こんにちは、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」を提供する株式会社スタメンの編集部です。
企業の成功の鍵は、従業員が働きやすい環境を提供することにあります。そのため、多くの企業がユニークな社内制度を導入して、従業員のエンゲージメントを向上させる取り組みを行っています。
この記事では、ユニークな社内制度の事例を紹介し、どのようにして従業員のモチベーションを高め、生産性を向上させることができるのかを探求します。
社内制度とは、企業が従業員のために用意する、働きやすさや満足度を高めるための仕組みや取り組みのことです。
例えば、「社員同士のコミュニケーション促進」「スキルアップ支援」「ワークライフバランスの充実」など、様々な目的で導入されます。
実施義務のあるものではなく、会社が自由に仕組みやルールを決められます。社風など会社の個性を伝えられる、自由度の高い制度です。
社内制度を通して、会社や仲間同士の理解を深めたり、モチベーションを向上したりするこで、エンゲージメント向上につなげます。
エンゲージメント向上を通じて、結果として定着率の向上や採用応募の場でのブランディングに効果が生まれることがあります。
導入にあたっては、例として突然「ボーナスを社員同士で決める」制度や、「フリーアドレス（座席を導入せず、自由に席を決められる）」制度を導入しても、当初は社員から戸惑いや不満が出ることが想定されます。
会社側が制度の目的やメリットを社員に伝えるとともに、社員の反応を見ながら、ルールを調整していく柔軟さが必要でしょう。
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米国の音楽アプリ開発会社のSmuleでは、社内制度として、社員が楽器をオフィスに持ち込んで、毎週ジャムセッションを開催しています。
また、ハロウィンの仮装パーティー、感謝祭のランチ、水曜日のゲームナイト、毎月のカラオケパーティーなど、さまざまなパーティーが開催されています。
奨学金の返済は、若手社員の経済的な負担になっています。日本学生支援機構の「令和2年度 学生生活調査」によると、約半数の大学生または大学院生が奨学金を利用しているそうです。
そこで、社内制度として奨学金の返済をサポートする仕組みを導入する企業が出ています。大和証券グループ、イズミ、クロスキャット、オンデーズなどが挙げられます。
参考：奨学金返済を肩代わりします…企業が人材確保へアピール｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米国カリフォルニアに本社を置くアウトドアウェアメーカーのPatagoniaでは、従業員が体を動かすことを奨励しています。
従業員のために自転車、バレーボールコート、社内ヨガなどが、社内制度として提供されているのです。
このユニークなコンセプトのもと、社員は仕事の合間にサーフィンすることが奨励されています。
受付では毎日の波情報を掲示し、特に波が良い日には社内にアナウンスを流しています。
参考：Unique Job Benefits That Keep Employees Happy - businessnewsdaily.com
従業員に、ペットに関するさまざまな社内制度を提供している企業もあります。
ペット同伴可のオフィスとしては、米国シアトルのAmazon本社、東京目黒区にある株式会社バイオフィリアなどが有名です。また、ペット関連商品やトリマーの割引制度、ペットの無料のトレーニング教室、動物病院の割引サービスなどのユニークな社内制度を提供している企業もあります。
オフィスに犬や猫がいることで、従業員のストレスが低下し、生産性を上げるという調査もあります。また、自然と従業員間のコミュニケーションも増えるでしょう。
参考：How Office Pets May Lower Stress Levels and Boost Productivity - INSIDER
参考：日本のドッグフレンドリーオフィスを現地取材！ペットが会社にいるメリットや課題点とは？ – おでかけわんこ部
社員の身体的・精神的な健康をサポートために、社内制度として専用施設が設置されている企業もあります。
このような企業では、健康的な食事が用意されていて、社員は比較的安価でそれを利用できます。
また、週1回の無料マッサージや、専属インストラクターによるヨガのクラスなど、いつでも利用できる社内制度を用意している企業もあります。
勤務時間中、誰もが快適で幸せで、クリエイティブな気分になれるように工夫された社内制度です。
参考：出社したらまずはヨガ!?斬新な社内制度がある会社を訪問!【レバレジーズ株式会社編】
読書は、ビジネスマンが自身の成長や、勉強に役立つものでしょう。ただ、月に何冊もの書籍を購入するのは、個人の負担になります。
米国本社の世界最大の出版社Penguin Random Houseでは、社員は、100以上のタイトルから複数の本や電子書籍を無料で注文できます。
また、社員は同僚と読書会を開催したり、内容について話し合ったり、ビジネスや経営の最新情報を交換したりできます。
参考：More Reasons to Work for Us - Penguin RandomHouse
株式会社グラニでは、入社後3カ月の記念に、社員が自分専用の椅子を20万円を上限に購入できる「マイチェア制度」を導入しています。ゲーム制作の現場では、長時間座りっぱなしになることが多いため、肩こりや腰痛を軽減するために、機能性やデザイン性に優れた椅子を各自で選ぶことができます。
この制度により、オフィス内での作業環境を向上させ、社員の持ち場への愛着や仕事への集中力を高めることを目指しています。さらに、椅子選びに困った場合には、専門の「チェアコンシェルジュ」からアドバイスを受けられるサポート体制も整っています。
また、オフィス内のフリースペースに設置されている椅子も、デザイン性や機能性にこだわったものを揃え、各自が欲しいPC備品も高額なものまで会社が購入費用を負担する制度も用意されています。
株式会社ラフールでは、花粉症にかかっている従業員に対して、病院での診察料や治療薬の料金を補助する「花粉症手当」を導入しています。また、花粉症対策として、目薬やマスク、高級ティッシュなども支給される福利厚生制度を提供しています。
日本では花粉症が1960年代から報告され始め、現在では多くの人が悩まされる現代病として広く認識されています。厚生労働省の調査によると、2019年時点で日本人の約38.8％がスギ花粉症を患っており、その数は年々増加しています。
花粉症によって、従業員の集中力や作業効率が大幅に低下することが知られており、これが企業にとっても生産性の低下につながる可能性があります。こうした状況を踏まえ、株式会社ラフールでは、従業員の花粉症対策を支援することで、労働生産性の維持・向上を目指しています。
特に、花粉症対策用のマスクや高級ティッシュは消耗品であり、個人で購入すると負担が大きいものですが、会社がこれらを支給してくれることは、社員にとって非常にありがたい制度となっています。
株式会社ロケットでは、女性社員に対してネイルサロン代を補助する「ネイル手当」を導入しています。この制度により、撮影現場や内勤を問わず、全ての女性社員に月額3,000円が支給されます。撮影現場では大型の機材を操作することが多く、土埃にまみれることもある過酷な環境ですが、女性社員が自分の指先を見てテンションを上げ、モチベーションを高めることを会社は期待しています。
また、ジェルネイルが爪を保護する役割を果たし、力仕事で繊細な爪が割れてしまうリスクを軽減する効果もあります。この「ネイル手当」は、女性ならではの視点や感性を大切にし、それを仕事に活かしてほしいという会社の願いが込められた制度です。
現在では、他の企業でもネイル手当を導入する動きが広がっていますが、株式会社ロケットがこの制度の元祖とされています。
従業員の高い離職率は、企業経営者にとって重要な問題です。組織が継続的に成長するときには、経営者と従業員にはギブアンドテイクの関係が存在します。
高い成長率に伴う課題に取り組むとき、それにやりがいを感じる社員もいれば、挫折を味わい、組織から離脱したいと思う社員もいます。
社員のモチベーションが低下しているときには、無理に社内の目標や文化に合わせるよりも、社内制度によってその従業員をサポートしたほうが効果的でしょう。その結果、社員のポテンシャル向上に役立ちます。
ライバル社との競争だけでなく、従業員同士の競争も存在します。
特に、同じ組織で複数の社員がいる場合は、社員間の競争は熾烈になります。そこで社内制度を充実させることで、社員の悩みを解決したり、社内教育でスキル向上が期待できます。
社内制度でサポートすることで、社員同士の競争を緩和し、離職率を改善できるのです。
今日、労働の経験はより多様化しています。社内制度を活用することで、新しい視点と新しい経験を得ることができ、社員の成長をサポートできます。
豊かな社内制度のある企業で経験を積んだ社員は、より高いスキルを持ち、問題に対してクリエイティブな解決策を見出す可能性が高くなります。
社員の働く意欲は、給与だけではありません。社員が求めているのは、目的意識と成長です。そのため多くの従業員は、自分たちと同じ価値観を持つ雇用主を探しているのです。
充実した社内制度は、社員の経験を豊かにし、経営者を含めた従業員全体の価値観共有に役立ちます。
関連記事：社内規程の作り方、テンプレート、周知の方法 | TUNAG
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多くの企業が導入しているユニークな社内制度の例を、業界別にご紹介します。
株式会社リクルートテクノロジーズでは、勤続3年以上の社員は、3年ごとに最大連続28日間取得できるという長期休暇制度、「STEP休暇」を導入しています。
休暇の目的は社員が自分で自由に決められるので、リフレッシュや、学びたい分野の自己学習のために使うことができます。会社から手当として30万円が支給されます。
Chatwork株式会社では、実家に帰省する際の交通費を補助する「ゴーホーム制度」というユニークな福利厚生制度を設けています。この制度では、実家に帰省する社員に対し、1回につき1万4000円が支給され、結婚して配偶者がいる場合にはさらに1万4000円が支給されます。東京～新大阪間の新幹線片道分をまかなえる額となっており、社員にとって非常にありがたい制度です。
この制度は、スタッフの間で「最近、実家に帰っていない」という会話がきっかけで導入されたもので、家族とのコミュニケーションを大切にしてほしいという会社からのメッセージが込められています。また、配偶者にも支援を提供することで、夫婦での里帰りを推奨している意図も含まれているようです。
長期休暇を取っても、心身ともにリフレッシュできなければ、仕事への悪影響が懸念されるため、この制度を通じて実家への帰省を積極的にサポートしています。生まれ育った街並みを見たり、古くからの友人と再会したりすることで、仕事復帰後の好影響が期待でき、親御さんからも「良い会社に就職した」と喜んでもらえるかもしれません。
パラマウントベッド株式会社では、10年単位で勤続者の表彰を実施しています。勤続10年は金メダルと3泊4日の報奨旅行、勤続20年、30年、40年は表彰状とともに3日間有給での「リフレッシュ休暇」と商品券が付与されるそうです。
3日間を分割して取ることもできるので、家族の予定とも合わせやすいものとなっています。
パスクリエイト株式会社では、3カ月に1回まで、「ずる休みさせてください」と正直に申告すれば、申告が当日でも、有給休暇として取得できる制度があります。
これは、「どんなに真面目な人でも人間であれば誰しも時にはバイオリズムが芳しくなかったり、どうしても気持ちや体が重かったりする日がある」という認識から実施しているそうです。
株式会社カヤックでは社員は毎月サイコロを振って給料を決めている「サイコロ給」という制度があります。
給料の全額がサイコロで決定されているわけではなく、毎月「基本給×（サイコロの出目）％」が、＋αとして支給される仕組みです。給料が減るのではなく、ボーナス分として受け取る部分になります。
「人はいちいち他人の評価を気にしていては楽しく働けないということも一理あるかと思います。カヤックの社員にはぜひとも面白く働いてほしい。だから人の評価なんて気にするな、そういう思いをこの「サイコロ給」に込めました」
とあります。上司の顔色を伺う等の気疲れがなく、純粋に仕事を楽しむ風土の醸成につながっているのではないでしょうか。
引用：株式会社カヤック
株式会社ロックオンでは、2011年度から、すべての役職員を対象に、毎年1度、9連休の取得を義務づける「山ごもり休暇制度」を導入していています。休暇中は、電話連絡やメールでの連絡は禁止されているので、「山ごもり休暇」という名称になりました。
これにより、心身のリフレッシュ、そして休暇前にしっかりと業務の引継ぎを行わなければいけないため、業務の共有化が進むことを目的としています。
株式会社ファーストリテイリングでは、週休3日制を導入しています。この制度では、1日の勤務時間を8時間から10時間に増やす代わりに、週あたりの休日を1日増やす形をとっています。これにより、週5日勤務（8時間×5日）と週4日勤務（10時間×4日）で、実際の総勤務時間は同じですが、給与水準は変わらず、1週間で3日間の休日を確保することができます。
この週休3日制は、プライベートの充実に繋がり、大きな働き方改革として注目されています。「働く日は働く、休む日は休む」というメリハリがつきやすくなり、平日に余裕を持って過ごせるようになります。また、毎週2泊3日の旅行を計画することも可能であり、育児や介護にもゆとりを持って取り組むことができるようになります。
この制度は、働く社員にとってのライフスタイルの多様化と、仕事とプライベートのバランスを改善するための一環として、非常に有益です。
アミタホールディングス株式会社では、従業員の生活を豊かにし、会社の成長を促進するという理念のもと、「ソーシャル・タイム」という特別な休暇制度を導入しています。この制度では、ボランティア活動やPTA、自治会などの社会活動に参加するために、年20日の有給休暇が付与されます。
また、休暇の取得率を向上させるため、社内にボランティアコミュニティを設置しており、復旧ボランティアやゴミ清掃ボランティアに参加する従業員も多くいます。この制度を利用することで、従業員は通常の業務では得られない貴重な体験を積むことができます。
株式会社カルビーでは、フリーアドレスといい、オフィスでの席を固定せずに、その日自分が座りたい座席を自由に決めて仕事ができる制度を導入しています。カルビーでは、このフリーアドレスを導入し、7期連続で増収増益をあげているそうです。
オフィスに壁が無くて明るい雰囲気になり、他部署の人ともコミニュケーションが取りやすくなったとのこと。他の部署からも目につきやすいので、残業がしにくく、早く帰る文化が定着するというメリットもあるようです。
株式会社サイバーエージェントでは、毎月1回、会社から支給された食事代で接点のない社員同士でランチに行くことができ、ランチ代は一人当たり2,500円まで支給されます。
普段仕事上なかなかコミニュケーションを取らない部署の人ともランチを通じて交流ができ、横のつながりを深められるというメリットがあります。若手社員と役員など上層部とがコミュニケーションを取れ、問題への気づきや、新たなアイディアが生まれる土壌にもなるでしょう。
現在、「シャッフルランチ」を導入する企業は増えましたが、サイバーエージェントが発祥と言われています。
株式会社ヤクルトでは、入社後の10年で3つの部署を経験する「ジョブローテーション」という制度があります。
まだ自分の適性が分からない若手社員にとって、さまざまな役割を経験することで、自分の得意分野を見つけることが出来たり、ゼネラリストとして活躍できる人材に成長できるメリットがあります。
株式会社資生堂では、社長や執行役員も含む約20人の上司が、20～30代の若手社員からITなどデジタルツールの知識を教わるという、「リバースメンター制度」があります。
社内でのIT機器の活用やマーケティングへの応用につなげる狙いをもとに、若手は経営陣を相手にコミュニケーション能力を向上でき、上司もまた部下側の気持ちの理解を深められるという期待があります。
旧来の縦社会が一般的な企業において、非常にユニークな制度と言えるでしょう。
参考：株式会社資生堂
freee株式会社では、「Shall we lunch？」というランチ補助制度を導入しています。この制度では、Uber EATSを利用して同僚とランチを楽しむ際に、会社から1,000円までの補助が受けられます。この取り組みは、チームや業務の垣根を越えた積極的なコミュニケーションを促進することを目的としています。
この制度により、従業員同士が気軽に交流し、より良い職場環境を作ることが期待されています。
Sansan株式会社では、「Know Me」という社内制度があります。これは「他部署」で、「過去に飲みにいったことがない人」と「3人以内」で飲みに行く場合、会社から1人3,000円の支給を受けられる制度です。
これにより、社内のコミュニケーション活性化し、業務が円滑化することを目的にしているそうです。
参考：サイボウズ株式会社
株式会社メルカリでは、多様なバックグラウンドを持つ社員が働いており、業務上、主に日本語と英語が使用されています。このため、日本人社員の英語学習への関心が高まっており、また、日本語を学びたいという外国人社員も少なくありません。
そこで、メルカリでは、言語習得プログラムを専門に運営するLET（Language Education Team）という部署が、社員の英語学習や日本語学習を支援しています。LETが制作・監修する言語習得プログラムは、メルカリで働く場合のシチュエーションに特化しており、日常会話やプレゼンテーションなど、即戦力となる語学力が身につく独自の内容です。
さらに、「やさしいコミュニケーション」というプログラムでは、英語学習者にとって難しい英語や、日本語学習者にとって難しい日本語について話し合い、多言語や異文化を学ぶうえでの相互理解を深めることが目的とされています。このプログラムは、文法的に正しい言語の習得だけでなく、社員同士の気持ちが繋がり合うことを重視しています。
サイボウズ株式会社では、2012年度から、「育自分休暇制度」という制度を実施しています。これは、35歳以下で、転職や留学など、「環境を変えて自分を成長させたい」という理由で退職する人が対象です。
自己研鑽を奨励し、最長6年間はまたサイボウズ株式会社へに復帰が可能となっています。
参考：サイボウズ株式会社
株式会社サニーサイドアップには、「たのしいさわぎ創造制度」というユニークな社内制度があります。音楽や映画などのアート、スポーツ、各種イベントなど「今世の中で起きているさまざまな“LIVE”に触れる体験」を社員がする場合、会社が費用を一部支給してもらえる制度です。
「社員が世の中にアンテナを張り巡らし」様々な情報を吸収することによって、創造力が向上することを推奨しています。
ビーズ株式会社では、業務に必要とする図書については、会社から一人月額5,000円まで付与され、自由に購入することができます。購入後は社内図書として管理し、他の社員も貸し出し利用することが出来ます。
参考：ビーズ株式会社
株式会社日立テクノロジーアンドサービスでは、国家資格の取得を推奨しています。業務上必要な資格の試験費用は全額負担、個人的な資格でも、業務に関連があれば報奨金や経費のサポートを受けられます。
推奨国家資格には、技術士、1級建築士、1級施工管理技士、危険物取扱者(甲種)・ボイラー技士・冷凍機器溶接士・職業訓練指導員・技能検定1級・JIS溶接士、ソフトウェア技術者試験・基本情報技術者試験、中小企業診断士・第1種衛生管理者などがあります。
参考：http://www.hitachi-ts.co.jp/recruit/training.html
パスクリエイト株式会社では、始業時間よりも１時間以上早く出勤すると、１日５００円、２時間以上前に出社した人には１日１０００円が会社から支給されるそうです。
早起きによって健康的な習慣を社員が持てるように、また、効率的に業務を進められるよう応援する制度です。出社時間は、Ｆｅｌｉｃａを利用してデータ記録されているそうです。
株式会社伊藤園では、「伊藤園ティーテイスター社内検定」という社内資格制度を設けています。この検定は、厚生労働省から社内検定として認定を受けており、毎年1回、学科試験やお茶の種類や品質を見分けるテイスティング試験、口述試験が行われます。
合格者は、お茶の文化やおいしいお茶の入れ方に関する知識と技能を習得したとして、社外での啓発活動が可能になります。実際に、資格保有者は一般向けのセミナーを多数開催し、多くの参加者にお茶文化を広めています。現在、資格保有者はグループ全体で2,300名を超えています。
株式会社デジタルブラストでは、「大学院入学支援制度」を導入しています。この制度は、働きながら大学院に入学した従業員に対し、2年間の学費を会社が負担するものです。対象となるのは、社内選考および同社が連携する大学院の選考を通過した従業員です。
従業員は通常の勤務を続けながら、平日夕方以降や土曜日に講義を受講し、研究を進めていきます。最終的には、その研究成果を事業化につなげることが期待されています。
株式会社タニタは「健康経営」の理念のもと、毎年「タニタ健康プログラム」を社員向けに実施しています。2017年度では、
を実施。書籍等でブームになった「タニタ食堂」を筆頭に、健康経営の主導的企業として様々な施策を行っています。
参考：株式会社タニタ
ヤフー株式会社では、「社内レストラン & カフェ（BASE & CAMP）」を設定しています。レストランではどのような栄養を摂取できたかデータ化されており、その結果に応じて、メニューを改善するなど従業員の健康をサポートしています。
その他、朝食を無料で提供されているほか、「野菜を多く取れる（1日の1/2以上）メニュー」や、「減塩、低カロリーメニュー」なども提供しています。
トヨタ自動車株式会社では、「節目検診」という制度を導入しています。36歳以上の社員は、4年ごとに社員だけでなく配偶者も揃って、人間ドック、がんの発見を目的としたエコーやCT検査や、医師からの健康指導を受けることができます。
また、体力チェックや運動習慣、食生活をデータ化した「健康処方箋」を配布し、夫婦で健康アップを目指せるようにサポートしています。
参考：トヨタ自動車株式会社
株式会社デンソーでは「社内運動会」を実施しています。約3,000名が参加し、綱引きや玉入れ、ムカデ競争、チームでの大縄跳びなどを行います。本戦に参加する前に予選会も行い、チームが一丸となって行事に臨みます。
心身の健康増進はもちろん、交流やチームワークを育む機会を創出しています。
キリンホールディング株式会社では、社員の健康向上に多様な制度を設けています。
株式会社岩田製作所では、休憩時間中にスマートフォンに没頭する社員たちの状況に対して危機感を抱いた社長が提案した「脱スマホ手当」という福利厚生制度を導入しています。この制度では、休憩時間中にスマートフォンを使わないと申請した社員に対して「デジタルフリー奨励金」として毎月5,000円を支給し、社員同士のコミュニケーションを活性化させることを目的としています。
現在では、全社員の半数以上がこの奨励金を受け取るためにスマホを放棄しており、スマホを使い続けている社員も、会社に持ち込むことはほとんどなくなっています。これにより、社員同士の会話や交流が増え、社内のコミュニケーションが活性化される効果が見られています。
GMOインターネットグループでは、従業員が疲労を溜めすぎず、終業時間まで集中力を持続させ、最大限のパフォーマンスを発揮できるように「マッサージ＆おひるねGMO Bali Relax」という社内施設を提供しています。この施設では、プロのマッサージ師によるボディケア・リラクゼーションの施術を、1回500円という格安料金で受けられます。利用時間は10分単位で30分まで選べるため、特に疲れが溜まっている部位を集中的にケアすることが可能です。
また、マッサージ店に通う余裕がないほど忙しい従業員にとっても、この社内施設は非常に使いやすくなっています。さらに、予約制の昼寝スペースも併設されており、身体の疲労だけでなく、眠気も解消できるので、心身ともにリフレッシュすることができます。このように、従業員の健康とパフォーマンスをサポートする取り組みが、GMOインターネットグループの働きやすい職場環境づくりを支えています。
参考：GMOインターネットグループ 「マッサージ＆おひるねGMO Bali Relax」
株式会社サニーサイドアップでは、従業員の健康保持・増進を目的とした「目指せ！A身体（エーカラダ）制度」を導入しています。この制度では、定期健康診断の総合判断でA判定を取得した社員や、肥満気味の社員が標準値をクリアした際に、健康報奨金が支給されます。具体的には、総合A判定を獲得した社員には報奨金として32,000円、標準値クリアの社員には10,000円が支給されます。
さらに、同社は東京都報道事業健康保険組合に加入しており、契約している報道健保提携のスポーツジムを従業員が1,000円で利用できる制度も整えています。この取り組みにより、従業員が日頃から運動習慣を身につけ、健康管理に努めることを奨励しています。
株式会社アプティでは、従業員の食事費用の一部を会社が負担する「100円ランチ」制度を導入しています。この制度では、栄養満点のお弁当を100円で購入できるため、従業員は経済的負担を抑えながら、栄養バランスの取れた食事を取ることができます。
また、緑茶・ウーロン茶・コーヒーなどの飲み物が無料で提供されており、さらに常時20種類以上のお菓子も用意されているため、業務の合間にリフレッシュすることができます。この制度は、従業員の健康と快適な職場環境をサポートする魅力的な取り組みです。
レバレジーズ株式会社では、社員の福利厚生の一環として「Lev Cafe」という充実した飲食コーナーを設置しています。この給湯室は、正社員だけでなく、派遣社員やアルバイトも自由に利用できるのが特徴です。コーナーには、豆から挽いた本格コーヒーや栄養ドリンク、果物、お菓子が無料で提供されています。
さらに、複数の炊飯器が用意されており、白米、玄米、雑穀米、炊き込みご飯などを自由に炊いて食べることができます。ごはんに合うレトルト食品も備え付けられており、これらも自由に利用できるため、食費を節約したいときや、悪天候で外出を控えたいときなどに非常に便利です。このような環境が整っていることで、社員は快適に働きながら、リフレッシュすることができます。
ナイル株式会社では、メンバー同士で、感謝や称賛のメッセージとともにポイントが自由に贈りあえる「You Are The One」という制度があります。
毎月の上限を1,000ポイントとして送り合うことができ、1ポイントあたりの金額が決まっており、半期に1度のボーナスのような形で給与に反映されるそうです。時には社長から、サンキューの意味を込めて39ポイント贈られることもあるそうです。
株式会社シンクスマイルでは、社員の行動を評価できると思った行動にバッジを贈る仕組みがあります。良いアイデアを出そうと努力していたら「アイデアバッジ」、チームワークを大切にしていたと思ったら「絆バッジ」など、20のカテゴリに分けて称賛し合う制度です。
評価は会社の上層部が行うのではなく、社員全員が他の社員に向けて贈るもので、公平に評価されるチャンスがある制度となっています。
参考：株式会社シンクスマイル
株式会社インタースペースでは月間で活躍した社員を表彰する制度を実施しています。その中で、ソリューショングループではメンバー同士で「表彰される社員」を推薦し合っています。
「メンバーからの推薦を意識すると、積極的な取り組みへのモチベーションにもつながりますし、お互いを称賛し合う文化づくりにも大きく寄与する」との声もあります。
参考：株式会社インタースペース
Fringe81株式会社では、「従業員同士の『称賛と評価』の見える化」に取り組んでいます。MVPを他のメンバーが推薦する「発見大賞」という制度や、従業員全員がお互いの成果給をポイントで送り合える「ピアボーナス※（成果給）」という制度を開始しました。
ピアボーナス制度があることで、成果を数字で測りにくい従業員、目立たないけれど裏で支えている従業員も、給与面で評価されやすくなったそうです。その結果、エンジニアの離職者が3年間ゼロになるという好影響が生まれました。
参考記事：褒める文化を創る！ピアボーナス※のメリットとデメリット、運用事例をご紹介
ANA（全日本空輸株式会社）では、お互いの仕事の良いところを褒め合う取り組みとして「Good Jobカード」を導入しています。以前は上司が部下を褒めるカードがありましたが、「Good Jobカード」は、同僚同士や部下から上司への褒め合いができることが特徴です。
2017年度には、このカードの利用回数が21万回に達したといいます。紙だけでなくWEB版を導入したことで、利用回数が増加したそうです。
株式会社ウエディングパークでは、「祝って22（ふうふ）」という結婚記念日を祝う社内制度を導入しています。この制度では、結婚1周年、10周年、25周年の記念日にお祝い金が支給されます。お祝い金は従業員本人だけでなく、そのパートナーの分も合わせて支給され、1周年で計2万円、10周年で計7万円、25周年で計13万円が付与されます。結婚25周年まで同社に在籍していると、総額22万円のお祝い金を受け取ることができます。
この制度は、社内制度創出コンテストで従業員から提案されたアイディアを基に実現したもので、従業員が幸せになることをサポートし、さらにアイディアが実際に採用されることで、創造性と制度創出の意識を高めることを目的としています。
バンダイナムコグループの各企業では、従業員の出産を祝うために「出産お祝い金」を支給しています。この制度では、第1子と第2子にそれぞれ20～30万円が支給され、第3子以降には300万円が支給されるという非常に手厚いサポートが特徴です。
第3子以降の300万円の支給には、連続した1週間以上の育児休業取得と子育てレポートの提出が必要ですが、これにより従業員が育児に専念できる環境を整えています。この制度は、少子化対策の一環として、顧客である子どもたちへの応援と、従業員の家庭をサポートすることを目的としています。
実際に育児休業を取得した男性従業員の中には、この支給金をタクシー移動や個室利用など、出産した妻の産前産後ケアにも活用している例もあり、家族全体をサポートする制度として評価されています。
クルーズ株式会社では、勤続7年を迎えた従業員を対象に、「ルーラ制度」という特別な福利厚生を提供しています。この制度では、5日間の特別休暇と15万円の旅行代金がプレゼントされます。
この制度は、長年の貢献に対する感謝の気持ちを込めており、従業員を支える家族への恩返しとして家族旅行を楽しんでもらうことを目的としています。もちろん、独身の従業員が一人旅に利用することも可能です。
株式会社バンク・オブ・イノベーションでは、従業員の新婚旅行を支援するために「ハネムーン手当」を提供しています。この制度は、在籍2年以上の従業員に対して、新婚旅行の往復航空券または新幹線代と宿泊代を支給するという手厚いサポートが特徴です。
この手当は、従業員が結婚後も充実した時間を過ごし、リフレッシュできる環境を整えることを目的としています。多くの社員が、この手当を利用して新婚旅行を楽しみ、結婚生活のスタートを支えられています。
また、手当を活用して特別な旅行プランを組む社員もおり、社内では好評を得ています。
現在、会社や社員が抱えている課題があれば、それを解決するために社内制度を活用することも方法の一つです。社内制度が成功している企業の事例を参考に、導入を検討してみましょう。
TUNAGは、会社と従業員、従業員同士のエンゲージメント向上のために、課題に合わせた社内制度のPDCAをまわすことができるプラットフォームです。
会社の課題を診断し、課題に合った社内施策をご提案、その後の設計や運用のサポートまで一貫して行っています。課題の診断は、弊社の診断ツールを使い把握することが可能です。ツールと専任のトレーナーの支援で、経営課題の解決に貢献いたします。
また、TUNAGでは、経営理念や行動指針の浸透など、会社と従業員のコミュニケーションを円滑なものにするだけでなく、従業員同士でもコミュニケーション促進を行うことができます。
※本記事での「ピアボーナス」の使用には、商標権者Unipos（株）から使用許諾を得ています。
本記事では、企業のユニークな社内制度を50個を紹介しました。
優秀な従業員に長く働き続けてもらうためには、従業員のエンゲージメントを高める必要があります。従業員のモチベーションを上げる取り組みの1つとして社内制度を活用しましょう。
しかし、ユニークな社内制度を導入しただけでは、求めていた効果が表れません。まずは自社の現状を把握した上で社内制度を導入する目的を明確にしましょう。社内制度を導入した後は効果を測定し、改善し続ける必要があります。
今回紹介した社内制度を参考に、従業員が働きやすい環境をつくりましょう。
人と組織に働きがいを高めるためのコンテンツを発信。
TUNAG（ツナグ）では、離職率や定着率、情報共有、生産性などの様々な組織課題の解決に向けて、最適な取り組みをご提供します。東京証券取引所グロース市場上場。
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