2025.11.10

情報共有不足のサイン5選。離職率上昇を防ぐ具体的改善策とツール5選を紹介

「会議は多いのに必要な情報が伝わらない」「同じ質問が何度も繰り返される」このような状況に心当たりはありませんか？情報共有不足は、単なるコミュニケーションの問題ではなく、離職率上昇や業務効率の低下を招く深刻な経営課題です。この記事では、情報共有不足を見極めるチェックリストと、具体的な改善方法、おすすめのツールを紹介します。

情報共有不足を見極める5つのサイン

組織内の情報共有不足は、日々の業務の中で「同じ質問の繰り返し」「伝達ミス」「業務の属人化」といった形で表面化します。これらのサインを見逃すと、離職率上昇や顧客満足度低下など、経営指標の悪化を招きます。

ここでは、情報共有不足を示す代表的な5つのサインを紹介します。

特定の担当者に業務が依存している

特定の担当者がいなければ業務が進まない状態は、情報共有不足の典型的なサインです。ある社員が休暇を取ると顧客対応ができなくなる、プロジェクトが止まるといった事態が発生している場合、業務マニュアルや顧客情報の共有体制を見直す必要があります。

このような業務の属人化が起きる背景には、業務プロセスやマニュアルが整備されておらず、ノウハウが個人に蓄積されたままになっていることがあります。また、顧客や取引先の情報を共有する土台がないケースも少なくありません。

属人化が進むと、担当者の退職時に重要な情報やノウハウが失われてしまうだけでなく、その担当者が病気や怪我など何らかの理由で出社できなくなったとき、顧客や取引先に対応できる社員がいなくなってしまうという問題が生じます。

組織としては、誰が担当しても一定の品質で業務を遂行できる体制を整える必要があります。

部署間で情報が分断されている

部署ごとに情報が閉じこもり、他部署との連携がうまくいかない状態を「サイロ化」と呼びます。営業部が顧客から得た重要なフィードバックが開発部に伝わらない、人事部の施策が現場に浸透しないといった状況が典型例です。

サイロ化が進むと、各部署が独自の判断で動くようになり、組織全体の方向性がバラバラになってしまいます。同じ会社なのに部署によって顧客への対応方針が異なる、といった事態も起こりかねません。

このような部署間の壁は、組織文化や物理的な配置、コミュニケーション手段の不足によって生まれます。特に、部署ごとに異なるツールを使用している、定期的な部署間会議がない、といった環境では顕著です。部署を超えた情報共有の仕組みづくりが欠かせないでしょう。

同じ質問が何度も繰り返される

社内で同じ内容の質問が繰り返し発生するのは、情報が適切に蓄積・共有されていない証拠です。新入社員が入るたびに同じ説明をする、異なる部署から同じ問い合わせが来るといった状況は、年間で数百時間の業務時間ロスにつながります。

問い合わせ対応の担当者にとっては、毎回同じ質問に答えることによる業務の停滞感や、本来時間をかけるべき業務に集中できないストレスにつながります。一方、質問者側も、自己解決しようとしても情報が見つけられない苛立ちや、質問するために気を遣う精神的負担を感じることになり、組織全体の生産性低下を招きます。

重要な情報が現場に届いていない

経営層や管理職が発信した重要な決定事項や方針変更が、現場の従業員に正確に伝わっていないケースも少なくありません。トップダウンの情報伝達がうまく機能していないのです。

情報が届かない原因としては、伝達経路が長すぎる、伝言ゲームで内容が変質する、そもそも伝達する仕組みがない、といったことが考えられます。結果として、現場では古い方針のまま業務を続けてしまい、後から問題が発覚するという事態になります。

重要な情報ほど、確実に全員に届く仕組みが必要です。一方通行の伝達だけでなく、理解度を確認したり、質問を受け付けたりする双方向のコミュニケーションも重要になります。

伝達ミスや認識のズレが多発する

「そんな話は聞いていない」「認識が違っていた」というやり取りが頻繁に起こる職場は、情報共有の方法に問題があります。口頭での伝達だけに頼っている、記録が残らない、確認プロセスがないといった状況では、伝達ミスは必然的に発生します。

例えば、現場と内勤の間で顧客の要望が正確に伝わらず、期待と異なる成果物を納品してしまうといったトラブルが起きます。このような認識のズレは、顧客満足度の低下や社内の信頼関係悪化につながります。

伝達ミスを防ぐには、重要な情報は必ず文字として記録に残し、関係者全員が確認できる状態にしておくことが基本です。また、情報を受け取った側が内容を理解したかを確認する仕組みも必要でしょう。

情報共有不足がもたらす5つの深刻な影響

情報共有不足を放置すると、組織に深刻な悪影響が及びます。プロジェクト遅延による機会損失、離職率上昇による採用コスト増加など、経営に直結する問題を引き起こします。ここでは、情報共有不足がもたらす5つの重大な影響について解説します。

プロジェクト遅延と納期トラブルの増加

情報共有が不足していると、プロジェクトの進捗状況や課題が関係者に正確に伝わりません。

例えば、開発チームで発生した技術的な問題が営業チームに伝わらず、顧客への納期連絡が遅れるといったケースが起こります。また、複数のチームが関わるプロジェクトでは、各チームの作業状況が見えないために、全体の進捗管理ができなくなるでしょう。

プロジェクトの遅延は、顧客との信頼関係を損ない、次の受注機会を失うリスクにつながります。また、遅延を取り戻すための追加工数は、コスト増加や従業員の負担増を招くことになります。

顧客満足度低下とクレーム対応コスト増

情報共有不足は、顧客対応の質を直接的に低下させます。顧客からの要望や過去の対応履歴が担当者間で共有されていないと、同じ説明を何度も求められる、対応が二転三転するといった事態が発生するでしょう。

また、商品やサービスに関する最新情報が営業担当に伝わっていないと、誤った情報を顧客に提供してしまうこともあります。このようなミスは顧客の不信感を招き、クレームに発展します。

クレーム対応には多大な時間とコストがかかります。担当者の精神的な負担も大きく、モチベーション低下や離職の原因にもなるでしょう。部署間で情報共有が十分でない場合、責任を部署間で押しつけ合うといった問題も発生しかねません。顧客満足度の維持には、正確な情報共有が不可欠です。

重複作業による時間とコストの浪費

他部署や他のメンバーがすでに行った作業を、情報共有不足により別の人が再度行ってしまうケースは珍しくありません。資料作成、データ収集、顧客調査など、様々な場面で重複作業が発生しています。

例えば、営業部が顧客ごとに独自で市場調査を行っているが、実は企画部が同じ内容の調査をすでに実施していた、というような無駄が生じます。このような重複は、組織全体で見ると膨大な時間とコストのロスになるでしょう。

既存の資料やデータ、過去の取り組みなどを検索・活用できる仕組みがあれば、このような無駄は大きく削減できます。情報の一元管理と共有は、生産性向上の重要な鍵となります。

市場機会の逸失と競争力の低下

情報共有不足により意思決定が遅れると、ビジネスチャンスを逃してしまいます。市場の変化や競合の動き、顧客ニーズの変化といった重要な情報が経営層に迅速に届かなければ、適切なタイミングで戦略を転換できません。

また、各部署が持つ知見やアイデアが組織全体で共有されないことで、イノベーションの機会も失われます。営業が現場で得た顧客の声と、開発が持つ技術的な知見を組み合わせれば、新しい価値提案が生まれますが、情報共有不足ではこれが実現できません。

変化の激しい現代のビジネス環境では、スピードが競争優位の源泉となります。情報共有の遅れは、そのまま市場での競争力低下につながるでしょう。

優秀な人材の離職と組織ノウハウの流出

情報共有不足は、従業員のモチベーションや働きがいにも深刻な影響を与えます。必要な情報が得られない、自分の意見や報告が組織に届かない、といった状況は、従業員に疎外感やストレスをもたらすでしょう。

特に優秀な人材ほど、非効率な環境や意思決定の遅さに不満を感じやすい傾向があります。情報共有がうまくいっていない組織では、チームワークも機能せず、人間関係の悪化も招きます。

その結果、優秀な従業員が離職してしまい、その人が持っていた専門知識やノウハウも一緒に失われてしまうのです。人材流出は組織の競争力を大きく損なう最も深刻な影響と言えるでしょう。

情報共有ツールを選定する際のポイント

情報共有ツールは多数存在するため、自社に合ったツールを選ぶことが成功の鍵となります。ここでは、ツール選定の際に押さえておくべき4つのポイントを解説します。

自社の課題と目的を明確にする

ツール選定の前に、まず自社の情報共有における具体的な課題を洗い出しましょう。部署間の連携不足なのか、ナレッジの蓄積ができていないのか、リアルタイムコミュニケーションが不足しているのか、課題によって最適なツールは異なります。

例えば、ドキュメントの共同編集や過去の資料検索を重視するなら、ナレッジ管理に強いツールが適しています。一方、日々の業務連絡や迅速な意思決定を改善したいなら、チャット機能が充実したツールを選びましょう。

また、ツール導入によって達成したい目標も明確にしましょう。「業務効率を20%改善」「情報検索時間を週3時間削減」など、具体的な数値目標を設定することで、導入後の効果測定が可能になります。

自社の課題と目的が明確になっていれば、ツールベンダーとの商談もスムーズに進み、最適な機能を持つツールを選べるでしょう。

従業員が使いやすいUIと操作性を重視する

どんなに高機能なツールでも、従業員が使いこなせなければ意味がありません。直感的に操作できるUI、シンプルな画面構成、分かりやすいナビゲーションなど、使いやすさは最重要の選定基準です。

特に、ITリテラシーにばらつきがある組織では、誰でも簡単に使えることが必須条件となります。導入前にトライアル期間を設け、実際に従業員に使ってもらい、フィードバックを集めることをおすすめします。

また、スマートフォンアプリの使い勝手も確認しましょう。外出先や移動中でも情報にアクセスできることは、業務効率向上に大きく貢献します。アプリの動作速度や通知機能なども、実際の業務での使用を想定してチェックすることが重要です。

マニュアルやヘルプ機能の充実度も重要なポイントです。分からないことがあったときにすぐに解決できる環境が整っていれば、従業員の定着率も高まるでしょう。

既存システムとの連携性を確認する

新しいツールを導入する際、既存のシステムとスムーズに連携できるかは重要な確認事項です。メールシステム、勤怠管理システム、業務管理ツールなど、現在使用しているツールとのデータ連携や認証連携ができれば、業務効率が大きく向上します。

例えば、カレンダーシステムと連携していれば、会議の予定と関連資料を紐付けて管理できます。また、シングルサインオンに対応していれば、複数のツールにそれぞれログインする手間が省けるでしょう。

API連携の可否や連携できるサービスの範囲を事前に確認し、自社の既存システムと組み合わせて使えるかを検討します。将来的に他のツールと連携する可能性も考慮し、拡張性の高いツールを選ぶことが望ましいでしょう。

連携性が高いツールを選ぶことで、情報の二重入力を防ぎ、システム間のデータ齟齬も減らせます。結果として、業務の自動化や効率化が進むのです。

セキュリティ機能と管理体制を評価する

企業の重要な情報を扱う以上、セキュリティ対策は妥協できません。データの暗号化、アクセス権限の細かな設定、ログの記録など、基本的なセキュリティ機能が備わっているかを確認しましょう。

特に、顧客情報や機密情報を扱う企業では、ISO27001などのセキュリティ認証を取得しているツールを選ぶことが推奨されます。また、データの保存場所が国内か海外か、バックアップ体制はどうなっているかなども確認すべきポイントです。

管理者機能の充実度も重要です。従業員の入退社に伴うアカウント管理、利用状況の把握、不適切な使用の監視など、管理者がツールを適切にコントロールできる機能が必要になります。

また、ツールベンダーのサポート体制も評価基準に含めます。トラブル発生時の対応速度、サポートの対応言語、問い合わせ方法の選択肢など、導入後の運用を見据えた選定が重要です。

情報共有に活用できるツール5選

ここでは、情報共有の課題解決に役立つ代表的なツールを5つ紹介します。それぞれ特徴や強みが異なるため、自社の課題や目的に合わせて選択することが重要です。各ツールの概要を理解し、比較検討の参考にしてください。

TUNAG

TUNAG（ツナグ）は、情報共有だけでなく、離職率改善や従業員エンゲージメント向上など、複数の組織課題を総合的に解決する組織改善クラウドサービスです。1,200社以上の企業に導入され、継続率は99%以上を誇ります。

最大の特徴は、社内掲示板、チャット、ワークフロー、ナレッジ管理など、日常的に使う業務ツールがオールインワンで揃っていることです。従業員が日常的にTUNAGにログインする仕組みがあるため、経営層からのメッセージや重要な制度変更なども自然と目に触れ、確実に全社に浸透します。

組織改善の取り組みはノーコードで設計でき、記入式や選択式、ファイルアップロードなど、自由度の高いカスタマイズが可能です。ITツールに不慣れな担当者でも直感的に操作できるため、導入ハードルが低いのも魅力でしょう。

また、スマホアプリでほぼすべての機能が利用可能で、社用PCを持たない現場社員やアルバイトスタッフにもオリジナルIDでアカウントを発行できます。製造業、小売業、飲食業など、デスクワーク以外の職場でも全従業員への情報共有が実現できるのです。

データ分析で情報共有の効果を可視化

TUNAGは利用データと部署・役職などの属性を掛け合わせて効果測定を行え、人事課題の原因特定や戦略的な改善アクションの設計が可能です。

従業員数の推移や離職傾向、雇用形態、採用区分などを一覧で把握でき、人的資本情報のデータベースとしても活用できます。また、パルスサーベイや日々の利用データから、コミュニケーション量やモチベーションの低下を分析し、離職の兆候を検知することも可能です。

情報共有施策を実施しても、その効果が見えなければ改善のしようがありません。TUNAGでは、誰がどの情報を閲覧したか、どの部署でのエンゲージメントが低いかなど、詳細なデータが可視化されるため、PDCAサイクルを回しながら継続的に情報共有の質を高めていけるのです。

専任スタッフがTUNAGの設定や活用をサポート

さらに、専属のカスタマーサクセス担当が、導入から運用、改善まで継続的にサポートします。1,200社以上の成功事例を知るプロフェッショナルが、自社の組織課題に合わせた最適な活用方法を提案してくれるため、「導入したけれど使われない」という失敗を防げるでしょう。

情報共有の仕組みづくりと同時に、組織全体のエンゲージメント向上、離職率改善、コミュニケーション活性化まで実現したい企業にとって、TUNAGは最適な選択肢となります。

エンゲージメント向上で働きがいのある組織を作る「TUNAG(ツナグ)」

Slack

Slackは、世界中で広く利用されているビジネスチャットツールです。リアルタイムコミュニケーションに優れ、チャンネル機能により話題ごとに情報を整理できます。

チャンネルは用途に応じて自由に作成でき、プロジェクトごと、部署ごと、テーマごとなど、柔軟な情報共有が可能です。過去のメッセージを検索しやすく、必要な情報をすぐに見つけられる点も魅力です。

外部ツールとの連携が非常に豊富で、GoogleDriveやTrello、GitHubなど、様々なサービスと接続できます。これにより、複数のツールを横断した業務フローを構築できるのです。

メッセージにリアクション機能があり、簡単な承認や確認を素早く行えます。カジュアルなコミュニケーションを促進し、心理的な距離を縮める効果も期待できるでしょう。

AIによる業務管理とプロダクティビティツール|Slack

MicrosoftTeams

MicrosoftTeamsは、Microsoft365に含まれるコラボレーションツールです。チャット、ビデオ会議、ファイル共有を一体化したプラットフォームで、リモートワーク環境でも活躍します。

すでにMicrosoft365を利用している企業にとっては、追加コストなく導入でき、WordやExcelなどのOfficeアプリとシームレスに連携できる点が大きなメリットです。ファイルの共同編集もTeams内で完結します。

チーム機能により、プロジェクトや部署ごとに専用の作業スペースを作れます。各チーム内でチャンネルを分け、さらに細かくトピックを整理することも可能です。

ビデオ会議機能が充実しており、画面共有やホワイトボード機能、会議の録画など、オンラインミーティングに必要な機能が揃っています。グローバル企業での利用実績も豊富で、信頼性の高いツールと言えるでしょう。

ビデオ会議、ミーティング、通話|MicrosoftTeams

NotePM

NotePMは、社内wikiやナレッジベースの構築に特化したツールです。マニュアル作成、議事録共有、ノウハウの蓄積など、ドキュメント管理を効率化します。

直感的な編集画面で、誰でも簡単に分かりやすいドキュメントを作成できます。階層構造で情報を整理でき、フォルダやタグで分類することで、必要な情報へのアクセス性が向上するでしょう。

全文検索機能が強力で、PDFやOfficeファイルの中身まで検索対象となります。膨大な資料の中から目的の情報を素早く見つけられるため、検索時間の大幅な削減が期待できます。

テンプレート機能により、議事録や報告書のフォーマットを統一できます。また、変更履歴が自動的に記録されるため、ドキュメントの更新経緯を追跡でき、情報の信頼性も保たれるのです。

NotePM

Chatwork

Chatworkは、日本発のビジネスチャットツールで、国内企業に最適化された機能を持ちます。シンプルな操作性と日本語サポートの充実が特徴です。

タスク管理機能が組み込まれており、チャットでのやり取りをそのままタスク化できます。依頼事項を見逃すリスクが減り、確実なフォローアップが可能になるでしょう。

グループチャット機能では、部署やプロジェクトごとにチャットルームを作成できます。ビデオ通話や音声通話にも対応しており、テキストだけでは伝わりにくい内容も直接話して解決できます。

中小企業でも導入しやすい価格設定で、無料プランも用意されています。まずは小規模から試してみて、効果を確認してから本格導入するという段階的なアプローチも可能です。

チャットワーク

情報共有ツールの活用で業務効率化に成功した事例

実際に情報共有ツールを導入し、組織の課題を解決した企業の事例を紹介します。具体的な成果を知ることで、自社での導入後のイメージを持ちやすくなるでしょう。

渡辺パイプ株式会社

渡辺パイプ株式会社は、全国に約600拠点を持ち、約6,000名の従業員が働く専門商社です。同社では拠点間の連携不足や理念浸透の遅れなどの課題を抱えており、各拠点間の横のつながりが希薄で、企業理念が十分に浸透していない状況でした。

各拠点の人数は十数名、多い拠点でも数十名、少ない拠点では5名程度という状況で、新しく入社した社員の中には、6,000名規模という組織の大きさを実感できず、社員同士の横のつながりの希薄さに不安を感じる人も少なくありませんでした。

また、毎年200名を超える従業員が入社する一方で、退職者も一定数おり、社員がより定着できる環境づくりが課題となっていました。

同社がTUNAGを導入した決め手は、ログイン率やコメント数の分析が簡単にできる点と、広報の部署以外も簡単に発信できる点、そしてチャット機能を含めてオールインワンのコミュニケーションを実現できる点でした。

TUNAG導入後、各拠点の営業所長がリレー形式でコラムを執筆する「SCリレーコラム」を実施し、拠点の雰囲気やメンバーを紹介することで、いろいろな人の顔が見えるようになりました。

また、「トップスピリッツ」という社長からの情報発信コンテンツを通じて、社長の考え方やマインドを従業員に伝え、社長の人となりが伝わりやすくなったという声が上がっています。

以前の社内報では匿名だったリアクションがTUNAGで可視化され、従業員の反応がよく分かるようになり、地方の拠点のコラムが掲載されると、普段コメントしない従業員からもコメントや反応があるようになりました。

また、以前は拠点を回っても「社内報見ました」と言われることはありませんでしたが、TUNAGに移行してからは「TUNAG見ました」と声をかけられるようになり、実際に離職率も改善傾向にあります。

600拠点の従業員6,000名がつながる。コミュニケーション課題を解決した渡辺パイプの挑戦|TUNAG(ツナグ)

カンロ株式会社

カンロ株式会社は、「金のミルク」「ピュレグミ」などの菓子や食品を製造・販売する企業です。同社では、本社の従業員はパソコンやスマホなどのデバイスが支給されているので情報にアクセスしやすい一方、工場にはデバイスが支給されていない従業員もおり、情報を取得しにくいという課題がありました。

また、事業が拡大して部門が増える中、「隣の部門が何をしているのか知らない」「離れた拠点のことがよく分からない」という声を聞くようになり、経営から遠い部門ほど会社のことが伝わりづらいという状況でした。経営と現場、現場と現場という両面で、コミュニケーションに関する課題が広がっていたのです。

工場の従業員もアクセスできるWeb社内報ツールを探す中で、TUNAGは社内報以外のコンテンツも運用できて拡張性が高い点が魅力的だと感じ、導入を決定しました。

TUNAG導入後、2022年に創業110周年を迎えて策定したパーパス「"SweetentheFuture"心がひとつぶ、大きくなる。」について動画で発信したり、パーパスに対する想いを募集しました。さらに、社長が発信する「哲也の部屋」というコンテンツでは、社長のキャラクターを知ってもらいつつ、コメント欄で従業員からも気軽に話しかけてコミュニケーションを図ることを目的としています。

紙ベースだった工場での情報共有をTUNAGでも行い、各工場のシフト表を共有したり、部署ごとにアンケートを取ったりするなど、ペーパーレス化にも活用しています。また、従業員がリレー形式で他の従業員を紹介していく「私の推しメン」というコンテンツは既読率や読了率が高く、人にフォーカスした記事は興味を持ちやすいことが分かりました。

紙の社内報よりも制作時間がかなり短縮され、工場の従業員がアクセスしやすくなり、記事の既読数は増えています。また、社内アンケートでも、パーパス理解に関する数値がどんどん上がっていきました。導入から3年ほど経った現在では、「これTUNAGで発信しよう」という会話が日常的に交わされるようになり、社内の情報発信の中心として定着しています。

カンロ、社内報アプリとワークショップでパーパス浸透。本社と各拠点の情報格差を解消|TUNAG(ツナグ)