今こそ「社外研修」を取り入れるべき理由。選び方のポイントも解説

企業向け研修サービス市場規模は、拡大を継続しています。2019年7月に発表された矢野経済研究所の調査によると、2018年度の企業向け研修サービス市場規模は前年度比1.2%増の5,230億円。伸長率は鈍化傾向にあるものの、引き続き拡大しているとのことです。 企業向け研修サービス自体も、昨今の働き方改革の流れもあり、WEBセミナーや動画コンテンツなど、種類も様々になってきました。 実際に、異なる業種の企業の採用やキャリアに関する情報を見ても、特に新人研修や各階層別研修を実施していることをアピールしている企業が多いですよね。ではなぜ、社外研修は市場規模が縮小することなく、継続的に行われているのでしょうか。

社外研修を導入するメリットとは

社外の講師に研修を依頼するのは、大きな投資となるでしょう。しかし、社外研修でしか得られないメリットも多くあります。改めて、社外研修を取り入れるメリットを解説します。

専門知識を得られる

社内にある従来の知識だけでなく、現状の課題に対して必要なスキルや新しい考えを専門家からタイムリーに学ぶことができます。 また、新人研修などの場合は、外部の講師が参加することにより受講者の世代や、時代に合わせた最先端の指導を受けられるというのもポイントです。社内の先輩世代が「当たり前」だと思っている知識やマナーも、若い世代にとっては触れたことのない知識やマナーかもしれません。

視野が広がる

特に公開型の社外研修では、研修に参加する他社の方との情報共有や、他社の同階層とのつながりが生まれます。普段あまり知る機会のない他社の従業員のスキルや考え方に触れることで、仕事に対する意識改革につながることもあるでしょう。 また、社外講師が研修をする場合でも、客観的なアドバイスや指導をしてもらえるため、自身の視野が広がります。

教育のプロによる指導

社内の研修では、実務においては上司や先輩が担当し、その他の教育に関しても普段は他の業務を行っている他部署の人などが担当する場合がほとんどです。 そういった役割を担う人でも、普段は自身の業務があり、「教育のプロ」というわけではありません。研修を担当するために特別な準備をする人もいるでしょうが、そこでもまた多くの時間と労力がかかってしまいます。 「技術・知識」と、「人に教えるスキル」は別だと考えています。社外研修は社内での研修に比べ、「人に教える」ことを専門としているのプロの講師が指導してくれます。分かりやすく実践につながる方法で、技術や知識を指導してくれる点も大きなメリットの一つでしょう。

「働き方改革」推進により、社外研修はこれからも伸びていく

2019年度から政府主導の「働き方改革」が本格始動しました。僕は、今までの働き方を変える取り組みが、社外研修の増加につながっている一つの要因だと考えています。その理由は大きく分けて2つです。

1.労働時間の短縮化

最近、働き方改革によって労働時間が短縮され、休日や終業後など自由に使える時間を持つ社会人が増えています。自己研鑽の機会が増えたことで、個人的にも社外研修を受講して専門的な知識を得ることが競争優位性を生む一つの手段となっています。 WEB上で受講できるセミナーも増えているため、数万円以下の研修に自ら参加する社会人は増えていくのではないでしょうか。

2.副業の一般化

副業を許可する会社やフリーランスが増え、以前に比べて個人がスキルシェアをしやすい時代になりました。そのため、専門的な知識を保有する講師や研修のバリエーションが増え、従来よりも企業が社外研修を取り入れやすくなっているのだと思います。

今、企業が社外研修を取り入れるべき理由

人材の有効活用

高齢化や生産年齢人口の減少に伴い、人手不足が深刻化している中で、企業は限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を有効活用する必要があります。特に、優秀な人材（ヒト）は企業を支えるカギとなりますが、即戦力となる人材を新規採用し続けるには、莫大な金銭的・時間的コストがかかってしまうでしょう。 そこで、今社内にいる人材に必要な知識や情報を効率よく与え、より活躍できる機会を与える手段がまさに社外研修ではないでしょうか。

離職防止の効果

社外研修には、従業員の離職を防止する重要な要素「エンゲージメント」（会社と従業員および従業員同士の相互信頼関係）を向上する効果があります。 研修など、人材育成への取り組みが手厚い会社と分かれば、従業員にとっても求職者にとってもその会社で勤務することに対して安心感を得られます。 より具体的に言えば、社外研修を通して、従業員が「会社から信頼されている」「この会社には成長機会がある」という認識を持つようになることで、より当事者意識を持って業務に取り組む事になり、個々のパフォーマンスが向上するだけでなく、結果として離職率の改善が期待できるでしょう。

「研修をやっている感」に注意！

社外研修の特徴についてご紹介しましたが、ここで注意していただきたいのが「やっている感」です。僕も、様々な企業とお話をさせていただくなかで、「うちはこういうのやってるから大丈夫」「お金をかけていろいろなところに依頼してるから教育には心配ない」とおっしゃる方々は少なくありませんでした。 しかし、実際に研修を受ける側の従業員のお話を聞くと、「受けたけど内容は覚えていない」「あんまり意味がなかったように感じる」など、実際に研修が生かされていない場合が多くありました。 経営層や人事担当者がいくら従業員のためを考えて取り入れた研修でも、実際に従業員が「変わる」ほどの効果がなければ「やっている感」を感じているだけであり、正直そこに費用と時間をかける意味はありません。 そこで、社外研修を新しく取り入れる際には特に、それによって会社が「どう変わるか」をイメージしてみてください。研修だけではありませんが、社外のサービスを選ぶ際は、導入後の効果を考えることが大切です。

社外研修選びのポイント

ここまでの記事をご覧いただき、社外研修を取り入れようと考えている方は、是非以下のポイントを考えて研修を選ぶと良いでしょう。

1.自社の課題に合っているか

「他の企業もやっていて良さそうだから取り入れる」のではなく、自社の今の課題（新人教育、管理職の育成、コミュニケーション促進など……）に合っているか、何を優先的に変えていくべきかを今一度考えることが重要です。

2.受講者の範囲をどうするか

研修の内容にもよりますが、受講者を決める方法は、「会社から選抜する・希望者を募る・対象職種などで条件を絞る」など様々です。ここで注意していただきたいのは、本当に受ける必要がある人だけを選ぶことです。 「せっかく外部の講師が来るから多くの従業員に参加してもらう」のではなく、「本当に研修を受ける必要がある人」をある程度絞ることで、届く情報の濃度や受ける側の意識も高まります。

3.実践的かどうか

いくつかの外部の研修には「いい話だったな」で終わってしまうケースがあります。もちろん、そのような受講経験が受講者にとって精神的に良い影響を与えることもあるでしょう。しかし、前項目でもお話したように、企業が外部の研修を取り入れるのは「会社の課題を解決し、会社を良くする」という目的があります。 そこで最も重要なのは、その研修が実務や環境にどのような影響を与えるかです。分かりやすく言えば、研修を受けた後に従業員や会社が「すぐにその内容を行動に反映させられるかどうか」です。 研修を選ぶ際には、「自社で実際にその内容を活用できる場面はあるか」をイメージしてみてはいかがでしょうか。

会社の課題解決の一つの手段として「社外研修」を取り入れる

今回は、なぜ企業が今社外研修を取り入れているのかをまとめてみました。 僕自身、すべての企業で社外研修が必須だとは考えていませんが、組織改善において外部の力を借りることは客観的に組織を見直すという点でも重要だと考えています。社外研修も、会社の課題に合ったものをしっかりと選べば、効果的に組織を改善できる一つの良いツールではないでしょうか。 このコラムを通して、社外研修の導入を考えている方もそうでない方も、今後の取り組みを検討するきっかけとなれば幸いです。