健康経営を取り入れるメリットは？導入ステップや成功のポイントなどを解説

企業が持続的に成長し、社会的な信頼を得るには、社員の健康管理が欠かせません。そこで注目されているのが「健康経営」です。昨今では、多くの企業が導入・実践しています。基本的な考え方から導入のメリット、成功のポイントを確認しておきましょう。

健康経営とは？基本的な考え方

健康経営は社員の健康を重視し、企業活動と結びつける経営手法です。少子高齢化や労働人口の減少が進む中で、企業が持続的に成長するためには、社員の健康管理が欠かせません。まずは、健康経営の定義や、国内でも注目される背景を理解しましょう。

健康経営の定義

健康経営とは、社員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むことです。もともとアメリカで普及した概念ですが、近年では日本でも経済産業省や、東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」などを通じて認知や導入が広まっています。

単なる福利厚生の充実ではなく、競争力の向上や事業継続性を高める重要な要素として、新たに健康経営を位置付ける企業は珍しくありません。社員の健康促進活動を支援し、医療費の削減や生産性の向上を目指すことで、業績や社会的イメージの向上にもつながります。

健康経営が注目される背景

健康経営が注目される背景としては、まず日本国内の労働人口の減少があります。高齢化や少子化により労働力が減少する中、社員一人一人のパフォーマンスが事業の成長により必要となりました。そこで、優秀な人材にできる限り長く働いてもらえるように、さまざまな施策を打ち出す企業が増えたわけです。

また、医療費や休職に伴うコストを削減するために、健康経営に注力する企業も目立ちます。生活習慣病やメンタルヘルスの問題が増加する中で、社員の健康管理を進めることが医療費の抑制や社員の生産性維持に直結する点が、広く認識されるようになりました。

健康経営を取り入れるメリット

健康経営を取り入れることで、以下のように社員の生産性の向上や人材定着率のアップなどにつながります。積極的に健康経営に取り組むメリットを理解しておきましょう。

社員の生産性を向上できる

健康経営を進めることで、社員の業務生産性の向上が期待できます。心身ともに健康な社員は集中力や創造力が高くなり、病気による欠勤も減る傾向にあります。定期的な健康診断やストレスチェックを実施し、健康課題を早期に発見することで、社員の健康維持を促進するのがよいでしょう。

また、独自の健康促進プログラムを導入することで、従業員エンゲージメントが高まり、結果的にチーム全体の生産性の向上を実現した例もあります。

人材の定着率アップにつながる

健康経営は、離職率の低下にも繋がることが大きなメリットです。健康管理に配慮した取り組みにより、社員は自分を大切にしてくれる職場だと感じられるため、仕事へのモチベーションが向上します。とりわけ優秀な人材は職場の健康経営に対する取り組みを評価し、長く働き続けたいという意欲を持つ傾向があります。

社員が安心して働ける環境が整えば、パフォーマンスを発揮しやすくなるでしょう。さらに、働きやすい職場環境を整備することで、特に若年層の社員にとって魅力的な職場に映るため、優秀な人材の確保にもつながります。

社会的評価の向上が期待できる

健康経営に取り組む企業は、社会的評価も向上しやすくなります。社員の健康を重視する姿勢は、消費者や取引先・投資家などに対して、社員を大切にする誠実な企業という印象を与えます。結果として、企業ブランドの価値向上だけでなく、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性も高まるでしょう。

また、健康経営銘柄への選定や、健康経営優良法人認定の取得により、企業としての取り組みを客観的に証明するものとなります。社外からの信頼感が強化されるので、これから本格的に健康経営に取り組むならば、積極的に取得を目指してみるとよいでしょう。

健康経営の導入ステップ

健康経営は、以下のステップで進めるのが一般的です。まずは情報収集や課題の把握からスタートし、施策の実行後はきちんと効果を測定して、次の施策に生かしましょう。健康経営の導入手順を簡単に解説します。

1.情報の収集・整理

健康経営を導入する前に、しっかり関連情報の収集・整理をしておきましょう。自社の現状を正確に把握するため、社員の健康や労働環境に関する情報を集める必要があります。 

また、他社の事例や最新の健康経営に関する情報も調査し、どのような取り組みが効果的かも確認しておきましょう。初めの段階できちんと情報を整理しておくことで、より具体的かつ実現可能な施策を打ち出せるようになります。

2.方針の明文化・共有

情報の整理が終わったら、自社が取り組むべき健康経営の方針を策定し、明文化します。マネジメント層が主体となり、社員の健康をどのように支援し、どういった目標を達成するかを示しましょう。

全体の方針は文書化するのみならず、社員全体にきちんと共有し、健康経営の重要性を全員が理解する機会をつくることが重要です。明文化した方針は、自社の公式サイトやパンフレットなどに分かりやすく掲載することで、社外にも積極的に発信しましょう。

3.社内体制の整備

健康経営を推進するには、専任の部署や担当者の配置をはじめ、社内体制をきちんと整えることが重要です。総務部や人事部などの社員を中心に、専門のプロジェクトチームを構成するのがよいでしょう。

部門横断的に話し合いの場を持てるようにするため、各部門・部署の代表者をプロジェクトメンバーに据えている企業も多くあります。

また、社員の健康に関する専門的な知識を持つ産業医や、保健師などの協力を得ることで、より専門性の高い施策の実現を目指すのもおすすめです。専門チームを編成することで、施策の計画から実行までをスムーズに進められるようになります。

4.健康課題の把握・分析

社内体制を整えたら、自社が抱える健康課題をより正確に把握しましょう。事前に収集・整理した情報をベースに、社員の健康診断の結果やストレスチェックのデータを分析し、現状の課題やリスク要因を明らかにする必要があります。

例えば、生活習慣病のリスクが高い社員が多い場合や、ストレスにより休職者が増加している場合などは、それに応じた具体的な対応が求められます。

また、社員の声を収集し、職場環境に関する不満や改善点を洗い出すことも重要です。分析したデータを基に優先順位を付けた上で、具体的なアクションプランを策定します。

5.必要な施策の決定・実行

自社が取り組むべき健康課題を明らかにしたら、具体的な施策を決定し、実行に移します。社員の健康の維持・向上を目指すプログラムを、幅広く検討しましょう。

例えば、運動プログラムや健康セミナーの開催、社内カフェテリアでのヘルシーメニューの提供など、さまざまな施策が考えられます。さらに、ストレス対策のための相談窓口の設置や、リフレッシュ休暇制度の導入など、精神的なケアに特化した取り組みも有効です。

これらはあくまでも一例ですが、社員の意見やニーズを反映させることで、より効果的で受け入れられやすい内容になります。健康経営は多くの企業が実践しているので、他社の事例も参考にしてみましょう。

6.効果の測定・評価

どういった施策であれ、実行したら必ず効果の測定・評価が必要です。健康経営の取り組みが、どの程度の成果を上げているか、定量的に把握しましょう。社員の健康状態や医療費の削減額、生産性の向上に関する具体的なデータを収集し、分析・評価することが大事です。

また施策の実行後も、社員から定期的にフィードバックをもらい、現場でどのように機能しているのか確認する必要があります。これらの評価をベースとして、施策を改善・更新し続けることで、健康経営の効果を継続的に高めるようにしましょう。

健康経営を成功させるためのポイント

健康経営の取り組みを成功させるには、経営者をはじめとした、マネジメント層の強いコミットメントが欠かせません。トップマネジメントが積極的に関与することで、全社的な取り組みとして位置付けられ、社員の意識向上につながります。

また、積極的に現場の声を取り入れるのも、重要なポイントです。社員一人一人の健康状態やニーズは異なるため、現場の意見を取りまとめて、きちんと施策に生かす必要があります。上記のように、施策の効果を継続的に測定し、適宜改善する姿勢も必要です。

なお、外部の専門家や支援機関を活用するのもおすすめです。健康診断データの詳細な分析や、健康経営に特化した専門家によるアドバイスなど、健康経営を支援するサービスがあるので、利用を検討してみましょう。

健康経営に取り組む際の注意点 

健康経営を進めるにあたり、実行すべき施策を検討する際には、社員の自主性を尊重する必要があります。施策が一方的な押し付けと受け取られると、社員は自ら実践する気が起きなくなる場合もあります。一人一人が主体的に取り組める仕組みを検討し、積極的な参加を促しましょう。

また、健康経営は長期的な視点から、計画を立てることが重要です。健康関連の施策のほとんどは、短期的に効果を感じられるものではありません。一時的な取り組みで終わらせるのではなく、継続的な改善と評価を繰り返し、徐々に精度を高めるようにしましょう。

さらに、社員の健康状態に関するデータをはじめ、徹底した情報管理も求められます。個人情報の漏えいや不適切な利用を防ぐため、情報の取り扱いに関して厳格なルールを設定し、社員のプライバシーの保護に努めなければいけません。

健康経営により企業の価値を継続的に高めよう

健康経営は、社員の健康の維持・増進に寄与するだけではなく、組織全体の生産性や社会的評価を高める重要な取り組みです。これから本格的に実践するならば、まず情報を収集し、自社の健康課題を明確にすることが大切です。その上で全体の方針を定め、社員と共有する必要があります。

健康経営は、単なる福利厚生の一環にとどまらず、企業戦略の一部として位置付けることが大切です。長期的な取り組みを通じて、社員の健康の促進はもちろん、事業の持続的な成長を目指しましょう。