形だけのノー残業デーから卒業！成功する導入ポイントや他社事例を解説

ノー残業デーは働き方改革の一環ですが、他の日の業務量増加、部署間の不公平感、目的の形骸化といった課題に直面しがちです。成功には、単なる定時退社奨励に留まらず、業務効率化や部署間協力など組織全体での取り組みが不可欠です。 この記事では、ノー残業デーのメリット・デメリット、成功事例などを通じ、効果的な運用方法を解説します。

ノー残業デーとは

「残業をしないで定時で退社する日」のこと

時間外労働（残業）を減らす一環として多くの企業で導入されており、週の半ばである水曜日に設定している企業が多いようです。会社によっては「早帰り日」と呼ばれているところもあります。

残業とは

就業規則や雇用契約書で企業が定めた『所定労働時間』を超えて働くことです。所定労働時間は企業によって異なりますが、一般的には、“休憩時間を除く始業時刻から終業時刻まで労働者が働くことを決められている時間”を、所定労働時間としています。

ノー残業デーを取り入れる目的

一番の目的は、時間外労働の削減

取り入れる目的は、時間外労働の削減であることがまずあげられますが、具体的に企業側と従業員側それぞれのメリットをご紹介します。

ノー残業デーのメリット

企業側のメリット

・人件費（割増賃金）、光熱費の削減 ・従業員の時間管理意識の改革 ・生産性の向上

従業員側（労働者側）のメリット

・ワークライフバランスの確立 ・習い事など自己研鑽の時間を持てる ・仕事の効率化 ・オンオフのメリハリをつけることでモチベーションUP ・疲労が軽減。健康面でも好影響

ノー残業デーのデメリット

・仕事が滞ってしまう ・他の日の業務量が増加してしまう ・全社員がうまく活用できない場合があり、不満につながる ・仕事内容によっては取り入れられない部署がある

ノー残業デーだからといてただ定時に帰ることだけを徹底してしまうと、仕事が残ったり滞ってしまったりしてしまいます。 溢れてしまった仕事をリカバーするためには、翌朝早く出勤する、翌日に残業することが必要になることも。そのため、結果的に労働時間が増えてしまうという悪循環につながってしまいます。 また、同じ社内でも部署によって導入のしやすさの差があります。 コーポレート部門は導入しやすいのですが、クライアント窓口である営業などの部署は、急な顧客対応などに追われ、残業せず帰ることが難しい場合があります。その結果、部署間での差がうまれ、不満につながることがあります。

ノー残業デーを導入・活用している企業例

経団連が2016年9月20日に発表した調査によると、約7割の企業で導入されているとのこと。具体的な導入事例について、経団連が公開している資料をもとにご紹介していきます。

カルビー株式会社

毎週水曜日と金曜日を“早く帰るデー”とし、早く帰ることを推奨しています。意識付けのために、16時に音楽を社内に流しているとのこと。また、役職者は“ノーミーティング”を取り入れ、無駄な業務の排除して労働時間短縮に取り組んでいます。 （※参考：http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/079/12622.pdf）

第一生命保険株式会社

終業時刻目標を設定し、早帰り日（ワークスマートデー）を実施しています。管理職以上にも目標時間を明確に設定して取り組むことにより、月平均残業時間は7.7時間となり、金融保険業の月間平均残業時間である19時間より大幅に削減する結果が出ています。 （※参考：http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/079/03385.pdf）

パシフィックコンサルタンツ株式会社

長時間残業削減のための施策を実施している組織を社内で公募し、良い事例を共有、表彰しています。水曜に設定しているノー残業デーを、さらに徹底させるため、ノー残業デーの時間外については、電話を自動アナウンスが流れるようにしているとのこと。予め顧客に周知したうえで理解を求めながら徹底して推進していることが分かります。 （※参考：http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/wlb_h2703/chapter4.pdf） 【取組状況や、企業事例の参考】 ２０１６ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況 -一般社団法人 日本経済団体連合会- 仕事と生活の調和推進室　カエル！ジャパン -内閣府-

成功するノー残業デーのポイント

1）経営陣が推進する

経営陣が、残業を減らす重要性やノー残業デーを実施する目的をしっかりと社員に伝えることが重要です。 また、生産性を向上させるために、無駄な作業の廃止、効率化、見直しを図ることも必要です。ITツールなどの導入も業務効率化に役立つでしょう。そのような経営判断を経営陣が積極的に行い、推進していくことが重要です。

2）全社員で導入する

ある特定の部署だけの導入では不満につながることもあります。 段階を踏んで実施する場合も、最終的には全社員で行うようにしましょう。部署やチーム内で順番に早く帰る日を作るなど、助け合いの精神を持って取り組めると良いですね。 「ノー残業デーは水曜日にします！」などと、曜日を固定する形は、合う企業とそうでない企業があります。 自社に合ったノー残業デーを導入するためには、運用ルールを固定する必要はありません。成功のポイントは、「定時退勤日数を半期で何日」という目標を立て、そのために制度を改善しながら実施していくことです。

3）評価に組み込む

ノー残業デー実施目標の達成や、月の残業時間の合計を一定以下におさえたかどうかなどを評価対象とし、達成できた人を評価することも重要です。 業務を効率化し、生産性をあげることで残業をなくすことが目的ですので、早く帰ることだけをゴールにしないことが重要です。

4）社内、クライアントを含め周知徹底する

ノー残業デーであることを社内はもちろん、クライアントや取引先にも伝えておきましょう。「毎週○曜日はノー残業デーです」などメールの書面に入れておくのもいいですね。 社内の協力を得たり周りに知ってもらうことで、早く帰る罪悪感やストレスを軽減させます。結果として、業界全体の働き方改革に貢献し、業界のイメージUPにつながる可能性があります。

5）ノー残業デーには、帰宅後の予定を必ず入れる

予定がないとついつい残業をしてしまいがちです。ノー残業デーの日は“帰らないといけない予定”を入れておきましょう。仕事後の“楽しみ”を持つことで仕事のスピードも上がります。

まとめ

• “ノー残業デー”とは、日にちを定めて定時に帰れるようにする日をいいます。長時間労働を削減することを目的に、多くの企業で導入されている施策です。
• ワークライフバランスの向上などのメリットもある一方で、仕事の滞りなどのデメリットも考えらるため、どのように推進するのか、業務内容や職種に合わせて検討することが必要です。
• ノー残業デーの運用は実施状況に合わせて改善し、PDCAをまわしていくことが重要。経営陣が意識して推進し、従業員が帰りやすい風土づくりも求められます。
• 業務や社内申請などの作業を見直すことが成功のキー。業務を効率化することで、生産性を上げ、結果“早く帰れる”という環境づくりが何よりも重要です。

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