産業別労働組合として初のTUNAG for UNION導入！

情報産業労働組合連合会（以下、情報労連）は、NTT労働組合、通建連合、KDDI労働組合、ソフトバンク労働組合などの大手通信会社および通信建設などの関連事業の会社に対置する労働組合が加盟している「産業別労働組合」です。また、「複合産業別労働組合」として運輪、医療・福祉等々さまざまな業種の労働組合も結集しています。

全国47都道府県に「都道府県協議会」(以下、県協)、と県協を続括する「ブロック支部」を9つの地域に設置。連合(日本労働組合総連合会)に加盟しており、昨年(2022年)に結成60年を迎えました。

この度は、中央執行委員の山崎様に産業別労働組合として初のTUNAGご導入の背景や今後の展望について、お伺いしました！

導入背景や課題感について

労働組合として本来時間をかけるべき、組合員とのコミュニケーションや情報の適正化・全体化”を図りたかった

私はNTT労働組合出身で第60回定期全国大会(2021年7月)にて情報労連中央執行委員に選出され、主な任務として、加盟組合の活動支援と関東信越ブロック支部(10県協)の運営を担当しています。単組のときに、法人営業として会社業務に従事していた経験から会社業務の進化に比する組合業務に疑問を持ち、漠然とですがデジタル化・システム化の必要性を感じていました。SE出身でもないのでプログラムなどの専門知識は持っていません。「ちょっとわかる」程度の人間です。

しかし、いままでの役員経験から実際の業務の流れや組織運営のコツなどはある程度わかっているつもりです。労働組合として本来、時間をかけるべきは業務処理ではなく、組合員とのコミュニケーションや執行部内の情報の適正化・全体化といったいわゆる「まわし」です。生みの苦しみはありつつも一部の役員に長く過大な負担を強いるような組織運営はいずれ限界が来ます。そんな気持ちもあり、ブロック支部・県協や加盟組合を後押しできるデジタルツールの検討・導入に取り組んでいます。

新型コロナウイルスの感染拡大が顕著になった2020年春以降、緊急事態宣言などによりおよび情報サース系の加盟組合を中心に在宅勤務をはじめとするリモートワークが急激に拡がってきました。情報労連もクラウドやデジタルツールの導入により、リモートワーク下での運動を進めてきました。特にWEB会議はこれまで地域限定のセミナーや集会などに全国から参加が可能となるなど、単純に内容をデジタル化しただけではない効果も見受けられました。

しかし、ここ数年の組織活動やアンケートや調査活動などの回答数などは以前に比べて低減しており、加盟組合からの「執行部内や組織と組合員のコミュニケーションに課題があり、様々に試行錯誤している」との声やブロック支部・県協から「状況改善へ、コミュニケーションツールの導入を」といった様々な意見・要望が寄せられ、模索を始めていました。

当時、求めていた仕様は(肌感覚ですが)、①加盟組合や組合員を地域や様々な括りなどにグルーピングできる、②スマホアプリとPCブラウザで使用できる、③スマホの通知機能が使用できるーーといったところです。加盟組合関連や取引先の会社からいくつか提案や説明をいただいていたところ、昨年9月に中央労働金庫様から「最近、多くの労働組合が導入しているコミュニケーションツールがある」と紹介をいただき、スタメンさんとの付き合いが始まり、幾度となく提案や打合せ仕様の確認を経てTUNAGを選定し決定しました。

導入の決め手(要素)は、①既にサービスが提供されている(安定性)、②労働組合というニッチなユーザが数多く支持している(汎用性)、③今後の追加機能実装への期待(将来性)、④既契約の加盟組合の合流の可能性(柔軟性)等で判断させていただきました。

解決したいこと、今後の展望

情報労連だけでなく、加盟組合のコミュニケーションを後押ししたい

導入の目的は「産業別労働組合として加盟組合とのコミュニケーション(情報労連と加盟組合)」と「加盟組合内のコミュニケーション(執行部内・執行部と組合員)」の強化です。情報労連と加盟組合のコミュニケーションとしては、加盟組合の窓口となる役員にアカウントを付与したいと考えています。これまで連絡などはメールを活用していましたが、組合専用のアドレスは会社業務繁忙の際には少し遠のいてしまいますし、会社メールが使用できても仕事のメールの中に埋もれてしまう、業務中は電話連絡も難しいという課題がありました。そこで専用の用のアプリによる産別からの情報の一元化とスマホの通知によるリマインドが現実的な課題を乗り越える仕組みとして有効と考えています。

加盟組合内のコミュニケーションについては、一定のルールに合意いただけた加盟組合には組合員を対象とした運用を可能としていきます。前述しましたが加盟組合の役員は日常、会社業務に従事していますし、交代制の職場や事業場同士が離れている労組もあります。TUNAGを情報労連(産別)だけで使うのではなく加盟組合の課題解決ヘコミュニケーションを後押ししたいと考えています。TUNAGはシンプルな見た目、インターフェースですし、デジタル化が苦手といった加盟組合執行部にもサポートがありますから、導入したいと思わせる気持ちになるかと思います。

また、組合員まで運用する加盟組合には、情報労連の連絡などを組合員にダイレクトに発信し、稼働の削減を実現したいと考えています。例えば、セミナーや学習会などの案内が実際に組合員に伝わるまで、①ブロック支部、②県協、③加盟組合、④加盟組合の内部組織等、⑤組合員と段階的に伝達が必要になります。各段階が内容を確認して周知するまで少し時間もかかりますし、同じ内容をそれぞれの組織が送るのであれば、TUNAGにて確実に組合員へ情報を届ける仕組みを作りたいと考えています。

今後の運用には、既に検討いただいていますが、既契約の加盟組合(単組)とどのように統合するかと、情報労連(産別)と加盟組合(単組)が使用できる部分の棲み分けが必要かと考えています。特に棲み分けについてはまずは運用ルール(紳士協定的に)の整理が必要ですが、いずれはリスクへの備えとして現状よりも詳細なアクセス権の設定などでファイアウォールを作ることを対応いただけないかといった要望もあります。

既に導入している労組の活用方法やスタメン社からのサポートをいただきつつ、頼と共感を礎にする情報労連の理念をデジタル✕コミュニケーシンで深化させていきたいと考えています。情報労連はこれまでの労使対話から培った豊富なノウハウと安心のスケールメリットで労働組合結成のサポートからナショナルセンター未加盟の労働組合の相談などにも対応していますので、この取材記事を読んで関心があればお問い合わせいただければ幸いです。