正社員に限らず、条件を満たすアルバイトも雇用保険に加入が必要です。しかし条件や未加入の場合のリスクなど、十分に理解されていないことも少なくありません。アルバイトに雇用保険被保険者証の発行が必要な場合や、手続きの流れを知っておきましょう。
雇用保険は失業した際の生活保障や、再就職などを支援する制度です。正社員だけでなく、条件を満たしたアルバイト従業員も対象となるため、雇用主となる企業は、条件や手続きをよく理解しておく必要があります。
まずは、雇用保険の加入対象となる条件や、従業員を雇用保険に加入させるメリットなど、基本的なところを押さえておきましょう。
アルバイトの立場でも、次の労働条件を満たしている場合、雇用保険の加入対象となります。
これらの条件に該当するアルバイト従業員は、雇用保険に加入する必要があり、加入手続きは雇用主がしなければいけません。
たとえ雇用期間が決まっている従業員であっても、条件を満たす場合は、雇用保険の加入義務とされています。従業員の労働条件を事前に確認し、必要に応じて加入手続きを済ませるようにしましょう。常に従業員の最新の情報を確認し、適切な手続きを行うことが雇用主の責任です。
※出典：雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！ ｜厚生労働省
アルバイト従業員が雇用保険に加入することで、正社員と同様、失業時に手当が受けられるようになります。失業中の生活を維持できるようになるため、特にアルバイトの立場からすれば、加入するメリットは大きいといえるでしょう。
不安定な雇用環境で働くアルバイト従業員にとって、失業時の保障があることで、安心して働き続けられるようになります。
また、雇用保険は単なる経済的な保障だけでなく、労働者のキャリアをサポートする制度でもあります。再就職の際には、職業訓練の受講料の一部が補助される場合もあるので、スキルアップにも役立つでしょう。労働者の経済的負担を軽減しつつ新たなスキルを習得できるのも、雇用保険に加入するメリットです。
雇用保険に加入したアルバイト従業員には、被保険者証が発行されます。この証書は、雇用保険に加入していることを証明する大切な書類です。以下のように、雇用主が手続きをして発行してもらうので、流れをきちんと押さえておく必要があります。
アルバイトが雇用保険に加入するためには、雇用主が適切に手続きをしなければいけません。雇用保険の手続きは、雇用主がハローワークを通じて行います。雇用保険被保険者証を発行してもらい、当該アルバイトに被保険者証を渡す流れです。
雇用主が手続きを怠ると、従業員が失業手当を受けられない可能性があります。雇用主として義務も果たしていないことにもなるので、雇用契約を結ぶ際は、雇用保険の加入が必要かどうか、必ず確認する必要があります。
条件に該当しているアルバイト従業員に対しては、速やかに加入の手続きを済ませるようにしましょう。
雇用保険被保険者証は通常、雇用保険に加入後、数週間以内に雇用主を通じて発行されます。雇用保険に加入していることを証明する書類であり、退職後の失業手当申請の際などに必要なので、条件に該当するアルバイトに対して必ず発行しましょう。
また、転職の際にも前の職場から引き継ぎが求められるので、雇用主はアルバイト従業員に対して、被保険者証を大切に保管させる必要もあります。被保険者証は発行手続きに時間がかかる場合もあるため、早めに手続きを進めることが重要です。
もし条件に該当しているにもかかわらず、雇用保険に加入していない場合、対象となるアルバイト従業員はもちろん、雇用主にも影響があります。雇用保険に未加入で当該従業員が失業した場合、失業手当を受けられず、生活が不安定になる可能性があります。
一方、雇用主側も法律違反となり、後述のように罰則を受ける可能性があるので、注意しなければいけません。
アルバイト従業員が雇用保険の加入条件を満たしているにもかかわらず、未加入である場合、雇用主には罰則が科せられる恐れがあります。雇用保険は法律で定められた義務であり、雇用主が加入手続きを怠った場合、行政からの指導を受けたり、罰金を科せられたりするケースがあるので、注意しましょう。
さらに、労働者が損害を被った場合には、賠償責任が生じる可能性もあります。雇用保険に関する知識がない従業員も多くいるので、雇用主側がしっかりと条件を確認し、確実に手続きをしなければいけません。
アルバイト従業員が複数の仕事を掛け持ちしている場合でも、企業は労働条件を満たしている従業員に対して、雇用保険への加入手続きを行う必要があります。たとえ従業員が複数の雇用主のもとで働いていたとしても、主たる職場における労働時間が週20時間以上であれば、雇用保険に加入させなければいけません。
掛け持ちしている他の職場の労働時間は関係なく、各職場での労働時間に基づいて判断されます。雇用主は従業員が雇用保険の加入条件を満たしているかどうかを正確に把握し、必要に応じて速やかに手続きを進めることが重要です。
従業員が雇用保険に未加入のまま退職した場合、失業手当を受け取ることができず、再就職までの生活費に困ってしまう可能性があります。条件を満たしているのに未加入だった場合、雇用主側に手続きの不備があるケースも考えられるため、退職前にきちんと確認しましょう。
未加入が発覚した場合でも、離職日から2年以内であれば、遡って手続きが可能です。未加入で退職した従業員から、雇用保険の被保険者であった証明が求められるケースもあるので、ハローワークに申請して証明書を取得しましょう。
そもそも、従業員の退職後に問題が発生しないように、雇用主は従業員の雇用保険の加入状況を正確に把握しておく必要があります。
※出典：雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です｜厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
アルバイトであっても、雇用保険の加入条件を満たしているならば、雇用主として加入手続きをする必要があります。従業員を雇用保険に加入させることで、失業時などに生活保障を得られるようになるだけではなく、再就職や職業訓練の支援を受けられるケースもあります。
雇用主は、法律に基づいて労働者の雇用保険の加入手続きをしなければいけません。従業員が条件を満たしているにもかかわらず、手続きを怠ると、罰金を科される可能性もあるので十分注意が必要です。アルバイトが仕事を掛け持ちしている場合もあるため、労働時間をしっかりと確認し、速やかに加入手続きを済ませるようにしましょう。
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