ESG経営に取り組めば、持続可能な成長に必要な要素を満たせます。企業価値を高めるために、ESG経営の取り組みを検討しましょう。ESG経営の具体的な意味やメリット、成功させるためのポイントを解説します。
世界のビジネスにおいて、近年ESG経営が注目されています。ESG経営とはどのようなものなのか、まずは言葉の意味を押さえておきましょう。
ESGは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」を指す言葉です。これら3つの要素を重視して経営に取り組むことを、ESG経営といいます。
目先の利益や評価を追求するだけでは、企業の成長を実現しにくい時代になりつつあります。環境や社会に配慮しながら健全な管理体制を構築し、持続可能な発展を目指すESG経営が、近年注目されているのです。
ESGと意味を混同しやすい言葉にSDGsがあります。SDGsは「Sustainable Development Goals」の略であり、日本語では持続可能な開発目標と訳されます。
ESGとSDGsの共通点は、持続可能というコンセプトを持っていることです。一方、ESGが企業や団体を対象としているのに対し、SDGsは地球全体の人々や世界が対象であるという違いがあります。
SDGsで掲げられた持続可能な開発目標を達成する取り組みの1つとして、企業や団体がESG経営に取り組んでいるともいえるでしょう。
出典：SDGsとは？ ｜ JAPAN SDGs Action Platform ｜ 外務省
ESG経営に取り組む企業には、さまざまなメリットがもたらされます。代表的な2つのメリットを見ていきましょう。
ESG経営によるメリットの1つに、ブランドイメージの向上が挙げられます。環境・社会・ガバナンスといった社会的課題に取り組むため、ステークホルダーからの信頼を得やすくなるでしょう。
近年はESGが投資対象を選ぶ重要な基準になっており、ESG経営に取り組めば資金調達の面でも有利になります。投資家からの評価が高まれば、さらなるイメージアップにつなげることが可能です。
ブランドイメージの向上により、求職者からの人気が高まり、優秀な人材を採用しやすくなる点もメリットです。商品やサービスの利用増加も見込まれるでしょう。
VUCA時代といわれる現代においては、ビジネス環境が目まぐるしく変化しており、目先の利益追求を優先する経営自体がリスクになる恐れがあります。
このような状況で注目されているのがESG経営です。特に、不正や情報漏洩を防止するガバナンスの徹底は、経営リスクの軽減に大きな効果を発揮します。
環境と社会の問題も規模が大きいため、事業の存続に影響を与えかねません。ESG経営により環境問題や社会問題に取り組むことも、経営リスクの軽減につながるといえます。
ESG経営にはメリットが多い反面、いくつかの注意点も存在します。リスクや課題も知った上で取り組むことが大切です。
ESG経営で成果を上げるのに要する期間は、数年から数十年とされています。規模が大きい問題に取り組むため、短期的な成果を上げるのが難しい点に注意が必要です。
すぐに効果が現れることを期待して安易に取り組むと、コストばかりがかかってしまう状況に陥りかねません。数字上はマイナスの状態が続くことになる恐れがあります。
ESG経営に取り組む場合は、長期的な視点で政策を立案・実行することが重要です。十分な費用や時間を確保した上で取り組めば、リスクを抑えられるでしょう。
ESG経営における注意点の1つに、評価基準が統一されていないことがあります。ESGはまだ歴史が浅く、世界共通の定義や取り組みへの評価基準があいまいです。
現在ESG経営に取り組んでいる企業は、独自の目標や評価基準を設定しています。具体的な目標設定の方法が分からずに、取り組みを断念する企業が多いのも実情です。
ESG経営を検討する際は、世界の動向や他社の事例を分析した上で、自社に適したやり方を検討しましょう。社外からの評価を得やすい取り組みから始めるのも1つの方法です。
ESG経営の戦略を成功させるためのポイントを紹介します。ESG経営は失敗する恐れもあるため、慎重に計画を立てることが重要です。
ESG経営には、向いている事業と向いていない事業があります。対外的なアピールを成功させるためには、ESG経営に合った事業内容を検討することが大切です。
ESG経営に適した事業の例は次の通りです。
ESG経営を意識した事業を検討すれば、新たなビジネスチャンスにつながる可能性もあります。
投資家が企業のESGに対する取り組みを比較するときには、第三者機関である評価機関が算出したESGスコアと呼ばれる指標を参考にします。代表的な評価機関は以下の通りです。
評価機関ごとにESG情報の収集・重視項目が異なるため、自社の取り組みを適正に評価してもらうためには、それぞれの特徴を理解することが大切です。
自社で力を入れるべき項目を迷う場合は、各評価機関が共通して重視する項目を優先的に取り組むとよいでしょう。
ESG経営の導入を検討する際は、既に導入済みの企業を参考にするのがおすすめです。他社ではどのような取り組みを進めているのか、ESG経営の企業事例を紹介します。
トヨタ自動車では環境に関する項目として「トヨタ環境チャレンジ2050」を設定し、CO2をゼロにするチャレンジをはじめとした目標の達成を目指しています。
社会問題を意識して定義しているのが「幸せの量産」です。各種の社会課題に自分事として取り組み、SDGsの実現への貢献を図っています。
トヨタはガバナンス体制の確立にも努めており、コーポレートガバナンスの充実に向けた体制の整備やリスクへの対策を進めています。
出典
日本郵政では環境問題への取り組みとして、EV車両の導入・拡大を進めています。充電設備を充実させ、地域のカーボンニュートラル化を促進していることも特徴です。
社会に向けても、子育て支援や高齢化社会に配慮した不動産事業の展開、労働人口の減少や地方の過疎化に対応するための次世代モビリティ活用に取り組んでいます。
ガバナンスについては、日本郵政グループ各社でコーポレートガバナンス体制を構築し、グループ全体で適切なガバナンスの実現を目指しています。
ESG経営は環境・社会・ガバナンスを重視する経営手法です。ブランドイメージの向上や経営リスクの軽減といったメリットを期待できます。
ビジネス環境が目まぐるしく変化する現代において、目先の利益を追求するだけでは事業経営が失敗するリスクが高まります。ESG経営への取り組みを検討し、持続的な発展を目指しましょう。
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