2025年問題は働き方改革の推進で対応。企業がすべき具体的な取り組み

2025年問題では企業の労働力不足が加速すると予測されています。働き方改革を推進すれば労働力不足の解消を図れるため、2025年問題における企業としての懸念にも対応できるでしょう。企業が取り組むべき具体的な対策について解説します。

2025年問題とは

そもそも2025年問題とはどのような問題なのでしょうか。意味や社会に及ぼす影響、2025年問題に対する国の対策を紹介します。

団塊の世代全員が後期高齢者になる問題

2025年問題とは、超高齢化社会の到来に伴い発生する諸問題のことです。団塊の世代が2025年に後期高齢者となり、75歳以上の人口は約2,180万人、国民の約5人に1人に達します。

また、65～74歳の前期高齢者人口も2025年には約1,497万人に達し、国民の約3人に1人が65歳以上になります。65～74歳人口は2040年頃から減少に転じると予測されていますが、75歳以上人口は2054年頃まで増加するとみられています。

超高齢化と併せて懸念されている問題が少子化です。65歳以上人口を15～64歳人口で支える割合は年々低下しており、少なくとも2065年頃までは上昇傾向に転じる気配がありません。

出典：令和6年版高齢社会白書 第1章 高齢化の状況 P4 | 内閣府

2025年問題がもたらす医療・介護分野への影響

高齢者が増加すると医療・介護サービスを利用する人も増えるため、受け手側は人材を確保する必要があります。しかし、少子化により医療・介護人材を十分に確保できないのが実情です。

2025年問題は社会保障にも大きな影響を与えます。高齢化に伴う介護・医療・年金などにかかる社会保障費が増加する一方で、社会保障制度を支える現役世代は減り続けているため、社会保障に今まで通りの質を求めるなら社会保険料の引き上げは不可避です。

また、少子化が進むと労働力不足が深刻化し、企業間での人材獲得競争はより激化するでしょう。経営者の高齢化が引き起こす後継者不足により、中小企業や小規模事業者の廃業が相次ぐことも懸念されています。

政府の2025年問題対策

2025年問題で生じる介護・医療人材不足に対し、国は職種ごとに次のような対策に取り組んでいます。

• 医師：地域枠の設定、キャリア形成プログラム、認定医師制度の活用
• 看護職員：復職支援、処遇改善、関連施設への財政支援
• 薬剤師：地域医療介護総合確保基金の活用、復職支援、地域枠の設定
• 介護職員：処遇改善、職場環境の改善、介護分野へのアクティブシニアの参入促進

また、社会保障費の負担増に対する国の代表的な取り組みは以下の通りです。

• 後期高齢者の医療費負担増
• 高齢者の雇用促進
• 地域包括ケアシステムの構築

出典：医療・介護職員の人材確保の支援策 | 内閣府

出典：後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について） | 厚生労働省

出典：高齢者の雇用促進に向けて | 厚生労働省 兵庫労働局 ハローワーク

出典：地域包括ケアシステム｜厚生労働省

2025年問題と働き方改革の関連性

2025年問題と働き方改革には、どのような関連性があるのでしょうか。働き方改革の推進が労働力不足の解消にもつながるという考え方を理解しましょう。

働き方改革の推進で労働力不足の解消を図れる

働き方改革とは、労働者が働き方を選択できる社会の実現を目指す取り組みです。「長時間労働の是正」「正規・非正規間の格差解消」「多様で柔軟な働き方の実現」の3つを柱としています。

働き方改革が始まった背景には、少子化に伴う労働力不足があります。人材を確保するためには魅力ある職場づくりが必要であり、その手段として働き方の変化を推奨しているのです。

つまり、働き方改革を推進すれば従業員にとって魅力的な職場環境が実現し、結果として労働力不足の解消を図れることになります。

出典：働き方改革 | 厚生労働省

労働環境を改善し魅力ある職場づくりを

働き方改革のポイントは次の通りです。

• 長時間労働をなくし年次有給休暇を取得しやすくする
• 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇格差をなくす
• 個々の事情に合った多様な働き方を実現する

上記のポイントを押さえて働き方改革を進めていけば、2025年問題による労働力不足の解消を図れるほか、少子化の中にあっても人材を確保して業績を上げられるメリットも得られます。

2025年問題に向けて企業がすべき取り組み

深刻化する労働力不足に対応するためには、企業側も対策を講じておく必要があります。2025年問題に向けて企業が取り組むべき施策を見ていきましょう。

多様な働き方に対応する

人材確保のポイントの1つに、「働きたくても、環境や時間などの制約があって働けない人を採用する」ことが挙げられます。育児や介護などで働き方が制限されている人の中には、「短時間のみ働きたい」「在宅なら仕事ができる」と考えている人が少なくないのです。
総務省統計局の資料によると、働きながら高齢の家族を介護するビジネスケアラーの割合は、2030年に家族介護者全体の約40%になります。多様な働き方に対応すれば、ビジネスケアラーのような「潜在労働力」を確保しやすくなるでしょう。

テレワーク・フレックスタイム制・短時間正社員制度・業務委託など、働き方の種類はさまざまです。できるだけ多くの雇用を生み出せるよう、自社で導入できる働き方を検討しましょう。

出典：令和４年就業構造基本調査 P5 | 総務省統計局

離職率の低下を図る

2025年問題による労働力不足に対応するためには、今いる従業員を離職させないことも重要です。離職改善を実現できれば、採用や教育にかかるコストも削減できます。

離職率低下の対策のポイントは、今いる従業員が魅力を感じられる職場をつくることです。まさに働き方改革そのものであり、働き方改革を推進すれば定着率の向上も図れることになります。

離職率の低下に有効なのが、従業員エンゲージメントの向上を狙う施策です。企業理念の共有や人事評価制度の整備、社内コミュニケーションの活性化などに取り組めば、従業員エンゲージメントの向上を期待できます。

DXを推進する

2025年問題と併せて語られやすいテーマの1つに、2025年の崖があります。2025年の崖とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」に登場する言葉であり、日本企業のDXが進まない現状が引き起こすリスクを指すものです。

DXレポートでは、日本企業のDXが引き続き停滞した場合、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が生じると指摘しています。

2025年の崖の主な課題は、既存システムのレガシーシステム化やIT市場の急速な変化です。2025年の崖によるリスクに対応するためには、DX推進が不可欠です。

出典：DXレポート | 経済産業省

企業の組織課題を解決する「TUNAG」とは

今後のリスクへの対応策としてDX推進を検討するなら、企業の組織課題を解決するプラットフォーム「TUNAG」を導入するのがおすすめです。TUNAGの特徴や強みについて解説します。

働きがいのある組織づくりに役立つプラットフォーム

TUNAGは単なる情報共有ツールではありません。経営層の想いを反映させた社内制度機能により、理念や方針に沿った情報が現場まで浸透し、従業員に具体的な行動を促せます。

豊富な業務DX機能が備わっていることもポイントです。掲示板やチャットなど従業員が日常的に使う機能も多いため、施策の効果を最大化させやすくなっています。

また、TUNAGでは組織の現状に合わせた制度設計が可能です。社内制度の運用状況を定量で把握することで、着実に改善し続けられます。

従業員エンゲージメントの向上に強みを持つ

TUNAGは従業員エンゲージメント向上に強みを持つプラットフォームです。主に次のような機能を活用できます。

• サンクスカード：称賛文化の醸成
• 社長メッセージ：経営理念の浸透促進
• Web日報：相互理解の促進
• 社員プロフィール：コミュニケーションのきっかけづくり
• 社内ポイント：定着率の向上
• 分析ダッシュボード：取り組みの分析

TUNAGは優れたカスタマイズ性を備えているため、エンゲージメント向上の取り組みを独自設計することが可能です。

働き方改革を進めて2025年問題に対応しよう

2025年問題は労働力不足を加速させると予測されています。働き方改革を推進し、魅力的な職場づくりに取り組めば、労働力不足の解消を図ることが可能です。

企業ができる2025年問題対策としては、多様な働き方への対応や離職改善への取り組みなどが挙げられます。従業員エンゲージメントの向上を狙う施策も検討してみましょう。