サステナビリティとは？企業が推進するメリットや取り組み事例

近年はサステナビリティを意識した経営が注目を集めています。これからの時代に企業価値を高めていくためには、サステナビリティを重視した取り組みを進めることが大切です。サステナビリティとは何か、取り組むメリットや推進のポイントを解説します。

サステナビリティの基礎知識

さまざまなシーンでサステナビリティという言葉を聞く機会が多くなり、ビジネスにおいても関連した取り組みが求められています。サステナビリティの意味や注目される理由など、まずは基本的な知識を押さえておきましょう。

サステナビリティとは

サステナビリティとは、環境や経済に配慮しながら長期的な視点で社会の持続的な発展を目指す考え方を指します。「sustain（維持する、持続させる）」と「ability（可能性）」を組み合わせた造語です。

元々は環境保護の分野で使われていましたが、近年は企業の社会的責任と結びつけて用いられるケースも増えています。短期的な利益ばかりを追求するのではなく、社会にも配慮した事業活動が求められているのです。

サステナビリティが注目を集める背景

地球温暖化の進行や経済格差の拡大など、私たちは将来的に大きなリスクとなり得る地球規模の問題を抱えています。これらの問題を解決するためには、世界全体で長期的な取り組みを進める必要があり、国際的なサステナビリティ推進が求められているのです。

またビジネスにおいては、消費者や投資家の価値観が変化し、環境や社会に配慮した商品やサービスが支持される傾向があります。サステナビリティを重視した経営は企業にとって必須となりつつあり、持続的な発展を図る上で避けて通れないテーマとなっています。

サステナビリティで重視する3要素

サステナビリティ経営においては、以下に挙げる3つの観点を重視する必要があります。

• 環境（Environment）：地球温暖化や水不足など環境問題への取り組み
• 社会（Social）：人権問題や差別など社会問題への取り組み
• ガバナンス（Governance）：健全な事業運営を進めるための自己管理体制

上記3つの頭文字を取って、ESGと呼ばれることもあります。ESGに配慮した取り組みを進めることで、企業価値を高めたり資金調達を有利に進めたりできるようになるでしょう。

サステナビリティ推進の基準

企業がサステナビリティを推進するにあたっては、取り組みをアピールするための情報開示を行うことが重要です。どのような項目を掲げればよいのか検討する際は、以下の基準を参考にするとよいでしょう。

国際基準のガイドライン「GRIスタンダード」

ESG投資家向けのインデックス「DJSI」

サステナビリティは歴史が浅いため、共通の評価基準が確立されていません。他社の事例も分析し、自社に適した独自の項目を設定しましょう。

サステナビリティの関連用語

サステナビリティと一緒に語られることが多い言葉に、SDGs・CSR・ESGがあります。それぞれの意味を知ることで、サステナビリティへの理解をより深められるでしょう。

SDGs

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、よりよい社会を実現するために掲げられた世界共通の目標です。日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。

サステナビリティが概念的なものを指すのに対し、SDGsはターゲットや期限が定められた具体的な指標です。SDGsでは2030年を達成期限とし、17のゴールと169のターゲットが設定されています。

出典：SDGsとは？ ｜ JAPAN SDGs Action Platform ｜ 外務省

CSR

CSRは「Corporate Social Responsibility」の略語です。企業が果たすべき社会的責任のことを意味します。

企業規模が拡大するとステークホルダーが増え、企業が社会に与える影響も大きくなります。社会貢献につながる活動で社会的責任を果たさなければならないというのが、CSRの基本的な考え方です。

企業がCSRに取り組むためのガイドラインとして、国際標準化機構（ISO）は「ISO26000」を発行しています。

出典：企業の社会的責任に関する国際規格の適切な活用のあり方についての調査研究報告書（概要版） | 経済産業省

ESG

前述のように、ESGとはサステナビリティで重視すべき3要素のことです。環境や社会に配慮しながら健全な管理体制を構築することで、企業が持続的に成長するための要素を満たせます。

サステナビリティの考え方を経営の視点から捉えたものがESGです。近年は投資家がESGを重視する傾向があり、ESG価値を追求しない企業は投資対象から外れていく恐れがあります。

サステナビリティ経営に取り組むメリット

サステナビリティを推進する企業はさまざまなメリットを得られます。サステナビリティ経営に取り組むことで期待できる効果を見ていきましょう。

企業価値が向上する

サステナビリティ経営では環境問題や社会問題への取り組みをアピールできるため、ステークホルダーからの信頼を得やすくなり、企業価値が向上します。

採用面で有利になることもポイントです。企業価値の向上により求職者からの人気が高まれば、優秀な人材の採用につながりやすくなるため、人材不足の解消も図れるでしょう。

従業員エンゲージメントが高まる

サステナビリティ推進において重視すべき社会問題への取り組みには、働きやすい環境の整備が含まれます。労働環境の改善や多様化への対応などを進めることで、従業員エンゲージメントを高めることが可能です。

また、サステナビリティ経営により企業価値が向上すると、従業員が自社に対して愛着や誇りを持てるようになります。貢献意欲が高まり仕事へのやりがいを感じられるようになれば、離職率の改善にもつながるでしょう。

資金調達力が強化される

近年はサステナビリティへの取り組みが投資対象を選ぶ重要な指標になっています。環境や社会に配慮した経営を進めれば、資金調達力も強化される傾向があるのです。

また、不正や情報漏洩を防ぐガバナンスの徹底は、経営リスクの軽減に大きな影響を及ぼします。ガバナンスに優れた企業はイメージ低下や倒産のリスクが低いと判断されることも、投資家からの支持を集めやすくなる理由の1つです。

企業におけるサステナビリティ推進のポイント

サステナビリティ経営を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。具体的な戦略を立てる際に意識したいことを紹介します。

サステナビリティに向いた事業を検討する

サステナビリティ経営に説得力を持たせるためには、環境問題や社会問題の解決に貢献できる事業を選択する必要があります。サステナビリティに向いていない事業に取り組んでも、対外的なアピールを行いにくいでしょう。

サステナビリティ推進に適した事業の例は次の通りです。

• 環境破壊につながるエネルギー資源の使用を減らせる事業
• 社会問題の解決が可能な商品やサービスを開発・販売する事業
• 従業員のメンタルヘルスに配慮した事業

無理に新事業を立ち上げるのではなく、自社の強みを生かした事業になるように検討することが大切です。

ESG投資の指標を理解する

投資家が企業のサステナビリティに対する取り組みを見る際は、ESGスコアと呼ばれる指標を参考にするのが一般的です。以下に挙げる機関がESGスコアを算出しています。

• MSCI
• Sustainalytics
• FTSE Russell
• S&P Global

ESG投資において自社の評価を高めたいなら、各評価機関が示す項目を参考に取り組みを進めるとよいでしょう。ESGスコアは評価機関ごとに重視する項目が異なるため、自社で力を入れるべき項目が分からない場合は、各評価機関に共通する項目を優先するのがおすすめです。

サステナビリティ経営の企業事例

サステナビリティ推進に取り組んでいる企業が公表する情報を参考にすれば、自社での導入を検討しやすくなるでしょう。サステナビリティ経営の企業事例を紹介します。

ファーストリテイリング

ファーストリテイリングは、ユニクロやジーユーなどのブランドを展開する企業です。「服のチカラを、社会のチカラに。」をサステナビリティステートメントに掲げ、服を通して社会の持続的発展に貢献する取り組みを進めています。

ファーストリテイリングの具体的な取り組み事例は以下の通りです。

• 高品質で長持ちする商品を開発する
• 購入してもらえるだけの量を計画的に生産する
• 回収した古着を服のない人たちに提供する
• リユースできない服を燃料や防音材に加工・リサイクルする

出典：サステナビリティ | FAST RETAILING CO., LTD.

IKEA

IKEAが考える事業成功の必須条件は、「人や環境を犠牲にしない低価格の実現」です。IKEAでは児童労働を認めておらず、また持続可能な森林管理を支援しています。 

サーキュラービジネス（循環型ビジネス）の実現を目指している点もポイントです。IKEAでは商品の開発段階からリユースやリサイクルを念頭に置き、再生可能素材とリサイクル可能素材のみを使用しています。

出典：イケアのサステナビリティ戦略｜IKEA【公式】 - IKEA

日本郵政

日本郵政では、排気ガスを排出しないEV車両の導入・拡大を、環境問題への取り組みとして進めています。地域のカーボンニュートラル化を促進するために、各地の充電設備を充実させていることも特徴です。

社会問題への取り組みに関しては、子育て支援や高齢化社会に配慮した不動産事業の展開や、人口減・過疎化に対応するための次世代モビリティ活用に取り組んでいます。

自己管理体制については、日本郵政グループ各社でコーポレートガバナンス体制を構築し、グループ全体で適切なガバナンスの実現を目指しています。

出典：サステナビリティ‐日本郵政

サステナビリティ経営で持続的成長を図る

サステナビリティとは、環境や社会に配慮しつつ長期的な視点で持続的な発展を目指す考え方です。近年のビジネスにおいては、企業が中長期的な成長を図る上で重視すべきテーマとなっています。

サステナビリティ経営に取り組めば、企業価値の向上やエンゲージメントの改善、資金調達力の強化を期待できます。自社でも具体的な取り組みを検討し、変化の激しいこれからの自体を乗り切れる組織を目指しましょう。