2022.7.6

ハイブリッドワークとは？事例4選、メリット・デメリットを3つずつ解説

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ハイブリッドワークとは？

ハイブリットワークとは、オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方を意味します。たとえば、週に3日はオフィスに出勤して、残りの2日は自宅やコワーキングスペースで働くなど、自由度の高い働き方が実現可能です。また、一日のなかで多様な働き方を組み合わせることもできるでしょう。新たなワークスタイルとして、ハイブリッドワークを取り入れる企業は少なくありません。ハイブリッドワークを導入することで、従業員が働く場所や時間を柔軟に選択できるメリットがあります。

ハイブリッドワークが注目される背景

ハイブリッドワークは、より自由度の高い働き方として注目を集めています。それでは、ハイブリッドワークにはどれほどの価値があるのでしょうか。米国の調査会社のWakefield Research社が米国内で働く1,000人を対象に行った調査によると、「柔軟な働き方が提示されなければ、転職を考えたい」と回答した人が47％に上っています。また、受付システムを提供する米国スタートアップEnvoy社が、2020年4月に世界各国の800の企業を対象に実施した調査では、77％の企業がハイブリッドワークの導入を決定しています。今後、このような多様な働き方を推進できない企業は、従業員の定着率に大きな影響を及ぼすかもしれません。 ▼参照： What is hybrid work and why do employees want it?｜Envoy

ハイブリッドワークの事例4選

各企業では、どのようにハイブリッドワークを推進しているのでしょうか。ここでは、代表的な4つの導入事例を紹介します。

1.マイクロソフト

マイクロソフトにおけるハイブリッドワークのルールとして、リモートワークは勤務時間の50％までです。また、イントラサイトを活用して管理者と従業員とのコミュニケーションを円滑にしています。業務の効率化だけでなく、従業員のウェルビーイングを確認することが目的です。ハイブリッドワークを導入することで、組織の根本的な変革を目指しています。世の中に幸せを量産するためにどのような行動や考え方を取るべきか、わかりやすくシンプルに明示されています。 ▼参照： How Microsoft approaches hybrid work: A new guide to help our customers｜Microsoft

2.Google

Googleでは、週3日のオフィスワークと週2日のテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを採用しています。また、休暇シーズンに従業員が勤務地を自由に選べるようにするなど、柔軟な働き方への積極的な姿勢を見せています。コミュニケーション不足解消のために、Web会議の回数を増やしたり、オンラインイベントを開催したりするなどの対応が特徴的です。 ▼参照：グーグルは1兆円超投資、加速する「オフィス回帰」とハイブリッドワークの本格胎動｜ビジネス+IT

3.富士通

富士通では、ハイブリッドワークの実現に向けて、2021年に「Work Life Shift 2.0」を発表しました。具体的な取り組みとして、以下の内容が挙げられます。

ハイブリッドワークを前提にしたオフィスの転換
生産性や創造性を高める働き方の推進
ウェルビーイングを実現するための施策

ワークスタイルの最適化を行うことで、従業員が主体的に時間や場所を選択する働き方を推進しています。 ▼参照：一人ひとりのWell-beingに向き合うDX企業としての働き方へ「Work Life Shift」の進化｜FUJITSU

4.NEC

NECでは、新たな働き方改革として「Smart Work 2.0」を2021年から本格展開しています。具体的な取り組みは、以下のとおりです。

ハイブリッドワークに最適な空間
次世代デバイスの導入による生産性の向上
客観的なデータを基に、AIで組織の状態を分析

また、遠隔地で居住勤務、週休3日制を導入するなど、柔軟な働き方を推進しているのが特徴です。 ▼参照： NECグループの新たな働き方改革「Smart Work 2.0」を本格展開｜NEC

ハイブリッドワークの3つのメリット

ハイブリッドワークの導入で得られる3つのメリットを紹介します。

1.従業員の満足度・生産性の向上が期待できる

企業がハイブリッドワークを可能にすることで、ひとり一人が最適な働き場所を選択できるため、従業員の満足度向上が期待できます。たとえば、育児や介護との両立が必要な従業員に多様な働き方を推進すれば、離職率の軽減にもつながるでしょう。また、効率よく仕事ができる環境は従業員によって異なります。オフィス勤務のほうが業務に集中できる人もいれば、テレワークのほうが向いている人もいるかもしれません。ハイブリットワークの導入で、それぞれが最適な環境で働けるようになるため、生産性の向上も期待できます。

2.新たな人材を採用しやすくなる

ハイブリッドワークの導入は、企業の採用活動にも影響を与えます。求職活動をするうえで、多様な働き方ができるかどうかは企業選びの条件の一つです。従業員の適切なワークライフバランスを実現しやすい環境を整えることで、人材の確保をしやすくなるでしょう。たとえば、オフィスワークのみが難しくても、「ハイブリッドワークがあるなら応募したい」となるかもしれません。結果的に採用者の幅が広がり、優秀な人材の採用が期待できます。

3.オフィスの最適化でコスト削減につながる

ハイブリッドワークでは、すべての従業員が一度に出勤することも少なくります。ひとり一人の専用スペースが不要になるため、オフィスのスペースに余裕が生まれます。オフィス勤務の人数に合わせた、最適な職場づくりがしやすくなることもメリットの一つです。たとえば、余裕のあるスペースに快適性を意識した休憩室の設置などが挙げられます。また、不要なスペースをなくして縮小することで、コスト削減にもつながるでしょう。 ▼参照：企業がハイブリッドワークを真剣に検討すべき理由。採用活動へのメリットとは？｜ヘイズジャパン

ハイブリッドワークの3つのデメリット

ハイブリッドワークの導入はメリットだけでなく、いくつかの課題も浮き彫りになっています。ここでは、企業内で議論する必要のある3つのデメリットを紹介します。

1.コミュニケーションが取りづらい

ハイブリッドワークのデメリットの一つが、社内コミュニケーションの不足です。従来の出社を前提とした対面の話し合いが難しくなるため、従業員間による意思疎通の方法を見直す必要があります。これを解決するためには、情報共有や連絡の手段をどうするのかについて、ルールを決めておきましょう。たとえば、チャットワークやSlackなどのツールを導入して、業務の最適化を図るなどがあります。生産性を高めるためにも、ITツールの活用は必須です。

2.セキュリティリスク

セキュリティ面の課題も、ハイブリッドワークを導入するうえで懸念すべき材料です。テレワークが普及して以降、電子メールを媒介に感染を広げるマルウェアによる被害相談が増加したデータもあります。また、コワーキングスペースやカフェで働く場合、第三者がパソコンの画面など社外秘の情報を覗く可能性も考えられます。従業員ひとり一人がセキュリティの意識を高めるのはもちろん、企業側が研修などを実施することが大切です。 ▼参照：最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起を行います｜経済産業省

3.人事評価制度の見直しが必要

従来の人事評価制度の見直しが必要になることも、ハイブリッドワークを導入するうえでの課題です。株式会社あしたのチームが公表した調査データ（※全国の20～50代の会社員で2020年3月～2021年3月の期間に平均週2日以上のテレワーク、もしくは平均週2日テレワークをした部下のいる方が対象）によると、対象の管理職の61.1％が「テレワーク時の人事評価がオフィス出社時と比べて難しい」と回答しています。その理由はさまざまですが、おもに「勤務態度が見えない」ことが原因です。また、オフィス勤務の従業員のほうが突発的なトラブルに対応しやすく、テレワークが中心の従業員よりも人事評価が高くなる可能性もあるでしょう。そのため、仕事の進捗状況を可視化できるツールを活用するなどの対策が必要です。 ▼参照：ハイブリッドワーク時代に見逃せない人事評価制度の見直し｜Sales Portal Site 「人事評価制度を改訂すべき」8割も「改訂された」はわずか1割テレワークと出社のハイブリッド型が求められる中、人事評価制度の対応遅れが明らかに～あしたのチームがコロナ禍のテレワークと人事の課題を調査～｜あしたのチーム

ハイブリッドワークを採用するために必要な4つのポイント

企業がハイブリッドワークを採用するうえで必要な4つのポイントを紹介します。

1.従業員が何を求めているのかを調査する

最適な環境づくりをするためには、まず従業員が何を求めているのかを調査することが大切です。従業員のモチベーションを維持することは、結果的に生産性の向上にもつながります。以下のような内容に関する意見を聞くとよいでしょう。

効率的に業務を進めるために必要なツールは何か
管理職への業務報告の仕方はどうするのか
ミーティングのルールはどうするのか

このように、仕事をするうえでの細かなことまで従業員のニーズを拾い上げるようにしてみてください。管理職だけで決定するのではなく、従業員との対話を徹底しましょう

2.柔軟な働き方をサポートするための社内インフラを構築する

従業員同士が離れた場所でも円滑なコミュニケーションを図るには、社内インフラの構築が必要不可欠です。オフィスワークとテレワークの両者が共有できるITツールを導入しましょう。チャットツールをはじめ、Web会議用のツール、勤務やスケジュールなどの管理ツールなどなどが役立ちます。社内SNSやイントラサイトを上手に活用することで、従業員の柔軟な働き方をサポートできるでしょう。

3.働きやすい職場環境を作り上げる

従業員の視点で見た、働きやすい職場環境を作り上げましょう。オフィスワークとテレワークを組み合わせるだけでなく、社内での働き方改革にも取り組む必要があります。たとえば、フリーアドレスを導入したり、目的に合わせて活用できるワークスペースを設置したりすることが大切です。また、Web会議の機会が増えるため、遮音性の高い個室ブースの設置も検討してみるとよいでしょう。

4.継続的に従業員にフィードバックをする体制を整える

理想的なハイブリッドワークを実現するには、従業員がフィードバックした内容を集めることも欠かせません。

現状に不満はないか
やり方に不備は生まれていないか
業務は円滑に進んでいるか

これらを定期的にヒアリングして、改善するための資料として活用しましょう。従業員の意見を聞くことで、よりよい職場環境づくりにつながります。

ITツールを導入し、ハイブリッドワークの効果を最大化

ハイブリッドワークを推進するには、スムーズな社内コミュニケーションの仕組みづくりが重要

ハイブリッドワークを推進することで、従業員の満足度・生産性の向上が期待できます。働き方が多様化する中で、企業として社内のコミュニケーションが希薄にならないような、仕組みづくりをおこなっていく必要があります。クラウド型の社内コミュニケーションサービスである『TUNAG』は、以下のような制度を活用できます。