「2025年の崖」とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できなかった場合、日本に最大年間12兆円の経済損失が生じるリスクを指します。背景には、老朽化したITシステムのブラックボックス化やDX人材の不足など、企業が直面する深刻な課題があります。
本記事では、レポートの要点をわかりやすくまとめ、企業が崖を乗り越えるために今すぐ取り組むべき対策を詳しく解説します。
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そもそも2025年の崖とは何なのか、どんな背景・課題があるのかを解説します。
経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、2025年までにDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できなかった場合、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると言及されています。この経済リスクを「2025年の崖」と呼びます。
「DXレポート」とは、日本国内における企業のDX推進について経済産業省がまとめたレポートです。具体的には、企業におけるITシステムに関する現状の課題やその対応策などを議論したものをまとめています。
出典：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
「2025年の崖」の背景には、既存システムのブラックボックス化があります。
ITシステムが事業部門ごとに構築されて複雑化したり、過剰にカスタマイズされて肥大化したりすると、システムの全貌と機能の意義がわからない「ブラックボックス」の状態になってしまいます。そうなると、全社横断的なデータ活用が滞り、経営や事業戦略上の足かせとなって高コスト構造につながります。
DXを本格的に展開するためには、DXの基盤となる「変化に追従できるITシステム」と構築すべく、既存システムの刷新が必要です。しかし、既存システムの刷新を阻む次のような課題があります。
既存システムの問題点を把握して、いかに問題を克服していくか。経営層がこうしたビジョンを描けていないことが、DX停滞の一因となります。
DX推進にあたって、情報システム部門がベンダーの提案を鵜呑みにするだけでは、自社課題の解決に結びつかない可能性があります。また、事業部門がオーナシップをとらず、できたシステムに不満を言うようだとDX推進が滞ります。そうした現場の抵抗は、経営トップ自らの強いコミットがないと抑えることができません。
既存システムの刷新は長期間にわたるため、大きなコストがかかります。経営者にとってはリスクとなり得るため、DX推進に二の足を踏む現場もあります。
DX推進は要件定義が不明確で、契約上のトラブルになりやすい性質があります。プロジェクトがベンダー企業に丸投げとなり、責任をベンダー企業が負うケースが多いため、ユーザ企業とベンダー企業の関係性をアップデートしていく必要があります。
ユーザ企業ではITで何ができるか理解している人材が不足しています。一方、ベンダー企業では既存システムの保守や維持に人員が割かれてしまうため、開発領域の業務にシフトできていません。
参照元：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
そもそも、DXとは何を指すのでしょうか。さまざまな論文などで解説されていますが、中でもIT専門調査会社のIDC Japan 株式会社では、DXを次のように定義しています。
企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
（参照元：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf）
市場や顧客ニーズや絶えず変化しています。IDCの定義によると、そうした変化に対応するために社内を変革しつつ、デジタル技術などを活用して新しいビジネスモデルを創出し、人々の生活に新たな価値を加えることが「DX」であると言えるでしょう。
では、DXを推進せずに2025年を迎えた場合、具体的にどんなことが起こるのでしょうか。
既存システムのブラックボックス状態が解消できなければ、十分なデータ活用ができません。市場の変化に対応できず、デジタル競争の敗者となるでしょう。
また、システムの維持管理費が高額化することで「技術的負債」となり、業務基盤そのものの維持・継承が困難となります。保守運用の担い手が不足し、サイバーセキュリティや災害などによるリスクが高まります。
2015年時点ですでに、日本におけるIT人材は17万人不足していると言われていました。10年後の2025年には、IT人材は43万人不足するだろうと予測されています。DXが推進できなければ技術的負債の保守・運用にリソースを割かざるを得ず、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できません。
参考：2025年の崖とは？わかりやすくレポートを要約＆対策を解説 | TUNAG（ツナグ）
ベンダー企業は、既存システムのサポートに伴う人月商売の受託型業務から脱却できなくなるでしょう。そうなると、クラウドベースのサービス開発・提供に手が回りません。防戦一方となり、「モノを開発して売る」という世界の主戦場を攻めあぐねることとなります。
現状の課題を解決し、DXを推進した状態で2025年を迎えた企業には、次のような未来が待っていると予測されています。
技術的負債が解消され、人材や資金をシステムの保守から「新たなデジタル技術の活用」にシフトすることができます。データに基づいて意思決定することで、スピーディーや方針転換や海外展開を可能にします。先端IT Strategy Division人材となるデジタルネイティブ世代のメンバーが中心となり、新規ビジネスの創出に乗り出すことができるでしょう。
既存システムの保守業務から、最先端のデジタル技術分野に人材や資金をシフトさせることができます。また、ビジネスモデルの転換も実現します。従来の受託型業務から脱却し、AIアジャイル、マイクロサービスといった、最先端技術を駆使した自社サービスの開発が可能となります。ユーザ企業との関係性にも変化が生じるでしょう。開発サポートにおいて、委託・受託の関係から、利益をシェアできる「パートナー」の関係性が構築できます。
参照元：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
2025年の崖を回避して、企業が持続可能な成長を続けるためにはどんな対策・解決策を打てばいいのでしょうか。
DX推進状況や既存システムの状態を「見える化」しましょう。まず、DX推進の足かせとなっているレガシーシステムを特定します。そのシステムのどこに課題があり、どのように構築していけば問題が解決するか、整理をします。
DXを円滑に推進するには、DX推進に対して社内で認識をそろえることが重要です。DX推進で抑えるべきポイントや、システム刷新の必要性、ITシステムの構築ステップなどを示したガイドラインを作成しましょう。併せて、経営者・事業部門・情報システム部門それぞれが果たすべき役割についても整理します。システムが再レガシー化しないよう、DX推進後のゴールイメージを共有することも大切です。
社内のシステムや機能を仕分けして、どこから、どんなスケジュールで新しいシステムに移行していくか、プランニングします。具体的には、「頻繁に変更が発生する機能はクラウド上で再構築する」「変更されたり、新たに必要な機能は適宜クラウドへ追加する」「肥大化したシステムの名嘉に不要な機能があれば廃棄する」「あまり更新が発生しない機能は塩漬けする」といった具合です。
レガシーシステムのこれまでの括りにこだわらず、利用されていないシステムは、この機会に廃棄してしまいましょう。反対に、頻繁に更新していく機能は再分化して、アジャイル手法で段階的に刷新や更新をしやすくするとよいでしょう。
協調領域（企業としての競争力にかかわらない領域）のシステムについては、同じ業界・同じ課題でくくって共通プラットフォームを構築するのも1つの手段です。コストを抑えて早急にDX推進を実現できます。
こうしたシステム面での対策に加え、DX推進人材を雇用したり、育成したりすることも重要です。DX人材の育成については、DXレポートでも触れられています。アジャイル開発の実践や、情報処理技術者試験等の活用、大学を含めた産学連携での人材育成など、さまざまな方法でDX人材を育成しましょう。
参照元：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
「DX推進」と聞くと、社内のシステムをダイナミックに変えたり、全社的に一斉に取り組むべきというイメージだったりするかもしれません。そうではなく、DX推進は小さくスタートすることがポイントです。
無理に大きなところから手を着けるのではなく、業務プロセスが切り替えやすそうな事業や、すでにある程度のIT投資がなされている部署など、DXが進めやすそうな領域を選んでスモールスタートし、まずは1つ成功事例を作ることを目指しましょう。
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