BCP対策とは？策定、業種別まとめ等をわかりやすく解説

災害や感染症など、予期せぬ事態が発生しても事業を継続・早期復旧するための「BCP対策」が今、あらゆる業種で注目されています。BCPとは「事業継続計画」のことです。 本記事では、策定手順や業種別のポイント、訓練の進め方までをわかりやすく解説します。万一に備えた準備が、企業の信頼と存続を支えます。 ⇒社内ポータル・SNS「TUNAG（ツナグ）」が3分で分かるサービス資料はこちら

BCP対策とは？

BCP対策とは、緊急事態が発生した場合でも企業が事業を継続できるようにあらかじめ準備しておくことです。Business Continuity Planの頭文字を取ってBCPと呼ばれており、直訳すると事業継続計画となります。 地震や津波、台風などの自然災害あるいはテロ攻撃といった緊急事態によって企業の設備が損害を受けたり、資材の供給が不足したりすれば、事業の継続が困難になる恐れがあります。経営基盤が脆弱な企業だと、事業を縮小したり従業員を解雇したりすることになるかもしれません。 上記のような事態を避けるために、平常時にあらかじめ対策しておくことで緊急事態の損害を最小限にし、事業の早期復旧を可能にすることがBCP対策です。

BCP対策を策定するには

基本方針の立案

従業員の雇用を維持することや顧客からの信頼を守ること、地域に貢献することなど、BCP対策を策定するための基本方針を立案します。企業の経営理念と照らし合わせて、何を優先するかを明確にすることが重要です。

中核事業の特定

企業を存続するために優先して維持すべき中核事業を特定します。災害発生時には、限りある人材と設備で事業を維持しなければいけません。中核事業を特定しておくことで、優先して復旧すべき事業が何かが明確になります。

被害予想

災害発生時にどのような被害が起こりうるのかを予想します。津波が発生した場合に被害が出る施設はどのくらいあるのか、被害が出る可能性はどの程度なのか、被害の規模はどのくらいなのかといった、災害の種類ごとに具体的な被害を予想することが重要です。

運用体制を確立

災害発生時において事業を継続するために必要な対策が何かをあらかじめ確認しておき、事前に準備しておきます。災害はいつ起きるか分からないため、事前に準備しておかなければ迅速な事業の復旧は困難です。また、災害が発生しても被害が最小限になるような事前対策も検討しておきます。

社内共有、浸透

BCP対策を策定するだけでは効果はありません。誰が指示するのか、具体的に行動するのは誰なのかを決めておかなければ、災害時の混乱した状況下ではスムーズに対応できないでしょう。BCP対策を社内で共有し、従業員に周知徹底させることが重要です。 一方向的なコミュニケーションの社内メールだけでなく、組織と従業員が双方向のコミュニケーションを取り、理解度、浸透度合いを測ることで、より現実的な行動指針となるでしょう。

業種別のBCP対策まとめ

病院のBCP対策

病院のBCP対策で重視されるのは、医療提供機能を確保することです。医療継続計画を意味するMedical Continuity Planを略してMCPと呼ばれることもあります。多くの電力を必要とする医療機器への電力供給や医療を提供するスタッフの確保、被災した患者の受け入れなどが主な対策です。 参照：厚生労働省資料 病院の業務継続計画（BCP）の策定状況について(2019年5月) 医療機関におけるBCP策定について(2021年2月) 事業継続計画（ＢＣＰ）策定手順と見直しのポイント①(2021年9月)

中小企業のBCP対策

中小企業のBCP対策に対しては、減災投資促進税制や事業継続力強化計画認定制度といった税制優遇・金融支援が行われています。中小企業は国内企業の99%以上を占めており、事業が中断することになれば地域経済に与える影響が大きいからです。自治体によっては、BCPアドバイザーによるBCP対策の策定支援も行われています。 参照：中小企業庁 事業継続力強化計画

工場のBCP対策

製造業のBCP対策で重視されるのは、工場設備の破損や代替工場の確保、原材料の供給確保です。災害で工場自体が被害を受けなかった場合でも、設備が破損して事業を継続できなくなることもあります。生産拠点や取引先を分散することで、代替工場や原材料の供給先、製品の納入先を確保することが可能です。 参照：内閣府防災担当 「企業の事業継続訓練」の考え方 －製造業の調達機能による事業継続訓練の実施事例をもとに－

施設のBCP対策

2021年4月に施行された介護報酬改定のなかで、介護業のBCP対策が義務化されました。参考資料：厚生労働省「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」介護業のBCP対策で重視されるのは、感染症や災害が発生した場合においても、必要な介護サービスが提供できることです。介護サービスを提供できなくなれば、利用者の生命・健康に著しい影響を与える恐れがあります。 参照：社保審－介護給付費分科会 令和３年度介護報酬改定における改定事項について

BCP訓練と進め方

BCP対策を策定しただけでは、十分な効果は得られません。従業員にBCP対策を理解させ、災害発生時を想定した訓練を実施して浸透させることが重要です。訓練を行うことで計画したBCP対策の不備や課題が発見でき、より効果的な計画へと修正できます。

進め方とポイント

BCP訓練は、議論形式で行う机上訓練、緊急時に従業員と連絡が取れるかを確認する電話連絡網・緊急時通報診断、バックアップ施設へスタッフを移動させて事業の復旧をする代替施設への移動訓練、バックアップしているデータを取り出す訓練、BCP全体を通して行う訓練などがあります。BCP訓練を進めるには、計画・実施・検証・修正のサイクルを回すことが重要です。

BCPガイドライン

政府を含め、さまざまな団体から、BCPのガイドラインが公開されています。そのいくつかを紹介します。

厚生労働省省のBCPガイドライン

厚生労働省は、介護サービスの安定的・継続的な提供を目的として、介護施設・事業所向けにBCP対策ガイドラインを用意しています。「新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」「自然災害発生時の業務継続ガイドライン」

経済産業省のBCPガイドライン

経済産業省は、工業用水の安定供給の確保を目的として、「工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン」を用意しています。供給停止によって工業用水を利用する企業の操業に支障が出ないように計画策定内容を整理、BCM対策に着手できていない企業でも検討しやすいように最低限必要な内容をチェックリストとして提示したガイドラインとなっています。

中小企業庁のBCPガイドライン

中小企業庁は、中小企業が投入できる時間や労力に合わせ、基本コース・中級コース・上級コースの3種類のガイドラインを用意しています。「中小企業BCP策定運用指針」では、実情に合わせたBCP対策の策定方法と運用方法が分かりやすく解説されています。

内閣府のBCPガイドライン

内閣府は、業種や業態、規模にかかわらずすべての企業・組織を対象としたBCP対策ガイドラインを用意しています。国際的な規格や海外での取り組みを意識して策定されているため、国際的な整合性を確保できるBCM対策への取り組みが可能です。

BCP対策とクラウド化

BCP対策として、システムのクラウド化が行われることが多いです。自社で管理・運用しているサーバーやシステムが災害発生時に損害を受けた場合、データが消失し事業の継続が困難になります。 一方、システムをクラウド化している場合は、設備が損害を受けたとしても重要なデータが消失することはありません。また、オンプレミスより低コストで導入でき、テレワークにも対応できるメリットもあります。ただし、クラウド事業者自体が災害で損害を受ける可能性もあるため、ひとつの拠点だけでバックアップするのではなく別の場所にもバックアップを確保し、リスクを分散させるようにしましょう。

BCPとデータバックアップ、DR

業種によっては、BCP対策と合わせてDR対策に取り組んでいる企業もあります。DRとは、Disaster Recoveryの略で災害復旧という意味です。 DR対策は、システムの復旧に特化した対策です。総合的な事業継続を目指すBCP対策の一部と考えることもあります。製造業や流通業といったITシステムが事業の中核にある業種では、いかに早くシステムを復旧させるかが重要です。主なDR対策としては、クラウド化やデータセンターの活用などがあります。

BCPと連絡手段

BCP対策においては、従業員との連絡手段を確保することも重要です。災害発生時には、通信設備の破損や電話回線の混雑の影響で従来の通信手段が取れないケースも想定されます。従業員と連絡が取れなければ、事業を継続させるために必要な対策を実行できません。災害が発生しても従業員と連絡を取れる手段を用意しておきましょう。

安否確認をどのようにするか？

従業員の安否を確認する方法として、電話やメール、チャットツール、SNSなどがあります。しかし、状況によっては電話回線が混雑したり、メールサーバーがパンクしたりすることもあるでしょう。できる限り複数の安否確認方法を準備しておくことが重要です。また、誰が安否確認をするのかを決めておく必要もあります。

BCP対策ツール・サービスの比較

データセンター

データセンターとは、サーバーを設置するスペースや稼働させるための電力、回線、環境を提供している施設です。基本的に、災害が発生しづらい立地に建設されています。 サーバーを自社で用意するハウジングサービスと、データセンター事業者からサーバーをレンタルするホスティングサービスが利用できます。免震・耐震構造や不燃素材による物理的な災害対策とサイバー攻撃などに対するセキュリティ対策が行われているため、BCP対策として利用する企業が増加しています。

グループウェア

社内でのスケジュールやタスクの共有、情報共有に用いられるツールです。クラウド型のグループウェアを導入しておけば、災害発生時に従業員同士で情報を共有したり、対策スケジュールを確認したりできます。

安否確認システム

従業員同士が個別に連絡を取り合う方法だと連絡が取れない従業員がまだいるのか、どこまで確認したのかが分からなくなるため、安否確認が完了するまでに時間がかかるでしょう。 短時間ですべての従業員と連絡を取る場合は、安否確認システムが効果的です。災害発生時にすべての従業員に対して連絡が自動配信され、従業員からの状況報告を一括管理できます。

クラウドPBX

クラウドPBXとは、電話交換機をクラウド化することでインターネット回線を利用した通信ができるクラウドサービスです。 通常の電話回線は、電話交換機が物理的に破損すると利用できません。一方、クラウドPBXは物理的な電話交換機が不要なため、災害などで破損する心配はありません。インターネット環境さえあれば通話することが可能です。

企業経営におけるBCP対策のメリット

企業経営におけるBCP対策のメリットは、災害が発生しても事業を早期復旧できることです。災害による影響を事前に予測し対策しておくことで、被害を最小限にとどめ、不測の事態に対しても臨機応変な対応ができるようになります。 また、取引先からの信頼が高くなることもBCP対策のメリットです。災害によって事業を継続できなくなれば、取引先に大きな影響を与えます。BCP対策が不十分な企業は、取引する上でリスクがあると判断されるかもしれません。

防災との違い

BCP対策と防災の違いは、対策を行う目的です。BCP対策は事業を継続することを目的としています。一方、防災の目的は、災害から従業員や設備を守ることです。BCP対策においても防災は意識しますが、防災をさらに発展させて事業を継続させることを重視した取り組みがBCP対策と言えるでしょう。 関連記事：クライシスマネジメント（危機管理）とは？リスクマネジメントとの違い、対応プロセスを解説 | 社内ポータル・SNSのTUNAG（ツナグ）