10年以上「離職率ゼロ」のヤマトカンキョウ、TUNAG導入で紙の日報を廃止し年間200万円のコスト削減を達成〜月20〜25時間の残業がほぼ30分以下に。スマホを活用した日報・運行記録のデジタル化により管理職の承認工数も大幅に削減〜

従業員体験プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」を開発・提供する株式会社スタメン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大西泰平、以下当社）は、水道事業を中心にインフラサービスを展開するヤマトカンキョウ株式会社（本社：佐賀県佐賀市、代表取締役社長：牧瀬正和、以下ヤマトカンキョウ）における「TUNAG」の活用事例を公開したことをお知らせいたします。

同社はTUNAGの導入により、現場のデジタル化と業務効率化を推進し、年間約200万円のコスト削減を達成するとともに、さらなる組織エンゲージメントの向上を実現しました。

導入の背景｜手書きの日報と押印で発生していた膨大なコスト

ヤマトカンキョウは創業60年を超え、10年以上の離職率ゼロ、有給消化率98%という高い従業員定着率を維持している一方、現場の業務運用における「アナログ手続きの多さ」に課題を抱えていました。

特に日報はすべて紙で運用されており、社員が帰社後に記入し、複数の上長が順に押印するプロセスをとっていました。この押印待ちや事務作業のためだけに帰社後の残業が発生しており、人件費や用紙代を含め年間約200万円のコストの無駄が生じていることが判明。また、オフィスのリフォームに伴い従来の社内掲示板が撤去されることを機に、各自の端末でリアルタイムに情報を受信できる環境の構築を検討し、TUNAGの導入に至りました。

「TUNAG」で構築した取り組み

同社は、ITツールに馴染みの薄い50代・60代のベテラン社員も含めた全スタッフが迷わず使えるコミュニケーション基盤としてTUNAGを活用し、以下の取り組みをおこなっています。

スマホによる日報・運行記録の完全デジタル化

全社員へ社用スマホを支給し、日報や運行記録の入力をTUNAGへ完全移行しました。前回入力した内容をコピーする機能を活用することで、隙間時間に数分で入力を終えられる環境を整備。

また、管理職も外出先などからスマホで即座に承認（押印の代替）が可能となり、押印のために発生していた拘束時間や残業が大幅に軽減されています。

部署横断の「研修日報」公開による人材配置の最適化

新入社員が複数の部署を横断して受ける研修の日報を、全管理職が閲覧できる設定で運用。現場での調整がスムーズになったほか、本人の適性や成長度合いをリアルタイムに追えるため、配属先の判断材料として機能しています。

経営層の想いとビジョンを直接届ける経営メッセージ

外回りの多い社長やリモートワーク主体の経営陣が、今何を考えているかを直接現場へ発信。60周年を機に策定した「私たちは街づくりの会社である」というビジョンを直接届け続けました。現場社員の間でも方針を前提とした判断や会話が日常的に交わされるようになり、情報の透明性と一体感が向上しました。

導入後の成果｜月20時間超の残業が30分以下に激減、理念が自発的な言葉へ

TUNAGの導入とその他の業務改善を組み合わせた結果、月平均20〜25時間あった1人あたりの残業時間が、現在はほぼ全員30分以下に激減しました。管理職が押印のために早く出社する必要もなくなり、大幅な負担軽減を達成しています。

また定性的な成果として、経営層が発信し続けてきた「街づくりの会社」というビジョンが現場に深く浸透。社員同士が雑談の中で「俺たちは街づくりの会社なんだから、こういう動きをしなきゃダメだよ」と話すなど、会社の未来を自分ごととして捉えて会話する変化が生まれています。

ヤマトカンキョウ株式会社 経営戦略部 西嶋様のコメント

発信し続けてきた想いが、社員自身の言葉として定着しているのを耳にした時は目頭が熱くなりました。日報のコメントが翌日の職場の話題になるなど、部署を超えた絆がさらに深まっています。

今後はマニュアルの集約や社内テストの仕組みもTUNAG上に構築し、教育の平準化を図る予定です。

最終的には、経営陣が細かく指示を出さなくても現場から改善案が次々と生まれる『自走する文化』を作りたい。TUNAGは会社と人をつなぎ、その未来を支えるために欠かせないインフラになっています。