ストレスマネジメントとは？企業が取り組むべき対策や事例などを解説

ストレスが引き起こす心身の不調や離職を防ぐために、企業としてのストレスマネジメントが注目されています。職場環境の見直しや定期的な面談、サポート体制の整備など、対策は多岐にわたります。 本記事では、ストレスマネジメントの基本から企業事例までを紹介し、健康的で安心して働ける職場づくりのヒントを解説します。 ⇒社内ポータル・SNS「TUNAG（ツナグ）」の3分でわかるサービス資料はこちら

ストレスマネジメントとは

ストレスによって心身に悪影響を及ぼさないよう、対策を行うこと

ストレス状態が続くと、心身に何らかの症状が生じたり、生活に支障をきたしたりします。そのため、一定度合いを超えないよう適切な対処法を取ることでストレスを軽減し、上手に付き合っていくために行う対策のことです。

職場でストレスマネジメントが求められる理由

メンタルの不調による休職や退職を防ぐため

ストレスフルな状態が続くと、メンタルのバランスが崩れてしまい不調を引き起こすといわれています。 メンタルの不調により休職や退職が起こることは、チームや事業に与える影響も大きくなります。メンタルの不調による休職や退職を防ぐためには、個人だけでなく企業として対策をとることが重要です。

ストレスチェック制度の義務化

2015年12月から、メンタルヘルスの不調を未然に予防すると職場の改善を目的として、改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が義務化されました。 ストレスチェック制度は、労働者が50人以上いる場合、年に1度、全ての労働者に対して行う必要があります。また、このストレスチェックは、厚生労働省から簡易調査票として国が推奨している項目が紹介されています。以下のマニュアルが参考になりますので、ご確認ください。 参考：労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度 実施マニュアル 参考：簡易調査票 参考：ストレスチェック制度に関する法令 -厚生労働省労働基準局安全衛生部-

ストレスマネジメントの方法

従業員の状態を知り、職場環境を改善

ストレスマネジメントを行う上で、一番重要なことは組織の状態を「知る」ことです。 下記6つの項目において社内やチームにおいてそれぞれどのような状況にあるのかを正しく知り、評価してみましょう。そのうえで、ストレスとなりうる要素があれば、どのような改善が必要であるかを検討していくことが求められます。

▼「職場分析」で見直したい6つの項目 ・作業環境 ・作業方法 ・労働時間 ・仕事の量や質 ・職場組織 ・人間関係

上司や管理職による定期的なコミュニケーション

ストレスが生まれるストレッサー（ストレスの原因）は個人によって異なります。 対人関係や職場環境がストレッサーとなる人もいれば、労働時間や業務量などがストレッサーとなる人もいます。性格や受け取り方でも大きく違います。 そのため、「これくらいは大丈夫だろう」と思わず、従業員の業務状況や性格などを把握して、定期的に個別面談を行うことを推奨します。具体的には目標管理面談などの機会以外に1on1MTGなどの面談の機会を設け定期的にコミュニケーションをとることです。 まずは、部下が相談しやすい環境を整えること、従業員がストレスを溜め込まない環境改善を行うことが重要です。 【関連記事】効果的な「1on1」は上司のやり方が全て。部下が成長する進め方とは

ストレスを抱える従業員のためのサポート体制を整える

現場だけでなく、会社としてサポート体制を整えることも重要です。人事労務担当が匿名で相談を受け付ける窓口を担当したり、産業医に相談できるようにしたりしましょう。 もし、従業員のストレスの原因が分かるのであれば、具体的な改善をすすめる必要があります。仕事の負担を感じているのであれば、仕事量や内容の調節をするなど、従業員に合った解決策をとることが重要です。その後、人事労務管理担当者や産業医に相談し、経過をみていくのが良いでしょう。 サポート体制や担当を明らかにし、その活動情報をオープンにしていくことだけでも、従業員が会社で働くことに対する“安心感”や“信頼感”につながります。

ストレスマネジメントに取り組む企業事例

1）キヤノンマーケティングジャパン株式会社

「ストレスマネジメント力向上研修」などの研修を実施したり、ストレスチェックテストなどで自己のメンタル面の理解を促す機会を設けています。自分自身のメンタルのコントロール力を高め、お客様への営業活動をする際のコミュニケーション能力の向上もねらう形で実施されています。 参考：http://cweb.canon.jp/solution/biz/case/canon-mj/index.html

2）株式会社日立ソリューションズ東日本

外部機関に委託し、「新復職支援プログラム」を設けています。休職者が出た場合も、外部カウンセラーと社内の産業保健スタッフが連携し、休職者のサポートを行っています。

3）株式会社タニタハウジングウェア

日頃から体力的にも厳しい仕事内容だったため、普段からより従業員の健康管理には意識して取り組んでいるそうです。従業員の健康状態と残業状況を毎月チェックし、1か月の 所定外労働時間が45時間以上となった従業員は、 疲労度や働き方についてチェックシートに記入することになっています。 所属長が残業理由と改善策を記入し、 管理部へ提出する流れとなっており、管理職のマネジメント力向上の取り組みの一貫として取り組んでいます。 参考：http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/wlb_h2903/chapter4-2.pdf

4）ロート製薬株式会社

定期健康診断結果を基に、健康管理室による面談を全社員が毎年行っています。また、ストレスチェック制度の内容を実施前に全社員に対して丁寧に説明しているとのこと。 目的や制度について説明を受けることで安心して受検することができるため、チェックを受ける従業員の割合が高く、組織の心身面での健康状態の把握に貢献しています。 参考：ストレスチェック制度の取り組み事例 -厚生労働省-

まとめ

企業で行うストレスマネジメントで重要なことは、組織の現状把握をしっかり行うことです。また、会社としてだけではなく、上司や管理職の方は、部下のストレスを把握するために様々な取り組みを行うことが求められます。 従業員の休職や離職は、このような対策によって防げることが多くあります。適切なケアを行っていきましょう。

上司と部下や、会社と従業員のつながりを強くするために

TUNAG（ツナグ）では、ストレス要因を減らす環境づくりで重要な、定期的な面談の設定や健康管理のための取り組みなどの「社内制度」を、運用することができます。 会社からストレス対策や健康に関する情報を発信したり、相談窓口を設定して案内することで、従業員が得られる安心感や信頼感は大きいもの。「普段からこのような発信をしているけど読まれていないな」「もっと従業員のみなさんに取り組みを知ってもらえないか」というような場合に活用することができます。 他の様々な取り組みや活用事例もご紹介できますので、気になる方は下記フォームよりお気軽にお問い合わせください！