2025.7.11

飲食店の人手不足の現状は？主な原因と有効な対策を具体的に解説

飲食店の人手不足は、業界全体で深刻な問題とされています。特に正社員の確保が難しい店舗が多く、既存の従業員の負担になっているケースが珍しくありません。飲食店における慢性的な人手不足の主な原因と、有効な対策を押さえておきましょう。

飲食店の人手不足の実態

近年、多くの業界・職種で人手不足に悩む企業が増えており、飲食業界も例外ではありません。まずは、飲食店の人手不足の現状について、詳しく見ていきましょう。

特に正社員不足が深刻な状態

多くの企業が人手不足に悩む中で、とりわけ正社員不足が深刻な状態にあります。帝国データバンクによる景気動向調査（2024年7月）によれば、正社員不足を感じている企業は51.0%で、近年高止まりの状態が続いているようです。

飲食店における正社員の人手不足割合は59.8%で、2023年の66.3%よりは割合が小さくなっているものの、それでも6割近い企業や店舗で正社員が不足している状況です。特に、飲食店はアルバイトやパートタイム労働者に頼る傾向が強く、店舗運営に大きな影響を与えています。

※出典：人手不足に対する企業の動向調査（2024年7月） | TDB景気動向オンライン

飲食業界の有効求人倍率

飲食店の求職者に対する求人数の割合を指す有効求人倍率は、他の業界に比べて高めで、2024年は約2.6～3.0倍で推移しています。全職種の有効求人倍率が1.21～1.25程度なので、数値から見ても人手不足の傾向にあることが分かります。

求人倍率が高いということは、求職者の選択肢が広がる一方で、企業が適切な人材を確保するのが難しいことも意味します。労働市場の競争が激化する中で、多くの飲食店では、求人の質と労働環境の見直しなどが求められている状況です。

※出典：一般職業紹介状況（職業安定業務統計）一般職業紹介状況～令和6年10月長期時系列表 21 職業別労働市場関係指標（実数）（平成21年改定）（令和4年4月～）月次 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

コロナ禍の影響も尾を引いている

2020年ごろに世界各地で猛威を振るった新型コロナウイルスは、国内の飲食業界にも大きな打撃を与えました。2023年5月に感染症法上の5類に移行されて以降、徐々に持ち直してきたものの、当時営業制限や休業・時短営業などが相次ぎ、経営が厳しくなった店舗は少なくありません。

それに伴い、従業員の数を減らさざるを得ず、コロナ禍の収束後に求人をかけても、なかなか人材が戻ってこない店舗が多くあります。飲食店の人手不足には、いまだコロナ禍の影響が残っているといえるでしょう。

飲食店の人手不足の主な原因

飲食店における人手不足の背景には、さまざまな要因が絡み合っています。賃金や労働環境の問題、業務負担の大きさなどが影響しており、これらの要素が人材の定着率を低下させています。人手不足の具体的な原因を掘り下げてみましょう。

低賃金で雇用が不安定になりやすい

飲食業界は、他業種に比べて低賃金の傾向があります。多くの飲食店では、人件費を抑えるためにアルバイトやパートを中心に雇用していますが、賃金が低めで、従業員の収入が安定しにくい状況が生まれています。正社員の給与も他業種と比べて低い傾向があり、就業先としての魅力が薄いといわれる原因の一つです。

さらに、シフト制が多いため勤務時間が不規則で、収入の見通しが立てにくい点も、人材が定着しにくい原因といえるでしょう。特に、生活の安定を求める人にとっては不利であり、飲食業界を敬遠する理由となっています。

休暇が取りにくく負担が大きい

飲食店では繁忙期やピークタイムの影響で、従業員が休暇を取りづらい状況に陥りがちです。特に土日や祝日・年末年始など、多くの人が休暇を取る時期は、飲食業界にとって忙しいタイミングであり、従業員は働かざるを得ない状態が生まれやすくなります。

また、人手不足が常態化している店舗では、一人一人の業務負担が増えてしまい、体力的にも精神的にも大きな負担がかかります。加えて、急な欠勤やシフト変更が発生した場合、ほかの従業員がその穴を埋める形となり、長時間労働や連勤につながることも少なくありません。

接客などでストレスがたまりやすい

飲食店では、日常的に顧客と直接コミュニケーションを取る必要があるため、ストレスがたまりやすい環境にあります。理不尽なクレームや過剰な要求に対応する場合もあり、従業員にとって精神的な負担が大きくなりがちです。

さらに、ピークタイムには短時間で多くの顧客に対応しなければならず、迅速かつ正確な対応が求められるプレッシャーも加わります。笑顔や気遣いを求められる業務も、心身の疲労を蓄積させる要因となり、結果的に職場への不満や、モチベーションの低下を引き起こしやすくなります。

仕事の責任が重い

業務の幅広さや責任の重さも、飲食店の人手不足の原因の一つです。正社員や店長クラスの従業員は、接客や調理だけでなく、売上管理やシフトの作成・新人の教育など、運営業務全般を担うため、さまざまな責任を負うケースが多くなります。

また日常的に、アルバイトやパートのフォローやトラブル対応に追われることも、珍しくありません。マネジメント能力が強く求められるため、心身の疲労により体を壊してしまう人もおり、離職率を高める一因となっています。

飲食店の人手不足を解消するには？

飲食店の人手不足を解消するには、以下のポイントを押さえることが重要です。雇用条件や労働環境の改善をはじめ、研修制度の充実や業務効率化に力を入れましょう。採用活動の強化も必要です。

雇用条件や労働環境を改善する

雇用条件や労働環境の改善は、飲食店の人手不足解消の第一歩です。給与の見直しや労働時間の短縮、福利厚生の充実など、従業員が働きやすい環境を整えることが、人材の定着率向上につながります。また、シフトの柔軟性を高めることで、従業員の負担を軽減することも重要です。

同時に有給休暇を取得しやすい体制や健康管理への配慮など、従業員の生活全体をサポートする取り組みも進めることで、従業員にとって魅力的な職場環境になります。

研修制度や評価制度を充実させる

従業員の定着率を高めるには、研修制度や評価制度の充実も効果的です。日々、スキルの向上を感じられる職場ならば、従業員にとってモチベーションのアップややりがいにつながります。

将来のキャリアを明確に考えている人も多いので、自らの努力で目標を実現できる環境ならば、積極的に仕事に取り組むようになるでしょう。また評価制度の充実により、仕事に見合った報酬を提供するのはもちろん、成果に対してインセンティブを提供するのも、従業員のモチベーションアップに寄与します。

従業員の業務効率化を図る

積極的に従業員の業務効率化を進めることで、日々の負担を減らし、少ない人数でも円滑に仕事を進められる体制の構築も必要です。例えば、業務マニュアルの整備により、新人でも問題なく業務をこなせるようにするのは、店舗運営の基本といえるでしょう。

また、多くの店舗は業務効率化に役立つITツールや、さまざまな管理システムを導入しています。予約管理やオーダー管理などの業務をデジタル化することで、従業員の負担を減らし、顧客の利便性も高められます。特に近年、飲食業界ではAIやロボットの導入が進んでおり、注文や会計の自動化も盛んです。積極的に運用することで、従業員の負担を大幅に軽減できるでしょう。