企業内保育所のメリットとデメリット。導入ステップや導入企業事例を紹介します

企業内保育所とは

従業員の子供を預かることを目的とした保育園

企業内保育所とは、主にその企業で働く従業員の子供を預かることを目的とした保育園です。企業の所在する建物の内部や近隣に開所されています。 待機児童問題により地域の保育園に子供を預けられず「働きたくても働けない」という女性の社会進出を後押しし、妊娠・出産による離職率を下げるなどの効果が期待・注目されています。 政府は企業内に保育所を開設する場合、助成金を出すという「企業主導型保育事業」を実施し、導入する企業が年々増えています。平成30年度に助成が決定された企業主導型保育所は、2,597施設あります。

企業内保育所の種類

事業所内保育所

2015年に国は、待機児童の解消の対策として「子ども・子育て支援新制度」を実施しました。企業内保育所は「地域型保育事業」の1つとして認められ、認可を受けたものは「事業所内保育所」とされます。 認可を受けるには、施設の定員に応じて、市区町村で定められた地域枠を設け、地域の子供を受け入れることが求められるなど、所定の条件を満たす必要があります。

企業主導型保育所

また、2016年よりさらに「企業主導型保育事業」が実施されることになりました。これにより、地域枠の設定も自由であり、認可ではないものの、認可並みの助成金を受けることも可能になりました。 また、企業の従業員枠を設定することができ、企業内の子育て世代の多くが地域枠を必ずしも設ける必要がないなど、事業所内保育所よりも、より企業側の事情を配慮した要件に変わりました。 認可施設ではないため、屋外の運動場（近隣の公園などで代替可能）などの規定はありませんが、企業主導型保育所の場合、2歳以上、1人当たり3.3平方メートルという空間に対する規定があり、環境の良さも担保されています。

政府の助成金について

内閣府のパンフレットによると、東京都の特別区で、定員20人（乳児5人、1歳児5人、2歳児5人、3歳児5人）の企業主導型保育所を開所した場合、年額約3,325万円の運営費が助成されるというモデルケースも提示されています。 施設を整備する際の工事料金、土地の賃貸料なども助成の対象であり、余裕を持った助成内容が明記されています。 また、この企業主導型保育事業の特徴として、複数の企業で一つの保育所を運営することや、共同利用することも可能としています。自社だけで導入・運営することはハードルが高いと考えている事業所にも取り組みやすくすることが目的です。 事業所内保育所と企業主導型保育所は、認可施設と認可外保育施設という違いはありますが、助成も同程度受けることが可能であり、大差は無くなっていると言えるでしょう。

企業内保育所のメリット

離職率の低下

ニュース等で取りざたされるように「待機児童問題」はいまだ解決されておらず、オフィスが集中する都心部ほど深刻な状況です。 そのため、優秀な女性の人材が妊娠・出産により離職してしまうというケースも見受けられます。企業内保育所があることで預け先を確保できれば、出産後も安心して仕事を継続できます。

子供との距離が近い

企業内保育所では、体調不良時なども保護者にすぐ連絡が取れるなど、保育者と保護者がスムーズに意思疎通ができ、子供の様子が伝わりやすいのが特徴です。また、退社時にもすぐにお迎えに行くことが出来ます。

企業のイメージアップ

企業内保育所があるということは、子供や女性に優しい企業であるというイメージアップにもつながります。「企業内保育所があるから」という理由が、入社を希望する理由の1つという社員もいるほどです。 地域の子供の受け入れる地域枠を設ける場合、さらに地域への貢献もでき、近隣住民の方々との良好な関係も期待できます。

保育士にとって働きやすい環境

多くの企業内保育園は土日祝日がお休みの場合が多いため、保育士にとって働きやすい環境といえます。また、通常の保育園ほど季節の行事が多くないという傾向もあります。 行事の準備時間による残業や持ち帰りの作業をする必要がないなど、保育士の負担感が減り、保育に専念しやすい印象があるようです。

企業内保育所のデメリット

利用者が通勤時に子供を同伴しなくてはいけない

保育所がオフィスと同じビル等に入っている場合、利用者が通勤時に子供を同伴する必要があるので、朝のラッシュ時などに電車に子供を乗せなくてはいけないという点があります。 企業の場所によっては、設けても連れていけないという方もいるでしょう。

地域の保育園に比べて、行事が充実していない

地域の認可保育園に比べると、運動会やその他季節の大きな行事が無いという点があります。これは、園庭や体育館などの施設がついていないことも理由の一つになります。

通常の保育園でできる集団行動は期待できない

保育園では0歳児などを除くとある程度の人数がまとまって生活するため、集団行動が身につきます。 一方、企業内保育所の場合はそのような集団になるほどの人数を預からない場合もあるため、集団行動を通して学べることや身につく社交性といったものは期待できません。

導入を検討するステップ

1.どのように設置・運営するか

まずは自社単独で行うのか、複数企業で導入するのか、地域枠を設けるのかを検討する必要があります。運営については、自社で直接行う方法と、外部の委託業者を利用する方法などがあります。

2.社内ニーズの把握

現在、何歳の子供が何名保育所を必要としているかを明確にします。受け入れる子供の人数に応じて、必要な保育士等スタッフの人数も変わります。従業員の就労形態によって、預かり時間についても確認します。

3.自治体への相談

施設を開所するにあたっては、消防法や食品衛生法などの各種法令を遵守する必要があります。地域枠を取り扱う場合、自治体の担当者と調整します。

4.設置場所の確認・確保

必ずしも企業内の建物ではなくても、近隣や通勤経路内のビルなどでも可能です。保育施設になるので、乳児室や保育室、調理室、トイレが必要になります。 トイレにも、「子供20名につき１つ以上」など所定の条件が設けられているため、必要な建物、設備の要件を確認し、基準をクリアする必要があります。場所によって、近隣の住民に理解を必要とする場合は調整します。

5.申請手続き

企業主導型保育所事業を利用する場合は、整備費・運営費それぞれの助成要項を確認し、児童育成協会へ申請します。

6.開所へ向けた準備

保育士等必要な人材の募集、利用者負担費用の検討など、具体的な作業を進めます。

企業内保育所を導入する企業事例

ヤフー株式会社

ヤフーは、2018年7月に企業内保育所「ヒュッテ」を開所しました。Yahoo! JAPANの本社が入居するビル内にあり、企業主導型保育事業の助成金を活用して開設・運用されています。 月ぎめ保育は0歳児（生後57日）～2歳児まで、一時保育は1歳児～5歳児までを対象としています。保育士3名、保育補助2名、調理員1名で対応しているそうです。 絵本の蔵書が500冊など、知育にも力を入れています。従業員のために様々な工夫を凝らし、希望者にはオムツを保育所で用意したり、洋服や布団などを保育所内で洗濯する「手ぶら登園」を導入しています。 現在Yahoo! JAPAN社員の産休・育休後の復職率は96.1％だそうですが、さらなる改善を目標にしているそうです。

株式会社ブリヂストン

ブリヂストンの「ころころ保育園」は、2008年と以前から開所されている企業内保育所で、ブリヂストン社の技術センターと東京工場がある、国内事業所では従業員数が最も多い小平市に開所されました。 従業員の子育てをサポートし、仕事と家庭の両立を応援するという背景で、2013年には大幅な定員拡大も行っています。また、運営では委託会社を利用していることも記載しています。

トヨタファイナンス株式会社

トヨタファイナンス株式会社は、2019年4月に企業内保育所「トヨタファイナンス　みんなのみらい保育園」を開園する予定です。 こちらの保育園は、様々なシフトで勤務する従業員に対応するため、年末年始を除き年中無休、時間も8時～21時で対応されています。 そのため、多様な働き方でもスムーズに職場復帰できるのが特徴です。また、地域の住民の子供達にも門戸を開いており、専用の入園枠を設定するなど、地域とのつながりも持てる企業内保育所となっています。

ホテル日航成田

ホテル日航成田では、2018年4月にホテル内別館のワンフロアを改装し、ホテル内保育施設「なりた　空の保育園」を開所しました。 ホテル日航成田、ホテルの協力会社、関係グループ企業内の従業員の子供を対象とした、定員最大100名の大型な保育所です。 ホテルという職場だけに就労形態も様々であり、土日祝も保育が可能であり、時間帯も7時～22時と受け入れ時間が長いことも特徴です。0歳（生後57日）から、小学校就学未満児を対象としています。 その他、宿泊やレストラン、宴会場を利用する顧客の子供に対しても、一時預かりも事前登録後に可能としています。

GMOインターネットグループ

GMOインターネットグループの社内託児所「キッズルーム GMO Bears」は2011年に開所され、「世界一の託児所」を目指しています。 手作りの温かみのあるおもちゃや、見ているだけで楽しくなる内装インテリアなど、「都会の真ん中」「園庭が無い」などのデメリットを感じないような育児を工夫しているのがホームページからも感じられます。 オムツや布団などは全て園側で用意し、通勤時の荷物は子どもの1日分の着替えだけで良いという手軽さも、従業員への配慮が伺えます。

設備投資などコストがかかるため、従業員のニーズに合わせて検討を

従業員の定着率向上などに寄与することも

企業内保育所を開設することは、建物の要件や保育士の採用など、多くの作業が必要になることでしょう。しかし、女性人材の活用という点ではメリットも大きく、政府からの助成金を活用することで、経費を抑えることも期待できます。 運営に関しては、各企業とも委託会社を利用している場合も多く、自社だけですべて行わなければならないというわけではありません。従業員のニーズに合わせて、導入を検討してみても良さそうです。

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