インターンシップとは？導入した場合の企業側メリット・デメリットを解説！

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インターンシップとは

主に在学中の学生が、企業などの組織において経験を積むことを目的に労働すること

就職活動をする大学生にとっては、活動本番前にインターンシップを行うことで、企業の様子が分かる、「職業体験」ともいえます。学生にとっては、様々な業界を知る機会を得ることが出来たり、実際に入社を志望するかどうかの判断を得る機会となります。

インターンシップが生まれた背景

インターンシップは100年以上前に、アメリカの大学にて、教授が学生たちを地域の工作機械メーカーへの勤務を体験させたことから発祥したと言われています。教授は大学で教えるには限界のある、より実際的・専門的な知識や能力を身に着けてほしいと、就労体験型のプロジェクトを実施しました。 日本では、研修医や教育実習などの形でインターンシップが行われていましたが、現在のように一般企業でも導入されたのは1997年頃だと言われています。1997年には文部省（現・文部科学省）、通商産業省（現・経済産業省）・労働省（現・厚生労働省）の各省庁が共同で「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を発表しました。 当時はバブル崩壊後の就職難の時期でもあり、行政側も学生と企業を結び付ける施策を実施したいという意図があったようです。 その後、インターンシップは学生と企業を結び付ける制度として評価されてきました。日本経済新聞（2017年9月20日）の記事によれば、

”企業のインターンシップ（就業体験）に参加する就活生が増えている。就職情報大手のマイナビ（東京・千代田）の調査によると、2018年春卒業予定の大学生・大学院生のインターン参加率は65.2%と前年から3.1ポイント上昇した。調査を始めてから5年連続で伸びており、13年卒の2倍超に膨らんでいる。” 引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20I13_Q7A920C1TJ1000/

とあり、年々インターンシップに参加する学生は増加しています。文部科学省や大学側も、インターンシップを単位として認定する動きを後押しするなど、インターンシップは学生と採用したい企業にとって年々身近なものとなっています。

アルバイトとの違い

長期型の有給インターンシップとアルバイトでは、似通った部分が多くあります。社員と一緒に勤務し、時給や日給が発生する点です。 異なる点は、学生向けのアルバイトは単純な作業に留まるケースに比べて、インターンシップのほうが、より実際的な課題や目標を与えられるなど、挑戦的な仕事を任せられることが多いことです。 インターンシップと銘打って学生を募集している場合、企業側も「社会経験を積んでもらいたい」「実際の業務の醍醐味を知ってもらう」という背景で導入しています。 その性質上、成長過程にあるベンチャー企業が長期型有給のインターンシップを実施している場合が多いでしょう。企業側も人材を必要としているので、「学生にやりがいのある仕事」を与えながら、戦力として業務の一端を任せているケースがあるでしょう。 アルバイトと比べて、自宅でも課題について考えてくるなどの、会社以外でも業務について時間を取られるなどの負担も出てきますが、「社会勉強し、成長できる機会」「インターンシップが就職活動にとってプラス」ととらえる学生にとっては魅力のある制度といえます。

インターンシップの種類

インターンシップには短期、中期、長期と大別して3種類ある

短期のインターンは1日などで、大学3年生をメインとした就職活動生向けに開催されます。 数時間〜1日と短いものであるため、実際の業務を経験するというものではなく、大人数でセミナーを受講する、グループディスカッションをする、といった形式が多いでしょう。会社説明会よりも、実際の社員とより交流できる機会、という意味合いがあります。 中期のインターンは、数日～1か月程度までのものがあります。内容は２種類あり、企業が学生に「新商品開発」や「問題解決のための事業案」などの課題を課すというプロジェクト型のインターンと、社員と通常の業務を担当する就業型のインターンシップの2種類です。 こちらも就職活動を前提とした学生と、企業側のマッチングを図る狙いがありますので、大学3年生が主な参加者です。 長期のインターンは、1～2年に渡ります。内容は、企業の通常の業務を社員と一緒に担当する、いわゆる就業型のインターンシップです。 こちらは学年を問わず、大学1年生から応募することが出来ます。実際に企業の一員として内部の事情を自分の目で確認できる機会になります。有給インターンシップとも呼ばれ、時給や日給など給与が発生します。

インターンシップ導入のメリット

学生とのミスマッチを防ぐ

企業についてより学生に知ってもらうことができ、新卒採用で志望度の強い学生が応募してくることが期待できます。 インターンシップを経験し、実際の社員や社内の雰囲気を知った上で応募してくる学生は、入社志望度が高く、内定の辞退率も低いものとなるでしょう。また入社後の新卒社員の離職を防ぐ効果も期待できます。

優秀な学生を発掘できる

サークルや友人との遊びに時間を費やす学生も多い中、インターンを通じて社会経験を積もうとする学生は、意欲が高く勤勉であるといえます。 そのようなモチベーションの高い学生とコネクションを持つことは、新卒採用活動のプラスになります。

学生の能力・適性を判断できる

インターンシップでは学生と長時間同じ空間で過ごすことになります。学生の性格、業務への適性なども知ることができるでしょう。 実際に新卒採用に応募してきた場合、インターンシップの際の情報が、参考になる場合もあります。（ただし、インターンシップでの内容・出来具合で、あからさまに合否を判断するのは不適切と考えられているため、あくまで参考の情報に留めましょう）実際に採用した後、どの部署に配属すべきかという判断にも役立つでしょう。

学生の斬新な意見を集められる

新商品開発などプロジェクト型のインターンシップなどを通じて、学生達の若い世代の斬新な意見を集めることができます。 若者向けのサービスを扱う企業などにとっては、学生の率直な意見や反応を直接得ることができ、社員や企業にとってプラスとなります。

インターンシップのデメリット

通常の業務に与える影響

学生を受け入れるにあたって、どの部署で誰に担当してもらうか決める必要があります。社会経験のない学生に対して、基礎的なビジネスマナー、企業理念から実際の業務のノウハウまで、イチから説明し理解してもらう必要があるのです。 通常の業務時間を割く必要があるため、インターンシップの意義やメリットについて、社員に理解と協力を求めなくてはいけません。

広告費やコストがかかる

学生を集めるためのインターンシップの広告費用が掛かります。一部の大企業ではホームページにインターンシップの募集を掛けるだけですぐに先着順で埋まってしまいますが、そうでない場合は、各種就職情報サイトや情報誌など、学生の目に触れるメディアでの広告宣伝活動が必要になります。 その他、学生に支給するパソコンの手配や、遠方の学生が参加を希望した場合の交通費や宿泊費の手配も検討しなくてはいけません。 ただ、新卒採用1人に対して掛かる金額を試算した場合、インターンシップは低コストで採用に効果が見込めるというデータもあることから、一度コストを試算して検討する価値は十分にあるでしょう。

企業にインターンシップを導入する場合の注意点

目的を明確にすること

インターンシップを導入する際に、目的の設定は重要です。「学生に企業について深く知ってもらい、採用活動のミスマッチをなくしたい」場合と、「学生に社会体験の場を与えて、地域へ貢献したい」「学生の斬新な意見を社内に取り入れたい」という場合では、インターンシップの内容、期間も変わってきます。 目的を明確にして、やるべき実施内容を精査しましょう。

賃金の支払いについて

インターンシップをする学生に対して、無給であったり、時給にすると最低賃金を下回るような安価な賃金であると、問題になる場合があります。 学生が「労働基準法第9条の労働者」とみなされる場合は、賃金を支払う義務があります。労働基準法第9条の労働者かどうかの判断基準は、「インターンでの作業が企業の利益につながった」場合や、「使用者と指揮命令を受ける関係にあったか」という事実によります。 インターンシップ生が労働者に当たる場合は、賃金の支払いが必要になる点は注意しましょう。

インターンシップの内容例

ICT（情報通信技術）企業の例

大手ICT企業の場合、営業、マーケティング、システムエンジニア、商品開発、コーポレート等の各部署を応募者が自ら選択・希望することができ、3週間実際の業務に携わることができるインターンシップを実施しています。 スーパーコンピューターについて知識を深めたり、ロボットAIの開発に携われる、米国市場向け商品のマネジメントなど、幅広いテーマが用意され、学生の希望によって配属が決定されます。

住宅施工メーカーの例

1週間、家づくりの現場を体験することができるインターンシップなどを行っています。住宅営業の実際の接客から、間取りプランの作成、住宅展示場の見学が体験できます。 2日間など短期間のコースでは、グループワークで住宅のプランを作成し、コンペ形式で競い合うなど、座学やワークショップを中心とした内容を行っていることが多くあります。

PR・編集・広告代理店関係の例

長期有給型インターンシップとして、自社運営メディアの編集作業、記事作成、インタビュー同行を体験したり、実際の業務に近い形でのインターンが多いようです。

ベンチャー企業の例

ベンチャー企業やスタートアップの場合は、即戦力に近い形で業務を任されることが多くあります。また、現場に配属となり、他の社員と同じように勤務することが多いため、実際に入社した後の業務のイメージもわきやすいメリットがあります。 また、企業規模が小さい場合役員陣とのコミュニケーションをとる機会もある場合が多く、普段関わることのできない方の考え方などを学ぶこともできます。

インターンシップをうまく活用するために

インターンシップは、うまく実施すれば学生と会社双方にメリットの多い制度

インターンシップは、学生に対してオープンな企業であることをPRする機会ともいえます。少子化による売り手市場が続くとみられる現代では、採用活動にもプラスになることから、導入を検討してみる価値はありそうです。 一方、中途半端に実施してしまうと、企業のイメージの悪化や、従業員からの不満につながることもありえます。目的をしっかりと定め、社内の協力を得ながら進めていくことが求められます。

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インターンシップ中の学生の方と従業員のコミュニケーションや、インターンシップ中の日報の運用など、情報共有やコミュニケーション促進などを実施できるだけでなく、経営理念や行動指針の浸透など、あらゆる施策を行うことができます。