介護職員などの処遇改善を図る介護職員等処遇改善加算は、3つの加算制度が一本化され、2024年6月から新ルールが適用されています。制度の概要や旧加算との違いなど、新しい加算制度のポイントを押さえておきましょう。
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介護職員等処遇改善加算は、そもそも何を目的として運用されている制度なのでしょうか。加算が一本化された理由と併せて解説します。
介護職員等処遇改善加算とは、介護職員の処遇改善を図るための制度です。従業員の給料が低いことによる介護業界の人手不足を解消するために誕生しました。
従来の制度には処遇加算・特定加算・ベア加算の3つが用意されていましたが、2024年度の介護報酬改定で統合され、介護職員等処遇改善加算に一本化されています。
処遇改善加算の支給方法は施設によりさまざまです。一般的には、各種手当の引き上げ・新設や定期昇給の方法が採用されています。
出典：「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります | 厚生労働省
処遇改善加算が一本化されたのには、次のような理由があります。
従来の制度は手続きが複雑であったため、一部の加算が十分な取得率に達していませんでした。介護職員の待遇を改善するという本来の目的を達成しやすくするために、今回の制度改正に至っています。
介護職員等処遇改善加算は全ての介護職員が支給対象になるとは限りません。もらえる人ともらえない人の違いを理解しておきましょう。
介護職員等処遇改善加算はほぼ全ての介護職員が支給対象になります。雇用形態の違いや資格取得の有無は、支給されるかどうかに関係しません。
厚生労働省の資料を見ると、従来型制度における介護職員処遇改善加算の取得率は、2023年10月が約94.3%です。近年は90%台を推移しています。
出典：介護職員の処遇改善に関する加算等の取得状況 | 厚生労働省
訪問看護や訪問リハビリテーションなど、処遇改善加算の対象外となるサービスがあります。これらのサービスに従事している人は、処遇改善加算をもらえません。
また、処遇改善加算の届け出を行っていない施設で働く従業員も、加算の対象外となります。厚生労働省の資料によると、処遇改善加算の届け出を行っていない施設の割合は全体の約5.5%です。
対象外の職種に従事している人も加算をもらえません。該当するのは主に次の職種です。
上記の職種であっても介護職を兼務している場合は、支給の対象になります。
出典：令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要 | 厚生労働省
新加算では事業所が満たすべき取得要件が見直されました。新たな要件はキャリアパス要件・月額賃金改善要件・職場環境等要件の3つです。
キャリアパス要件は、事業所が従業員のキャリアアップ支援に対する取り組みを実施しているかチェックする要件です。次の5つに分類されており、満たすべき項目が加算区分により異なります。
Ⅰ～Ⅲについては、根拠規程を書面で整備した上で、全ての介護職員に周知しなければなりません。
介護職員の賃金のベースアップを目的として設けられた要件が月額賃金改善要件です。次の2つがあり、満たすべき内容がそれぞれ異なります。
要件Ⅰは2025年度からの適用であり、2024年度中は経過措置扱いです。2025年度以降の取得には、要件ⅠとⅡの両方を満たす必要があります。
職場環境等要件とは、職場環境の改善に関する取り組みをチェックする要件のことです。以下に挙げるような取り組みの実施を求められます。
介護職員等処遇改善加算Ⅲ・Ⅳは上記の区分ごとにそれぞれ1つ以上、介護職員等処遇改善加算Ⅰ・Ⅱはそれぞれ2つ以上取り組まなければなりません。生産性向上のための取り組みについては、さらに条件が厳しくなっています。
介護職員等処遇改善加算の加算率は4段階に分かれており、より多くの取得要件を満たせば加算率もアップします。新加算における段階別の加算率を見ていきましょう。
新加算Ⅰを適用させるためには、次の要件全てを満たす必要があります。
新加算Ⅰの主な目的は、スキルの高い従業員を施設に増やすことです。一般的に、新加算Ⅰを取得している施設では、一定数以上の介護福祉士を雇っています。
新加算Ⅱを取得する条件は以下の通りです。
従業員の定着率アップや職場環境の改善が、新加算Ⅱの主な目的です。新加算Ⅰを目指してキャリアパス要件Ⅴを達成できない場合、新加算Ⅱが適用されます。
新加算ⅢはⅠ・Ⅱに比べ、より取得しやすい条件になっています。満たすべき項目は次の通りです。
キャリアパス要件の「改善後の賃金額」と「介護福祉士等の配置」を達成するのが難しい場合は、新加算Ⅲを目標とした取り組みを進めることになるでしょう。
取得のハードルが最も低いのが新加算Ⅳです。次の条件を満たせば適用されます。
なお、2024年度の経過措置として新加算Ⅴも設けられています。2024年度中は必ず加算率が上がる仕組みです。
制度が変わったことにより内容が変わった部分と変わらない部分があるため、違いを押さえておくことが重要です。手続き方法や計算方法も把握しておきましょう。
従来の制度では、以下のように加算の種類ごとに賃金配分のルールが異なっていました。
しかし、新加算においては職種による配分ルールが見直され、事業所内での柔軟な配分が認められています。一部の従業員に賃金改善を集中させるなど、著しく偏った配分にならないよう注意しましょう。
また、2024年度と2025年度の加算は、2年間を通して全額を配分すれば問題ありません。片方の年度における賃上げに厚みを持たせることが可能です。
報酬改定後の賃金配分ルールは、次の原則に基づいています。併せて確認しておきましょう。
旧加算から新加算への移行を円滑に進められるよう、2024年度中は加算Ⅴが設けられています。経過措置期間は2024年6月～2025年3月、加算率は7.6～22.1%です。2024年度中は必ず加算率が上がる仕組みになっています。
新加算Ⅴは、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算のうちいずれかの加算を受けている事業所が取得可能です。
なお、新加算Ⅴについても事業所内での柔軟な配分が認められています。
新加算の手続きでは、算定の前後それぞれに提出する書類があります。主な書類は次の通りです。
実績報告書の提出期限は、各事業年度における最終加算が支払われた月の翌々月末までと定められています。なお、必要書類は事業規模などによりフォーマットが異なります。自社に適したフォーマットの書類で提出しましょう。
出典：「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え 並びに事務処理手順及び様式例の提示について（案）」の送付について P11～12
処遇改善加算の1カ月あたりの取得額は次の式で計算します。
1カ月の総単位数×処遇改善加算の加算率×地域区分単価
1カ月の総単位数とは、「基本サービス単位数＋加算と減算の合計」です。また、処遇改善加算分の単位数は除きます。
サービス別の単位数や地域区分単価は、「介護給付費等単位数サービスコード（令和6年4月施行版）」を見れば確認することが可能です。
出典：介護給付費等単位数サービスコード（令和6年4月施行版）
出典：地域区分について
介護職員等処遇改善加算とは、介護職員の処遇改善を図る制度です。2024年6月から新ルールがスタートしています。
新加算における最も大きな変更点は、処遇改善加算の一本化です。また、配分ルールの撤廃・新設や職場環境要件の見直しなども、旧加算からの変更点として押さえておく必要があります。
介護職員等処遇改善加算の内容を理解し、新ルールに沿ってスムーズに手続きを進めましょう。
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