M&Aの目的を徹底解説！買い手・売り手が取引で得たい真のメリットとは

M&Aは単なる企業の売買ではなく、経営課題を解決する重要な経営戦略です。市場の成熟化や人材不足に直面する企業にとって、自社の力だけで成長を続けるのは容易ではありません。買い手企業は事業拡大や技術獲得を、売り手企業は後継者問題の解決や資金確保を目的にM&Aを活用しています。本記事では、M&Aの目的を買い手・売り手それぞれの視点から詳しく解説します。

M&Aの買い手企業側の目的

市場の成熟化や競争激化に直面する企業にとって、自社の力だけで成長を続けるのは容易ではありません。既存事業の強化には多大な時間と投資が必要であり、新規事業の立ち上げには高いリスクが伴います。こうした経営課題を解決する有効な手段として、多くの企業がM&Aを活用しているのです。

事業や市場シェアの拡大

企業がM&Aを活用する主な目的の一つが、既存事業の強化と市場シェアの拡大です。自社の営業力や製品力だけで市場拡大を図るには多くの時間と投資が必要ですが、同業他社を買収する水平型M&Aを行うことで、顧客基盤・販売チャネル・ブランド力を一括で取り込むことができ、効率的な成長が期待できます。

また、既存事業とのシナジー効果を得られる点も大きな魅力です。営業網の統合により顧客接点が増え、商品ラインナップの補完によってクロスセルの機会が拡大します。さらに、共同仕入れによるスケールメリットや製造・物流拠点の共有により、コスト構造の改善も期待できるため、経営資源の組み合わせが競争優位性の強化につながります。

同業他社とのM&Aは、市場シェアの拡大だけでなく、スケールメリットによる価格交渉力の向上や競争優位性の強化にもつながり、市場での地位を安定させる戦略として有効です。（ただし、一定の市場シェアを超えるM&Aは独占禁止法上の審査が必要となる場合があります。）成熟市場や競争の激しい業界において、M&Aは単なる選択肢ではなく、競争力を維持するために必要な経営手段となっているのです。

新規事業の立ち上げや事業の多角化

既存事業の成長が鈍化した際、新たな収益源の確立は企業の持続的成長に不可欠です。自社でゼロから新規事業を立ち上げるには多大な時間とコストがかかりますが、M&Aを活用すれば短期間で新分野への参入が可能になります。

M&Aで既に実績のある企業を買収すれば、事業基盤やノウハウをそのまま活用できます。市場調査や商品開発、人材採用といった立ち上げ期の負担を回避し、短期間で新分野への進出が実現するのです。

また、複数の収益源を確保することで、経営リスクの分散にもつながります。特定の事業が不況に陥った場合でも、他の事業で収益を確保できる体制を構築できるため、景気変動への耐性が高まるでしょう。

IT企業による異業種参入や製造業のサービス事業拡大など、業界を問わず競争力強化を目的とした多角化M&Aが増えており、経営戦略の重要な選択肢となっているのです。

人材や技術力の獲得

企業が競争力を高める上で欠かせない経営資源が人材と技術力です。しかし、専門人材の採用や高度な技術開発は時間とコストがかかる上、成果が保証されるわけではありません。こうした課題を解決するために活用されるのがM&Aです。

優れた技術を持つ企業や研究開発型企業を買収することで、自社に不足している技術やノウハウをスピーディーに取り込めます。また、エンジニア・研究者・専門マネジメント層などの即戦力人材をまとめて獲得できる点も大きなメリットです。

さらに、スタートアップ企業の買収では、革新的な事業アイデアや開発スピード、組織文化なども同時に吸収でき、企業のイノベーション促進にもつながります。人材獲得競争が激化する中、M&Aは採用活動だけでは確保できない高度な人材を獲得する有効な手段となっており、IT・製造・バイオなどの技術集約型産業で特に活用されているのです。

業務効率化・コスト削減

M&Aは事業拡大だけでなく、収益構造の改善にも有効な手段です。特に、同業他社や関連企業を買収した際の業務統合により、大幅なコスト削減を実現できる点が注目されています。

同業他社や関連企業を買収すると、管理部門・製造ライン・物流網などで重複が発生します。これらを統合することで、本社機能の集約や生産拠点の最適配置が可能となり、固定費や間接コストを削減できます。

また、調達や生産数量が増えることでスケールメリットが働くため、仕入価格の引き下げや生産効率の向上を期待できるでしょう。さらに、ITシステムの統合やバックオフィス業務の標準化により、管理面の効率化も実現でき、結果として利益率の改善につながります。

このようなコスト構造の見直しを目的としたM&Aは、競争が激しい業界や成熟市場で採用されることが多く、限られた経営資源を戦略領域へ再配分する手段としても重要な役割を果たします。

M&Aの売り手企業側の目的

M&Aは売り手企業にとっても重要な経営手段です。特に、中小企業では後継者不足が深刻化しており、第三者承継としてのM&Aが注目されています。売り手企業がM&Aを活用する主な目的を見ていきましょう。

後継者問題の解決

日本の中小企業では経営者の高齢化が進む一方で、親族内や社内に後継者が見つからないケースが増えています。廃業を避けて事業を継続するために、第三者への承継を実現するM&Aを選択する経営者が増加しているのです。

M&Aによる事業承継は、買い手企業に経営権を引き継ぐことで事業の継続性を目指すことができ、従業員の雇用や取引先との関係も維持しやすくなるなど、企業価値を守る有力な選択肢となります。また、経営者は自社の理念や企業文化に共感する買い手を選ぶことで、事業の方向性を維持したまま承継を進められる点もメリットです。

さらに、親族承継や社員承継と異なり、後継者育成の時間を要さずスムーズに世代交代を進められる点も大きな利点です。M&Aは後継者不在という深刻な経営課題を解決する有効な選択肢となっています。

創業者利益の獲得

M&Aは売り手企業の経営者にとって、創業からの努力の成果を資金として回収する手段にもなります。株式譲渡によって企業価値に見合う対価を得ることを「創業者利益（オーナー利益）」と呼び、経営者の重要な引退戦略の一つとなっています。

中小企業の経営者は会社の成長を優先し、個人の資産形成が十分でないケースも見られます。M&Aを活用することで、事業承継と経営者自身の資産形成を同時に実現できるのです。売却によって得た資金は、経営者自身の老後資金や新たな事業投資、相続対策など、人生設計の幅を広げる選択肢にもなります。

従来の親族承継では創業者利益を回収する機会がほとんどありませんでした。しかし、第三者へのM&Aであれば企業価値に見合う対価を得られるため、資産形成の観点からもM&Aを選択する経営者が増えているのです。

事業の整理・再生

複数事業を展開する企業では、全ての事業が順調に成長するとは限りません。不採算部門を抱えたまま経営を続けると、収益性の低下や資金繰りの悪化を招くため、事業ポートフォリオの見直しが必要になります。

そこで、収益性の低い事業やノンコア事業を切り離し、適切な買い手へ譲渡することで、経営資源を主力事業へ集中させる選択が行われます。

また、業績が悪化した企業の再建手段としてもM&Aは有効です。買い手企業による資本注入や経営支援により財務体質を改善し、事業の再スタートを図れます。法的整理と異なり、取引先や従業員との関係を維持しながら事業継続できる点が大きなメリットです。

M&Aによる事業の整理・再編は、経営資源を成長領域に集中させ、企業価値を高めるための有効な経営判断となるのです。

投資回収や現金化の時間短縮

M&Aは、事業の売却や株式譲渡によって資産を早期に現金化し、投資回収のスピードを高める手段としても活用されます。

市場環境の変化や事業戦略の見直しにより、投資した事業からの撤退を検討するケースがあります。

M&Aを活用すれば、事業撤退をスムーズに進めながら、一定の売却益として資金を回収することが可能です。

また、ファンドやベンチャー企業など、投資リターンを重視する企業にとって、M&Aは重要な出口戦略（イグジット）です。売却で得た資金を新たな投資や既存事業の強化に再投資することで、資金効率の高い経営が実現します。

投資回収のスピードを高めることで、経営戦略の柔軟性を確保し、変化の激しい市場環境に対応できる経営体制を構築できるのです。

M&Aのスキームと流れ

M&Aを円滑に進めるには、取引形態であるスキームと進行手順であるプロセスを理解しておくことが重要です。代表的なM&Aスキームと基本的な流れを解説します。

M&Aのスキーム

M&Aにはさまざまなスキームがあり、目的や状況に応じて適切な手法を選ぶ必要があります。代表的なスキームは次の通りです。

• 株式譲渡：株式を取得して経営権を引き継ぐ一般的な手法
• 事業譲渡：会社の一部事業や資産を選択して譲渡
• 会社合併：複数企業が一つに統合される再編スキーム
• 会社分割：事業を切り出して別会社として再編
• 株式交換・株式移転：グループ再編や持株会社体制の構築に用いられる手法

中小企業のM&Aでは株式譲渡が最も多く利用されており、手続きが比較的簡便で事業の継続性も確保しやすい点が特徴です。一方、不要事業の売却や事業再編を目的とする場合には、対象を限定できる事業譲渡が適しています。 

スキーム選定の際には、譲渡対象の範囲や手続き面の負担に加え、税務・会計・法務のリスクを総合的に検討することが重要です。専門家のアドバイスを受けながら適切なスキームを選択することで、取引の安全性と効率性を高められます。

M&Aの流れ

M&Aは専門的な手続きを伴うため、基本的なプロセスを理解して進める必要があります。一般的な進行の流れは次の通りです。

1. 初期相談・方針整理（目的確認・売却/買収戦略の検討）
2. アドバイザー契約の締結（仲介会社・FAの選定）
3. 買い手または売り手候補の選定と打診
4. 秘密保持契約（NDA）の締結
5. 企業概要書（ノンネームシートからインフォメーション・メモランダムへ）の開示
6. 交渉・条件提示（意向表明書 LOI）
7. 基本合意書（MOU）の締結
8. デューデリジェンス（財務・法務・税務・事業調査）
9. 最終条件調整・最終契約書（DA）の締結
10. クロージング（株式・資金の受け渡し）
11. PMI（統合プロセス）でシナジー実現

M&Aは段階的なプロセスを経て進行しますが、契約締結はあくまで通過点に過ぎません。実質的な成功には、クロージング後のPMIまで見据えた計画が不可欠です。

M&Aの目的を理解し最適な戦略を描こう

M&Aは、企業の成長や事業承継、経営課題の解決など多様な目的に対応できる有効な経営戦略です。ただし、成功には目的の明確化と適切なスキーム選択に加え、財務・法務面のリスクを見据えた慎重なプロセス管理が不可欠です。

また、成約はあくまで通過点であり、その後のPMIで統合効果を最大化できるかが成否を分けます。自社の経営課題を正しく分析し、M&Aを単なる手段ではなく、将来の成長戦略の一環として位置付けることが重要です。