委嘱とは?委任・委託・嘱託との違いや委嘱状の書き方を解説

「委嘱」という言葉をビジネスシーンでよく耳にするものの、「委任」や「嘱託」との違いが分かりにくいと感じていませんか?社員のモチベーション向上や組織の活性化のために委嘱制度を導入したいけれど、正しい運用方法が分からないという悩みも多いでしょう。本記事では、委嘱の意味から類似用語との違い、効果的な委嘱状の作成方法まで、人事担当者が知っておくべき情報を詳しく解説します。

委嘱とは?意味や類似用語との違いを解説

まずは「委嘱」の基本的な意味と、似たような用語との違いを明確にしておきましょう。

委嘱とは何か

委嘱(いしょく)とは、特定の職務や役割を外部の専門家や社内の特定個人に依頼・任せることを指します。一般的に、責任ある立場や専門性を要する役割を一定期間担ってもらう際に用いられる言葉です。

例えば、「安全衛生委員会の委員を委嘱する」「社内研修の講師を委嘱する」といった使い方をします。

委嘱される側には一定の権限と責任が与えられ、それを文書(委嘱状)で明確にするのが特徴です。

委任・委託・嘱託との違いを理解する

ビジネスシーンでは「委嘱」と似た用語として「委任」「委託」「嘱託」がありますが、以下のような違いがあります。

意味

法的性質

主な用途

委嘱

特定の役割・職務を依頼

必ずしも法的契約を前提としない

社内委員、アドバイザー、講師など

委任

法律行為の代理を依頼

民法に規定された契約

弁護士への訴訟代理、代理人選任など

委託

業務の実施を外部に任せる

業務委託契約として規定

システム開発、清掃業務、配送業務など

嘱託

特定業務を担当する非正規雇用

雇用契約の一種

定年後再雇用、専門知識を持つ社外人材の活用など

委嘱契約と請負契約の違い

委嘱と混同されやすいものに「請負契約」があります。

委嘱は、プロセスや方法について依頼者が細かく指示できず、委嘱を受けた側の裁量と専門性に任せる点が特徴です。

結果について絶対的な責任を負うわけではなく、善管注意義務(専門家としての注意義務)を果たせば良いとされています。

一方、請負契約では、依頼した「結果」の実現に対して責任を負い、その結果が出なければ報酬を支払う必要がない点が大きく異なります。システム開発や建設工事などがこれに当たります。

人事担当者としては、どのような関係性を構築したいかによって、委嘱か請負かを選択することが重要です。社員のモチベーション向上を目的とするなら、プロセスよりも役割と責任を明確にする委嘱の形式が適していることが多いでしょう。

委嘱状の意味とその書き方

委嘱状は単なる形式的な書類ではなく、組織内での役割や責任を明確にし、モチベーション向上につなげる重要なツールです。ここでは委嘱状の持つ意味とより効果的な書き方について解説します。

委嘱状とは

委嘱状とは、特定の役割や職務を依頼する際に発行する正式な文書です。委嘱の内容や期間などを明記することで、委嘱される側に権限と責任を与える効果があります。

委嘱状には以下のような意味と効果があります。

  • 公式な認証:組織が公式にその役割を認めている証明になる
  • モチベーション向上:特別な役割を任されることで自己肯定感と責任感が高まる
  • 権限の明確化:どこまでの権限があるかを明確にすることで行動しやすくなる
  • 組織内での位置付け:その役割が組織内でどのように位置付けられているかを示す

委嘱状の作成方法

委嘱制度を効果的に運用するためには、適切な委嘱状を作成することが重要です。ここでは、委嘱状に記載すべき項目と具体的な記載例を紹介します。

委嘱状に記載すべき基本項目

委嘱状には以下の基本項目を含めることが一般的です。

  • 日付:委嘱状を発行した年月日
  • 宛名:委嘱する相手の氏名(敬称をつける)
  • 委嘱内容:どのような役職・役割を委嘱するのか
  • 委嘱期間:いつからいつまでの期間委嘱するのか
  • 委嘱者:委嘱する側の組織名・代表者名
  • 印章:委嘱者の印章(公印や社印)

これらの基本項目に加えて、必要に応じて委嘱理由や役割、報酬や待遇、権限といった項目も追加すると良いでしょう。

委嘱状の記載例

実際の委嘱状の記載例を紹介します。以下は社内プロジェクトリーダーを委嘱する場合の例です。


令和7年5月15日


委嘱状


山田太郎様


当社デジタルトランスフォーメーションプロジェクト

リーダーに委嘱いたします


委嘱期間:令和7年6月1日〜令和8年5月31日


貴殿の豊富な知識と経験を活かし、全社的なデジタル化推進の

中心的役割を担っていただくことを期待いたします。


具体的には、以下の職務をお願いいたします。

1.プロジェクトチームの編成と運営

2.デジタル化推進計画の立案と実行

3.経営陣への定期的な進捗報告

4.部門横断的な調整業務


株式会社○○○○

代表取締役社長 佐藤一郎 印

このように、委嘱内容と期待される役割を具体的に記載することで、委嘱される側の責任感とやりがいを高めることができます。

また、期間を明確に区切ることで、その役割が「特別なもの」という認識を持ってもらいやすくなります。

委嘱制度と委嘱状を正しく理解し、組織の活性化につなげよう

委嘱状は単なる形式的な文書ではなく、社員の帰属意識や責任感を高める重要なツールです。「誰でもできる仕事」ではなく、「あなただからこそ任せたい役割」であることを伝えることで、社員の自己効力感を高め、組織への貢献意欲を引き出すことができます。

社員の離職率が高く、モチベーション低下に悩む企業にとって、適切な委嘱制度の導入は効果的な解決策の一つとなるでしょう。委嘱と類似概念の違いを正しく理解し、効果的な委嘱状の作成を通じて、組織の活性化につなげていただければ幸いです。

著者情報

人と組織に働きがいを高めるためのコンテンツを発信。
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