企業のメンタルヘルス対策とは？基本知識から実践事例・導入ステップまで解説

社員の休職増加や離職率が高まっているといった事象の背景には、メンタルヘルスに起因する問題が潜んでいるケースは少なくありません。本記事では、企業におけるメンタルヘルス対策の基本知識から具体的な取り組み事例、導入ステップまでを解説します。

メンタルヘルスとは何か？

企業活動において、従業員のメンタルヘルスケアはますます重要な課題となっています。メンタルヘルスの基本概念を理解し、その重要性や影響について把握することが、効果的な対策の第一歩です。

メンタルヘルスの定義と基本知識

メンタルヘルスとは、精神的・心理的な健康状態を指す言葉です。

単に「心の病気がない状態」というだけでなく、WHO（世界保健機関）では「自分の能力を発揮でき、日常的なストレスに対処でき、生産的に働くことができ、地域に貢献できる状態」と定義しています。

参考：国際保健用語集｜一般社団法人日本国際保健医療学会

職場におけるメンタルヘルスの重要性

職場におけるメンタルヘルスは、従業員がストレスを適切に管理し、心身ともに健康な状態で働けることを意味します。近年では、働き方改革や健康経営の観点からも注目されており、従業員の心の健康は企業の責任としても認識されるようになっています。

労働安全衛生法の改正により、ストレスチェックの実施が義務付けられるなど、法的要請が高まっています。また、長時間労働やハラスメント問題など、働く環境そのものがメンタルヘルスに影響を与えることも認識されています。

メンタルヘルスケアの対象は、すでに不調を抱えている従業員だけでなく、全ての従業員が対象となります。予防的な取り組みから、不調が生じた場合の対応、復職支援まで幅広い活動を含んでいるのです。

参考：改正労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度について｜厚生労働省

メンタルヘルス不調の兆候と影響

メンタルヘルス不調は、早期発見・早期対応が重要です。主な兆候としては、遅刻や欠勤の増加、ミスの増加、集中力の低下、コミュニケーションの変化（口数が減る、イライラする）などが挙げられます。

身体面では、頭痛、腰痛、めまい、食欲不振、不眠などの症状が現れることもあります。これらの症状が続く場合、うつ病や適応障害などのメンタルヘルス疾患につながる可能性があります。

メンタルヘルス不調が企業に与える影響は深刻です。個人の生産性低下だけでなく、チーム全体のパフォーマンス低下、職場の雰囲気悪化、さらには離職による人材損失や知識・ノウハウの流出などが生じます。

経済的にも、休職者の人件費、代替要員の確保、生産性低下による損失など、目に見えないコストが発生しています。

企業が取り組むべきメンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策は特別なことではなく、組織づくりの基盤として取り組むべき課題です。厚生労働省のガイドラインに沿って、体系的かつ効果的な対策を講じることが重要です。

ここでは、主な予防策について詳しく紹介します。

4つのケアと3つの予防策の概要

厚生労働省が推奨するメンタルヘルス対策は「4つのケア」と「3つの予防」という枠組みで整理されています。これらを理解することで効果的な対策が可能になります。

4つのケア

• セルフケア：従業員自身がストレスに気付き、対処する能力を高める取り組み
• ラインによるケア：管理職が部下の変化に気付き、適切な対応を行う支援
• 事業場内産業保健スタッフ等によるケア：産業医や保健師による専門的なサポート
• 事業場外資源によるケア：外部の専門機関や医療機関との連携

3つの予防

• 一次予防：不調の未然防止（職場環境改善、従業員教育など）
• 二次予防：早期発見・早期対応（相談窓口設置、管理職研修など）
• 三次予防：復職支援と再発防止（リハビリ出勤、段階的復帰など）

企業の規模や状況に応じて、これらの対策を組み合わせることが効果的です。中小企業では、まずセルフケアとラインによるケアから始め、徐々に外部資源を活用していくアプローチが現実的でしょう。

参考：労働者の心の健康の保持増進のための指針｜厚生労働省

セルフケアの促進と従業員教育

セルフケアは全てのメンタルヘルス対策の基盤となる重要な要素です。従業員一人ひとりがストレスに気付き、自ら対処できるようになることを目指します。

具体的な取り組みとしては、ストレスへの気付きを促す研修の実施、リラクゼーション法や認知行動療法などのストレス対処法の教育、ワーク・ライフ・バランスの重要性の啓発などが挙げられます。

例えば、ストレスチェックの結果をもとに、個人向けのストレス対処法を提案したり、ランチタイムセミナーでマインドフルネスの実践方法を紹介したりする企業も増えています。

また、スマートフォンアプリや社内イントラネットを活用して、セルフケア情報を手軽に入手できる環境を整える工夫も効果的です。

メンタルヘルスマネジメントの実施

メンタルヘルスマネジメントとは、組織全体でメンタルヘルス対策を推進するための体制づくりと運用を指します。特に管理職は「ラインによるケア」の実践者として期待されています。

組織的な取り組みとしては、メンタルヘルス委員会の設置、相談窓口の整備、ストレスチェック結果の組織分析と職場環境改善など、幅広い活動が含まれます。特に重要なのは、トップのコミットメントと、健康経営の視点でメンタルヘルス対策を位置付けることです。

また、長時間労働の是正、ハラスメント防止、柔軟な働き方の導入など、職場環境そのものを改善する取り組みもメンタルヘルスマネジメントの重要な一部です。これらは法令順守の観点からも必須の対応となっています。

産業医や外部資源との連携

企業内だけでメンタルヘルス対策を完結させることは難しく、専門家や外部機関との連携が欠かせません。特に中小企業では、限られたリソースの中で効果的な対策を進めるために、外部資源の活用が有効です。

まず産業医との連携が基本となります。産業医は、メンタルヘルス不調者への対応や職場環境の改善について専門的な助言を行うほか、復職判断や就業上の配慮事項の提案なども担います。

外部のEAP（従業員支援プログラム）サービスも有効な選択肢です。従業員が匿名で相談できる窓口を設けたり、専門家によるカウンセリングを提供したりするサービスが増えています。

その他、地域の保健所や精神保健福祉センター、医療機関などとのネットワークを構築しておくことも重要です。また、厚生労働省の「こころの耳」など、公的な情報サイトや相談窓口を従業員に紹介することも有効な支援策となります。

こころの耳｜厚生労働省

メンタルヘルス対策の成功事例とその効果

実際に企業でどのようなメンタルヘルス対策が行われ、どのような効果を上げているのか。具体的な事例を知ることで、自社での取り組みのヒントが得られるでしょう。

大塚製薬工場の取り組み

大塚製薬工場では、包括的なメンタルヘルス対策を実施し、成果を上げています。

特に注目すべきは、1998年から設置している「生活相談室」です。産業カウンセラー2人が常駐し、仕事の悩みから家庭問題まで幅広く相談に応じており、年間約300件の相談に対応しています。

相談しやすい環境を重視し、時には勤務時間外や社外での面談も実施します。また週1回、精神科医による面談も行っています。

管理監督者向けには「ラインケア研修」を定期的に実施し、「こころの耳」の事例を活用したグループワークで実践的な対応力を養成します。さらに全社員向けにセルフケア研修をeラーニングで提供し、ストレス対処法の習得を促進しています。

身体面の健康増進も重視しており、毎月の運動セミナーや事業所ごとのウォーキングラリーなどを企画。

これらの活動は部門を超えたコミュニケーションの促進にも役立っています。また、職場復帰支援では独自の「療養状況チェックシート」を活用し、円滑な復職をサポートしています。

株式会社大塚製薬工場（徳島県鳴門市）

協栄金属工業の実践例

島根県雲南市にある従業員82人（2021年11月1日現在）の協栄金属工業は、「できることから始める」をモットーにメンタルヘルス対策で成果を上げています。同社は長年赤字体質で離職率も高かったのですが、社員の声に真摯に耳を傾け、一つひとつ対応したことで状況が好転しました。

特筆すべきは、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善です。2017年度には高ストレス者が20%と高水準でしたが、「身体的負担」と「職場環境」がストレス要因と判明します。

これを受けて5ヵ年計画で工場の屋根と外壁に遮熱塗料を塗装し、103基あった水銀灯を全てLED灯に交換。さらに冷暖房設備の導入や休憩室の整備も実施しました。

その結果、高ストレス者の割合は2020年度には6.2%まで減少。また社内相談窓口の設置や経理情報の全社員への開示など、透明性の高い経営も不安軽減に貢献できました。離職率は大幅に低下し、過去最高黒字を更新するなど業績も向上しました。

協栄金属工業株式会社（島根県雲南市）

メンタルヘルス対策は働きやすい組織をつくる第一歩

メンタルヘルス対策は特別なものではなく、健全な組織づくりの基盤となる取り組みです。小さなステップから始め、継続的に改善していくことが重要です。

メンタルヘルス対策を進める上で重要なのは、「特別な取り組み」ではなく「日常的な活動」として位置付けることです。毎日のコミュニケーションの中にメンタルヘルスの視点を取り入れ、小さな変化に気付く組織文化を醸成することが、最も効果的な予防策となります。

TUNAG（ツナグ）のようなエンゲージメント向上プラットフォームを活用すれば、日常的なコミュニケーションの活性化やメンタルヘルスの状態把握が容易になります。

従業員同士の感謝の言葉や承認のメッセージは、心の健康を支える大きな力となるでしょう。メンタルヘルス対策をより効果的に、そして継続的に実践するためのツールとして検討してみてはいかがでしょうか。

TUNAG(ツナグ) | 組織を良くする組織改善クラウドサービス