神奈川を中心にスーパーを展開する富士シティオ、全社のエンゲージメント向上を目指し「TUNAG」を導入 〜3,500名規模の現場DXと、組織の「一体感」を醸成する社内広報を支援〜

従業員体験向上プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」を運営する株式会社スタメン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：大西 泰平、以下当社）は、神奈川を中心にスーパーマーケットを展開する富士シティオ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：川本 大作、以下 富士シティオ）に、TUNAGを導入いただいたことをお知らせいたします。

富士シティオでは、従来は紙や掲示板が中心だった社内情報の伝達をデジタル化。正社員・パート・アルバイトを含む約3,500名の従業員が、経営メッセージや現場の好事例、仲間の活躍にリアルタイムで触れられる環境の構築を進めています。
拠点やシフトの垣根を越えた情報共有を通じて、組織エンゲージメントの向上と、現場起点のコミュニケーション活性化を目指します。

TUNAG導入の背景

従来の課題

多店舗展開を行うスーパーマーケットである富士シティオでは、本部と店舗、また店舗内の従業員同士のコミュニケーションにおいて、以下のような課題を抱えていました。

・情報共有の分断とタイムラグ

社内報は紙媒体が中心で、情報が従業員（特に現場のパート・アルバイト）に届くまでに時間を要していました。

・拠点、部門を越えた相互理解とコミュニケーションの不足
本部と店舗の間、または他店舗同士・部門同士で、業務内容や取り組みが見えづらく、「お互いが何をしているのか知らない」状態が生まれていました。その結果、他店舗の成功事例や工夫が共有されにくく、組織全体として知見を活かしきれていない状況がありました。

・「人」に焦点を当てた繋がりの希薄化

従業員数が多い中で、経営層の想いや、日々現場で活躍する仲間の姿が見えにくくなっていました。

これらの課題は、従業員のエンゲージメント低下や理念浸透の阻害につながりかねないものです。持続的な組織成長に向け、タイムリーかつ双方向性を備えたコミュニケーション基盤の構築が急務となっていました。

導入理由

以下の「TUNAGならではの独自性」を高く評価いただき、採択に至りました。

①「安心・安全」に利用できる管理体制
1人1アカウント制により発信責任を明確化しつつ、雇用形態を問わず、全従業員が等しく情報を受け取り、発信できる環境が評価されました。

②現場が迷わず使える「制度（フォーマット）」設計
自由投稿に頼らず、社内報、アイデアボックス、店舗自慢など、目的に応じた投稿フォーマットを柔軟に設計できる点を評価。ITツールに不慣れな層でも使いやすく、運用ルールを保ちやすいことが決め手となりました。

③導入後も伴走するサポート体制
導入して終わりではなく、自社課題に即した活用提案や他社事例の共有など、継続的に支援を受けられる点を高く評価されました。

活用内容

富士シティオでは、2025年11月より運用状況を確認しながら、段階的なTUNAGの導入を進めており、PCおよびスマートフォンアプリで利用を開始しています。

主な活用方法

・経営メッセージの配信
社長メッセージや役員コラムを、動画・テキストでリアルタイムに発信。

・現場のアイデア、好事例共有
売り場づくりの写真投稿や、改善提案を集める「アイデアボックス」の運用。

・新入社員、スタッフ紹介
チームや個人にスポットライトを当て、仲間への関心と相互理解を促進。

・社内規定・ナレッジの集約
マニュアルや規定を一元管理し、必要な情報にすぐアクセスできる環境を整備。

今後の展望

当社は、富士シティオが掲げる「組織の一体感醸成」と「社内広報のDX」をTUNAGのご活用を通じてバックアップします。

まずは紙媒体のデジタル移行により情報の浸透スピードを向上させ、次のステップとして現場スタッフ一人ひとりが自発的に発信・称賛し合える「エンゲージメントの高い組織」への変革を支援してまいります。

富士シティオ株式会社 ご担当者様コメント

これまで冊子形式の社内報を配布していましたが、発行部数やページ数の制約により、情報が全従業員に行き渡らず、書き手の想いが十分に伝わらないという課題がありました。また、制作に多くの工数がかかるため、発行まで約3か月を要し、情報がタイムリーに伝わっていませんでした。こうした状況を改善するため、Web社内報として活用するためにTUNAGを導入しました。
TUNAGは、従業員がいつでもアクセスでき、記事や写真を制限なく掲載できるだけでなく、コメントやリアクションを通じて双方向のコミュニケーションが可能です。導入により、情報発信のスピードと運用効率が大幅に向上し、「TUNAGをきっかけにした会話が生まれた」という嬉しい声も寄せられています。より身近で活発なコミュニケーションを通じて、従業員が会社の魅力を再発見し、誇りや愛着を感じられる環境を育み、組織全体の絆を強めていきたいと考えています。（経営企画室　菊池 圭 様）