え合うことが次につながる。｜TUNAG

2. 株式会社TABIPPO

旅を軸にしながらメディア事業、イベント事業など多数の事業を展開する株式会社TABIPPO様では、業務の中で定めている行動指針に沿った行動をした人を称賛するときに贈る「コンパスカード」の取り組みをしています。 TABIPPOでは当初、感謝を贈り合う「サンクスカード」を運用していましたが、サンクスカードとして投稿された内容が細かく、「そこまでフィーチャーされる行動なのだろうか」といった疑問が生じたそうです。そこで、サンクスカードを「コンパスカード」にあらため、会社の行動指針に沿った行動を褒めるという主旨で運用を開始。コンパスカードを贈り合うことで、行動指針に沿ってどんな行動をすれば認められるのか、見える化できるようになりました。 コンパスカードは従業員のモチベーションが向上するだけでなく、行動指針の浸透・定着にもつながっています。 事例記事はこちら＞＞行動指針に沿った行動を称賛するコンパスカード運用事例「ただ感謝を伝え合うだけではブレてしまう」｜TUNAG

3. 株式会社クレイジー・ティブィ

テレビ放送番組を制作する株式会社クレイジー・ティブィ様では、社内表彰制度の一環として、TUNAG上で「ありがとうポイント」と「ハッピーニュース」を運用しています。 ありがとうポイントは、TUNAGを介して感謝を贈ったり贈られたりするとポイントがたまる制度で、一定期間の間に一定数たまると、「サイコロチャレンジ」という特典が与えられます。サイコロを投げて出た目に合わせて、5連休や旅行券、商品券などの特典を選べます。 ハッピーニュースは、活躍している従業員を取り上げたコンテンツです。同社では若手従業員にスポットを当てる企画はあっても、入社5年目以降のベテラン社員にスポットが当たる機会が少ないという課題がありました。 「先輩社員の頑張りは、新入社員にとって目標や励みになる」というコンセプトのもと、新しくディレクターやエディターとしてデビューした人、大きな仕事を任されるようになった人の節目のタイミングでインタビューし、コンテンツ化しています。 事例記事はこちら＞＞「良い行動や活躍を楽しく見える化」人にスポットを当てながら、理念浸透を促進する取り組みとは｜TUNAG

4. コクー株式会社

「人財」×「デジタル」領域で、ITインフラ事業やEXCEL女子事業、デジタルマーケティング事業、RPA事業などを展開するコクー株式会社様では、会社を「アメーバ」というグループに分けて組織運営を行なっており、毎月のアメーバごとの集まりではカードを送り合うなど、「褒める文化」の浸透を図っています。 また社内表彰においては、各アメーバのリーダーがメンバーを推薦、事業部長や役員が受賞者を決定するというフローを取っている中で、受賞者やその受賞理由だけではなく、選ばれなかった社員の推薦文も、社内に共有しているとのことです。過去に推薦・表彰された社員の選出理由も可視化されるため、評価制度の可視化や社員のモチベーションアップにもつながっています。 【インタビュー動画あり】事例記事はこちら＞＞客先常駐で離れていても、”体温のあるコミュニケーション” で社員が切磋琢磨し合う会社へ - コクー株式会社のTUNAG活用事例 | 社内ポータル・SNSのTUNAG

社内表彰の2つの選考基準

社内表彰制度は従業員のモチベーション向上につながるというメリットがあります。一方で、選考基準を誤ると、逆にモチベーションが低下したり、ネガティブな気持ちを引き起こしたりしかねません。社内表彰の選考基準を決定する際は、次の点に注意しましょう。

1. 公平性や透明性を確保する

「なぜこの人が表彰されるのか」「自分のほうがすぐれているのではないか」。そういった気持ちは、従業員同士の人間関係を悪化させかねません。従業員が表彰内容に不満を抱かないように、選考基準は公平性と透明性を確保することが重要です。 数値で表せるものであれば「一定の成績を収めた人」、行動であれば「どんな考えに基づいてどんな行動をするか」といったように、できるだけ選考基準を明確に示します。また、誰が、どのように選考するのか、選考フローを公開することも大切です。

2. 企業理念に沿った表彰内容にする

「過去最高の営業成績をあげた」「新規事業の立ち上げを推進した」と聞けば、確かに会社に貢献しているように感じるでしょう。しかし、それが会社の理念やビジョンに沿わない営業手法であったり、事業であったりした場合、表彰の対象とするべきではありません。 理念やビジョンに沿って努力してきた従業員のモチベーション低下や、個々の利益の追求に走らないようにするためにも、企業理念に沿った選考基準を設けましょう。 参照元：社内表彰制度とは？導入のメリットや種類・景品例・注意点・企業事例5選｜ourly Mag.

社内表彰のプレゼント5選

社内表彰は、ただ表彰するだけでなく、褒賞を進呈することで、従業員の参加意欲が高まります。プレゼントには、皆がほしいと思うものを用意しましょう。一般的には、次のような褒賞を用意することが多いようです。

1. トロフィー・メダル

社長賞やMVP賞、新人賞など、従業員の一生の記念となる賞には、トロフィーやメダルを贈る企業は少なくありません。

2. 金一封

たとえば、永年勤続表彰など、会社に貢献してきた年数に応じて賞与が支払われることもあります。現金は使途を限定されないので、喜ばれるでしょう。

3. 休暇

勤続年数に応じてリフレッシュ休暇を付与したり、MVP賞を受賞した人に1週間近い連休を贈る企業もあります。

4. 商品券・旅行券など金券

金一封でなく、商品券や旅行券といった金券を支給する場合もあります。中には旅行そのものを贈る会社もありますが、行き先は自分で選びたいという社員もいるでしょう。そうした場合には、旅行券が喜ばれます。

5. カタログギフト

従業員がほしいと思っているものはさまざまです。あるものを贈っても、反応の良し悪しは当然あるでしょう。何を贈ればいいか悩む場合には、従業員自身が選べるカタログギフトもおすすめです。 参照元：従業員のモチベーションアップにつながる社内表彰制度のメリット｜RELO総務人事タイムズ

社内表彰の表彰金や物品に税金はかかるのか

社内表彰で進呈するプレゼントには、税金がかかるものとかからないものがあります。

表彰金は課税対象になる

金額にかかわらず、会社が進呈する表彰金には税金がかかります。 社員側は以下の支給区分により「給与所得」「一時所得」「雑所得」のいずれかで課税されます。

• 給与所得：通常の職務の範囲内で支給されるもの。例えば、売上拡大、業務の改善、コスト削減など、職務上の成果に対する表彰・賞品。
• 一時所得(最大50万円まで非課税)：通常の職務の範囲外かつ一時的に支給されるもの。例えば、勤務時間内の人命救助や趣味的な社内コンテスト（社内報に掲載するコンテンツアイデア）などの成果に対する表彰・賞品
• 雑所得：通常の職務の範囲外かつ継続的に支給されるもの。例えば、業務上有益な発明や実用新案登録等の成果に対する表彰・賞品

会社側は「福利厚生費」として払い出しを行い、給与所得で課税される場合のみ源泉徴収が必要となります。また、課税対象となるのは現金だけでなく、商品券やカタログギフトなども含まれます。金一封以外でも、換金性の高いものを贈る場合は注意が必要です。 ▼参考 ・No.2592 使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき｜国税庁 ・社内提案報奨金と永年勤続表彰 | 村上事務所ブログ

金銭以外の物品は課税対象にならない

社内表彰の副賞において、お菓子やお花など金銭以外の物品に関しては原則として税金はかかりません。金銭を贈る場合と同様に、会社側は「福利厚生費」として払い出しを行います。 しかし、進呈する記念品の時価が相当額を超える場合は、所得として課税される可能性があります。 国税庁のタックスアンサーでは、創業記念などの記念品が課税対象とならない要件として以下の3つを挙げています。

1. 社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること
2. 処分見込価額による評価額が10,000円以下であること
3. 一定期間ごとに支給する記念品はおおむね5年以上の間隔をあけていること

金銭以外の物品であっても、上記に該当しない場合は課税対象となることに注意が必要です。 参考：No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき｜国税庁

社内表彰制度とは？

社内表彰制度とは、会社の業績アップに貢献した社員や、他の従業員の模範となるような功績をあげたり、ふるまいをしたりした従業員に対して、会社が独自に表彰する制度をいいます。 社内表彰制度には決まったルールがなく、表彰内容や表彰基準は会社ごと自由に決められます。そのため、一風変わったユニークな表彰制度を設けている会社もあります。

社内表彰制度の目的

社内表彰制度の主な目的は、社員のモチベーション向上です。頑張っている従業員を、他の従業員に見える形で「褒める」機会をつくることで、努力すれば正当に評価されることを社内に示します。 表彰された人は、その会社が理想とする人物像であるともいえます。どんな人物が会社から必要とされているのか、どんな働きをすれば表彰されるのか、表彰制度によって基準が明らかになることで、従業員が「自分はどう努力すればいいのか」を示す道しるべとなります。

TUNAGならツール上で社内表彰制度を運用できる

エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」では、ツール上に経営者の想いや会社の方針、理念などを反映させた社内制度を設けることができます。社内表彰制度もそのうちの1つ。社長賞やMVP賞など、会社に貢献する活躍をした従業員を賞賛したり、社内に広く周知したりすることが可能です。 また、サンクスカードの制度を設け、SNSでメッセージを送るように、気軽に相手に「ありがとう」の気持ちを伝えることができます。 タイムラインへの投稿には「いいね」をつけたりコメントしたりができるので、従業員同士のコミュニケーション活性化にもつながります。 ※本記事での「ピアボーナス」の使用には、商標権者Unipos（株）から使用許諾を得ています。