2025年の崖は、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」に登場する言葉です。企業のDXが進まない場合、2025年以降に大きな経済損失が生じると指摘しています。2025年の崖から分かる現在の課題やDXの重要性、企業としてすべきことを解説します。
経済産業省のDXレポートは、日本企業のDXに関する現状や課題、対応策がまとめられたものです。2025年の崖とは何を指すのか、まずはDXレポートの概要を紹介します。
DXレポートによると、既存システムのレガシーシステム化により企業のDXが実現できておらず、このままでは多くの日本企業がデジタル競争の敗者になるとしています。
また、IT人材不足の深刻化や市場の急速なデジタル化も、DX推進の遅れを引き起こす大きな課題です。
このまま企業のDXが推進されなければ、2025年以降に年間で最大約12兆円もの経済損失が生じるとし、2025年の崖という表現で警鐘を鳴らしています。
DXレポートでは、2025年の崖の原因となる課題を、経営面・人材面・技術面から指摘しています。それぞれの具体的な内容を見ていきましょう。
2025年の崖を引き起こす経営面の課題は、既存システムがレガシーシステム化していることです。レガシーシステムとは、長期間使用し続けて老朽化・複雑化したシステムを指します。
企業によっては、同じシステムを数十年使っているケースも少なくありません。このようなシステムは、部分的なカスタマイズを繰り返して複雑化しており、保守運用がしにくくなっています。
また、レガシーシステムは単独業務にしか対応していないものが多く、他のシステムとの連携がスムーズにできません。機能も時代に合っておらず、極めて非効率なシステムです。
日本企業のDX推進では既存システムの問題を解消する必要があり、そのためには業務自体の根本的な改善が求められます。
DXレポートでは、IT人材不足の深刻化も2025年の崖を引き起こす課題の1つとしています。システム面が改善されても、それを動かす人材がいなければDXは進まないためです。
2015年の時点で既にIT人材が約17万人不足していますが、2025年には約43万人まで拡大すると予測されています。
IT自体の進化も加速する中、これからの時代に求められるのは先端IT人材です。また、レガシーシステムを維持する場合も、古いシステムに精通する人材が必要になります。IT人材不足が深刻化すると、これらの人材の確保も困難になっていくのです。
DXレポートによると、2017年における従来型ITサービス市場とデジタル市場の割合が9:1であったのに対し、2025年には6:4になると予測されています。
デジタル市場とは、取引に関する機能が高度にデジタル化された市場のことです。デジタル市場では産業横断・即時・小口・多頻度での取引が可能なほか、非価格関連情報を踏まえた動的な価格決定もできます。
また、今後は従来型ITサービスよりクラウドへの投資額が増えると予想されていることもポイントです。
このように、IT市場は新しいステージへと急速に移行しており、企業には技術面の変化への対応が求められています。
2025年の崖を回避するためには、全ての企業がDXの重要性を自分事として捉えなければなりません。DX推進を進めることで期待できる効果について解説します。
DXが企業にもたらすメリットの1つに、生産性の向上を図れることが挙げられます。既存のプロセスや業務をDXで効率化・自動化できるためです。
例えば、今まで人が行ってきたバックオフィス業務がDXで自動化されれば、人材リソースをコア業務に集中できます。人材配置が最適化され、生産性の向上につながるのです。
製造業においても、各プロセスでデータを取得し、AI分析などによりボトルネックを特定することで、より効率的な製造が行えるようになります。品質を落とさずにコストダウンを図れるでしょう。
DXを推進すると、新たな商品・サービスやビジネスモデルを生み出しやすくなります。既存の商品・サービスに付加価値を与えることも可能です。
例えば、今までは店頭でしか販売できなかった商品も、システムをデジタル化すればオンラインでの販売ができるようになるでしょう。
DX推進により多様化する消費者のニーズに対応しやすくなり、企業としての競争力が強化されます。変化の激しい市場においても、持続的な成長を期待できるのです。
人手不足の解消を図れることも、DX推進で期待できる効果です。業務効率化のDXツールを導入することで、作業にかかる時間や人手を減らせるため、少ない人員で仕事を回せます。
また、DXにより、働き方の多様化にも対応しやすくなるでしょう。例えば、テレワーク時の複雑化勤怠管理への対応することで、新たな人材採用を見込めます。
ワーク・ライフ・バランスを重視する人にとって魅力的な職場になり、新たな人材の獲得につなげられます。
これまで何も対策をしてこなかった企業は、DX推進のためにどのようなことをすればよいのでしょうか。DXレポートを参考に、企業がすべきDX推進の対策を紹介します。
自社のDXを実行するにあたっては、ガイドラインの策定が有効です。既存システムの刷新や新たなデジタル技術の活用に関して、体制のあり方や実行プロセスを示すガイドラインを用意しましょう。
ガイドラインがあることで、基盤システムに関する意思決定において経営者が押さえるべきことを明確にできます。取締役会や株主がDXの取り組みをチェックする際に活用することも可能です。
DXは基盤システムを導入すれば終わりではなく、デジタル化のさまざまな取り組みを同時進行させていくものです。どのようなシステムで何を改善するのか、広範囲にわたり検討する必要があります。
レガシーシステムを刷新する前に、自社の課題をできるだけ洗い出しましょう。システム全体の現状も把握することで、改善のための有効な施策が見えてきます。
既存システムを刷新する際は、膨大なコストがかかる恐れがあります。システム刷新後は業務効率化などによるコスト削減を期待できますが、導入時にかなりの費用と労力を必要としやすいのです。
新しいシステムの形を検討するときは、常にコストの低減を意識し、できるだけ費用を抑えた形での導入を目指す必要があるでしょう。現状によっては部分的なサービス導入で改善を図れるケースもあるため、柔軟な思考を持つことが大切です。
DX推進にはDX人材の育成・確保が不可欠です。既存システムの維持・保守業務からDX分野に人材をシフトさせる必要があります。
ただし、DX人材は供給が不足しているため、採用においては優先順位を高めなければなりません。ベンダー企業でも既存システムの維持・保守に人員や資金が割かれ、人材がクラウド領域にシフトしきれていないのが実情です。
初期段階ではアウトソーシングでの対応も有効ですが、長期的に考えると自社で人材の育成や確保に取り組むことが重要だといえるでしょう。
2025年の崖とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で取り上げた問題です。DXを推進しなければ業務効率や競争力の低下は避けられず、2025年から大きな経済損失が発生するとしています。
2025年の崖の影響を抑えるためには、自社のDXを推進することが重要です。レガシーシステムの刷新を図り、DX人材の育成・確保についても今のうちから対策を講じておきましょう。
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