健康経営は社員の健康を経営資源と捉え、戦略的に健康管理を推進する取り組みです。少子高齢化や労働人口減少の現代において、社員の心身の健康を守ることは、企業の持続可能な成長を支える重要な施策として注目されています。健康経営のメリットや実践方法、成功事例を押さえておきましょう。
健康経営は、企業が社員の健康を戦略的に管理し、経営の視点からサポートする取り組みです。これにより、生産性の向上や優秀な人材の定着につながります。まずは、健康経営の定義から確認していきましょう。
経済産業省の定義によると、健康経営は「社員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践すること」です。社員の健康への投資により、活力の向上や生産性の向上が期待でき、業績の改善や株価アップにつながるとしています。また、健康経営を実践することで、企業の社会的信用の向上にも寄与するでしょう。
政府は一人一人が心身の健康状態に応じて、経済活動・社会活動に積極的に参画し、役割を持ち続けられる生涯現役社会を目指す取り組みとして、健康経営を推奨しています。それを受けて、近年は業界・職種を問わず多くの企業が、社員の健康に配慮した経営を始めています。
※出典：健康経営（METI/経済産業省）
日本健康会議では、優良な健康経営を実践している企業を「健康経営優良法人」として、顕彰しています。認定されることで、健康優良法人のロゴマークを企業のPRなどに活用できるので、社会的評価の向上に役立ちます。
健康経営優良法人の認定を受けるには、健康診断の実施率や社員の健康促進活動、メンタルヘルスケアの推進など、さまざまな健康管理施策の実行が必要です。さらに、社員の健康データの分析や評価を行い、その結果を基にして、継続的な改善を図る姿勢も求められます。
認定により人材採用市場で有利になる可能性があり、関連企業からの評価も上がる傾向にあるので、これから健康経営の取り組みを始めるならば、ぜひ認定を目指すとよいでしょう。
※出典：健康経営優良法人 取り組み事例集（令和2年3月）｜経済産業省
健康経営がビジネスシーンで注目されている背景には、少子高齢化による労働人口の減少や、仕事にやりがいを求める人材の増加などが挙げられます。日本人の労働人口は確実に減っているため、企業は既存の人材に長く働いてもらう必要があります。
一方で、多くの人の仕事に対する価値観も変化しており、高い給与をもらえること以上に、快適な環境で働きたいと考えるビジネスパーソンも増えている状況です。
そのため、健康管理を通じて社員が長期的に活躍できる環境を提供することが、企業の持続可能な成長に繋がると考える企業が増えています。また、企業の社会的責任（CSR）としても、社員の健康への投資が評価されるようになっているのも、健康経営が注目されている要因です。
企業が健康経営に注力するメリットとしては、主に以下の点が挙げられます。社員の生産性の向上や離職率の低下が期待できるだけではなく、世間に対してのイメージ向上や、優秀な人材の獲得にもつながるでしょう。
健康な社員は集中力や業務パフォーマンスが向上する傾向にあるため、企業全体の生産性の向上が期待できます。さらに社員の健康を支える取り組みを通じて、働きやすい環境が整い、離職率にも寄与するでしょう。実際、心身の健康を損なうことで、退職をしてしまう人材は珍しくありません。
また健康経営の推進により、社員のエンゲージメントやモチベーションの向上が見込まれ、結果として企業全体の持続的な成長も可能になります。特にメンタルヘルスケアに積極的に取り組む企業では、ストレス軽減や職場満足度の向上が見られるケースが多く、長期的な人材定着につながる可能性があります。
社会的責任を果たしている企業として評価を高められるのも、健康経営に注力するメリットです。積極的に健康経営を実践する企業は、社員の健康に配慮した企業としてのイメージが向上します。
社会的責任を果たしている企業として評価され、顧客や求職者からの信頼も強化されるでしょう。企業のブランド価値の向上も期待できるので、売上アップにもつながります。
健康経営に取り組むことで、求職者や顧客から信頼されるようになり、採用力の向上やビジネスチャンスの拡大も期待できます。事実、社員が働きやすい環境を提供している企業は、優秀な人材の採用がしやすくなり、人材の定着率も向上する傾向があります。
また社員が安心して働ける環境が整っている企業は、優秀な人材に長く働いてもらえるため、市場における競争優位の確立や、ビジネスチャンスの拡大にもつながるでしょう。
健康経営は以下のステップで実践するのが一般的です。まずは目的を明確にした上で、健康経営を推進できる体制づくりから始めましょう。
まずは社内で健康経営の目的を明確にし、経営層がその重要性をしっかりと認識する必要があります。経営層から全社員に共有し、健康経営の取り組みを企業戦略の一環として位置付けることにより、全社的に理解と協力を得やすくなるでしょう。
経営層がリーダーシップを発揮して、社員の健康に積極的に投資することを表明すれば、社員の健康意識も向上し、社内での健康管理に対する重要性も認識されやすくなります。健康経営の取り組みを単なるコストではなく、将来の生産性の向上や、企業の成長につながる投資と位置づけることが重要です。
健康経営を進めるためには、まず社員の心身の健康状態を、できるだけ正確に把握する必要があります。社員の業務環境や各種健康データを収集し、現状を把握した上で、改善点を洗い出しましょう。その際には、ストレスチェックや定期的な健康診断などを通じた、情報収集も有効です。
また、社員の健康に関わるデータを体系的に収集・分析するために、健康経営の推進チームを結成し、各部門の協力を得ながら進めるようにしましょう。推進チームは健康経営の施策の策定と実行、効果の測定まで、包括的な役割を担います。
健康経営の推進チームを結成し、必要なデータを収集するとともに、具体的な目標を設定しましょう。社員の健康に関してKPIを設定し、達成するための戦略や計画を策定します。例えば、健康診断の受診率の向上や、メンタルヘルスサポートの充実などの観点からKPIを設定し、達成に向けた施策を計画します。
これらの目標を達成するためには、定期的な進捗状況の確認はもちろん、適宜社員へのフィードバックを通じて、施策の効果をモニタリングすることが重要です。
策定した計画の下で施策を実行し、結果を評価しましょう。上記のように社員からのフィードバックを収集し、施策がどの程度役立っているか、どういった点を改善すべきかを明らかにすることが重要です。社員からの評価を基に施策を改善し、PDCAを回し続ける必要があります。
また、社会情勢や社員のニーズの変化に応じて、新たな健康課題が発生することがあるため、柔軟に施策をアップデートすることも大切です。必要に応じて、KPIも設定し直しましょう。
健康経営の有名な取り組み事例をいくつか紹介します。各企業がどういった問題を抱えており、どのようなアプローチで社員の健康の増進を図っているか、ここで確認してみましょう。
味の素では2018年に健康宣言を制定し、社員の健康を維持できる環境づくりに注力しています。社員やその家族の心身の健康を増進すれば、日々の業務パフォーマンスの向上につながると考え、さまざまな取り組みを進めてきました。
例えば、メンタルヘルスの回復および、再就業支援プログラムの実践をはじめとして、健康診断の徹底や栄養バランスの取れた食事を推進しています。生活習慣病予防の食事指導セミナーの実施なども、健康経営の先駆者としての評価を得ている取り組みです。
キリンホールディングスでは、顧客に「健康」を届ける企業として、社員が健康で生き生きと働ける環境づくりに力を入れています。2017年には経営トップによる「キリン健康宣言」を発信し、積極的に健康経営に取り組む姿勢を示しました。
具体的には積極的に社員のストレスチェックを実施し、多角的に分析を加えることで、さまざまな健康施策の検討につなげる体制を整えています。また、毎年飲酒習慣スクリーニングテスト「AUDIT」を実施し、社員自身が飲酒習慣をセルフチェックするとともに、適正飲酒啓発のための研修も実施しているようです。
ナガオ株式会社では、健康診断の結果に基づき、社員一人ひとりに最適な健康プランを提供しています。また定期的なストレスチェックを実施し、社員のメンタルヘルスケアを強化するとともに、社員に自発的な運動の取り組みを推奨しています。
さらに予防医療セルフチェックシステムを社内に導入しており、2カ月に1度の自己健康チェックを推奨し、現在は約9割の社員が登録して利用している状況です。多様な働き方や有給取得の推進などの取り組みも、一定の評価を得ているようです。
TOPPANでは「人間尊重」の基本理念に基づき、2015年に経営者の名で「健康経営宣言」を制定しました。社員やその家族の健康保持・増進のため、既存の施策や計画を改めて「見える化」するとともに、社員のパフォーマンス向上を目的として、新たな取り組みも始めています。
女性特有の健康課題に関するセミナーの実施や、健保直営診療所からの健診フォローの実施などを通じて、いわゆる「Well-being」の実現を目指しているようです。
コニカミノルタでは、社員の健康が全ての基盤という認識のもとで、健康第一の風土を醸成し、健康経営を推進しています。年2回のストレスチェックをはじめ、メンタル不調者の早期対応を目的としたe-Learningなどの環境を構築しています。
さらに社員に対して、健康に関する動画配信や相談会・セミナー・アプリの提供など、さまざまな取り組みを進めているようです。社員の健康診断やストレスチェックの結果を分析し、個別のサポートプランも提供しています。
健康経営を実現するには、以下のポイントを意識する必要があります。全ての施策を同時に実行するのは難しいため、優先度に応じて、計画的に導入を進めることが大事です。社員同士のコミュニケーションの活性化にも力を入れましょう。
健康経営の推進に必要な人的リソースや社員の健康状態、労働環境の様態などは企業によって異なり、解決すべき問題・課題の優先度も変わってきます。あらゆる施策を一度に実行するのは困難であるため、限られたリソースを有効に活用するために、一つ一つの施策を計画的に進めることが重要です。
短期的に成果を出しやすい施策から着手することで、社員も効果を感じやすく、さらなる改善を進めるための基盤を整えることができます。
社員の健康管理や職場環境の改善には、社員同士や管理者との円滑なコミュニケーションが欠かせません。社内コミュニケーションの活性化は、社員のメンタルヘルスの向上にもつながり、管理者が社員の健康状態を把握するのにも役立つでしょう。
上司や管理者と社員の間での定期的な対話を通じて、健康状態や業務負担を確認し合うことも重要です。日常的なコミュニケーションの機会を増やすとともに、定期的に1on1などを実施するとよいでしょう。
社員の健康に関するデータを収集し、うまく活用することも、健康経営の推進において重要なポイントです。データの活用により、的確かつ効果的な施策の実行が可能になります。社内の現状を正確に把握するためにも、積極的に情報を収集しましょう。
健康診断の結果やストレスチェックのデータなどを収集することで、施策の効果を可視化し、改善すべき点も明確にできます。
健康経営の推進に役立つツールやシステムの導入もおすすめです。社員の健康に関するデータの収集が効率的にできるようになり、課題の把握も容易になります。また、施策の改善にもスムーズに対応できるようになるので、積極的に活用しましょう。
例えば、社員の働きやすい環境作りができるオールインワンツールの「TUNAG」ならば、社員同士のコミュニケーションの活性化にも役立ちます。社内掲示板やチャット機能により、リアルタイムな情報共有ができることに加えて、サンクスカード機能や投稿へのコメント機能なども充実しています。この機会に、導入を検討してみましょう。
健康経営の推進は、いまやどの業界でも必要な取り組みと認識されつつあり、多くの企業がさまざまな施策を実行しています。これから健康経営の取り組みを始めるならば、本記事で紹介したものを含め、他社の事例を参考にするのがおすすめです。
企業の規模や業種により施策の内容は異なりますが、先行事例から学べることは多くあります。メンタルヘルスケアの推進や、ワークライフバランスを考慮した柔軟な働き方など、実績のある取り組みを分析し、自社に適した施策はどういうものか考えてみましょう。計画的に取り組みを進めるための体制づくりも重要です。
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