2024.9.11

今さら聞けないDX化とは？メリットや注意点・成功のポイントを解説

いまやDXは、多くの業界・職種で必要とされている取り組みです。組織の生産性の向上はもちろん、競争優位の確立にも欠かせないテーマなので、ここで基本的な知識を押さえておきましょう。DX化のメリットや注意点、成功のポイントなどを解説します。

DX化とは何か？

DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略語であり、近年はビジネスシーンにおいて、頻繁に使われる用語になりました。まずは言葉の定義と、混同されがちな「IT化」との違いを理解しておきましょう。

DXの定義

DXは、組織がデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革したり、日常業務を効率化したりすることで、競争優位を確立する取り組みと定義できます。

市場環境の激しい変化や、企業間の競争の激化に対して素早く対応するには、デジタル技術による革新が欠かせません。近年は、企業の業務効率化に寄与するITツールが数多くリリースされており、さらにAI（人工知能）の発展により、業務の自動化を実現できる下地が整っています。

これらの技術を用いて膨大なデータをリアルタイムで分析し、精度の高い意思決定を可能にすれば、顧客ニーズに合った商品・サービスの開発・販売につながるでしょう。社員の業務生産性も向上し、継続的に市場競争力を高められるため、多くの企業がDXを重要な課題にしています。

IT化との違い

DXと混同されがちな用語に「IT化」があります。IT化とは、これまで手作業でこなしていた仕事をツールを用いて効率化したり、紙の書類を電子化したりなど、アナログな業務をデジタルに変える取り組みを指します。

一方、DXはデジタル技術による業務効率化はもちろん、ビジネスモデルや社会そのものの変革を目的とした概念です。

IT化はあくまでもDXの手段であり、単に業務プロセスにITを採り入れただけでは、必ずしもDXを実現できるとは限りません。ツールの導入のみならず、業務プロセスの継続的な改善や、事業戦略のブラッシュアップなども必要です。

DX化の背景やトレンド

もともとDXの概念は、2004年にスウェーデンの大学教授によって提唱されたものです。当時はICTの浸透により、人々の生活を多くの面で豊かにするといった意味がありました。その後、日本でもこの考え方が広まる中で、徐々に企業が取り組むべき課題として、広く認識されるに至った経緯があります。

そこで、経済産業省は2018年に「DX推進ガイドライン」を発表し、DXの基盤となるITシステムの構築に関して、経営者が理解しておくべき事柄を明確にしました。政府も本格的に組織のDXを推奨したことで、多くの企業がデジタル技術を活用するための基盤を整え始めています。

特に、近年はAIの発展がめざましく、企業のDX化において重要な役割を果たすようになりました。AIによりデータ分析の高度化や、業務自動化を実現しやすくなるため、いまやDXには欠かせない技術となりつつあります。

出典：デジタルガバナンス・コード（METI/経済産業省）

DX化を進めるメリットは？

企業が積極的にDX化を進めるメリットは、以下の通りです。社員の業務効率化により、市場における競争優位の確立につながります。

社員の業務生産性の向上

積極的にDX化を進め、日常業務にデジタル技術を浸透させることで、社員の業務パフォーマンスが大きく向上します。上記のように、IT化により手作業からツールを活用した業務に切り替えることで、社員がより重要な仕事に時間を割けるようになるでしょう。

また、社員が必要な情報にすぐアクセスできるようになり、全体の業務スピードも向上します。社員間の情報共有も円滑になるため、チーム全体の生産性の改善が期待できます。

競争優位の確立につながる

DX化によりビジネスモデルや業務プロセスを改革すれば、組織の競争力を高められるので、他社に先駆けて市場で優位なポジションを得られる可能性があります。もともと企業にとって、DXは競争優位を確立する取り組みでもあり、現代においては市場で生き残り、成長を続けるために不可欠な戦略です。

さらに、DXを通じて蓄積したデータを活用すれば、有効な販売・マーケティング戦略が可能となり、継続的に売上をアップできます。顧客と長期的な関係を築くきっかけにもなり、LTVの向上にもつながるでしょう。

新商品・サービスに開発に寄与

DXにより広く収集したデータを活用すれば、上記のように販売やマーケティングの戦略をブラッシュアップできるだけではなく、新商品・新サービスの開発にも役立ちます。

顧客ニーズや市場のトレンドに関する情報を、SFAやCRMなどに集約し、多角的に分析を加えることで、商品開発に関する有益な知見を得られるでしょう。顧客からのフィードバックをうまく開発に生かせれば、他社にはない人気商品を生み出せる可能性もあります。

DX化の注意点

DX化は企業の成長に欠かせない要素となりつつありますが、以下の点には注意しなければいけません。DX化を推進するには、デジタル技術に関する知識を有する人材が必要であり、ツールやシステムの導入に時間を要します。

慢性的にDX人材が不足気味

多くの企業が積極的にDX化を推進していますが、慢性的なDX人材の不足に悩んでいるところは少なくありません。確実にDX化を進めるには、最新のデジタル技術やITツールに精通している人材が必要です。

DXの担い手となるエンジニアやデータサイエンティストなどは、人材の獲得競争が激しい職種であり、ニーズに合った人材を採用するのが難しくなっています。優秀な人材を得るための採用戦略を強化するとともに、労働条件の整備や働き方改革の推進なども必要でしょう。どうしても人的リソースが足りない場合は、外部の人材の活用も検討しましょう。

システムの導入・統合・移行に時間と手間がかかる

DX化のために新しくITツールを導入する場合はもちろん、既存のシステムと新規に導入するシステムを統合する場合なども、相応の時間と手間がかかります。自社の環境に合ったツールを慎重に選択する必要があるのはもちろん、既存のシステムとの互換性も考えなければいけません。

すでに社内で運用しているシステムと連携しにくいツールを導入した場合、業務データの一貫性や整合性を維持するのが難しくなる場合があります。データの変換に手間がかかるケースも多いので、十分な期間を確保しつつ、計画的に導入を進めることが大事です。

DX化を成功させるポイント

DX化を成功させるには、以下のポイントを意識する必要があります。以下のように、まずはDX化を通じて、具体的に何を実現するのか明確にしましょう。その上で、全社的にDX化に取り組める体制をつくり上げることが重要です。

目的を明確にする

DX化を進める際には、まず目的を明確にした上で、マネジメント層が全体の方向性を明らかにしなければいけません。DX化により何を達成するのか、その結果どのように業務が変わるのかなど、社員に分かりやすく説明することが大事です。

具体的な目標とともに、期待できる成果を具体的に示しましょう。一人一人がどのような役割を果たせば、DX化を効果的に進められるか理解してもらう必要があります。

全社的に取り組める体制を構築する

一過性の取り組みで終わらせないためにも、全社的にDX化を推進する姿勢が大切です。デジタル技術を効果的に活用するために、社内の各部門・部署が協力して、システムの導入を進める必要があります。

当然、それぞれの部門において、独自のITツールを導入しなければならないケースもあるでしょう。しかし顧客の情報や人事情報などは、全社的に利用するため、部門横断的に活用できる体制が求められます。IT管理者を中心にDXの専門チームを組織して、各部門の担当者と連携しつつ、効率的に情報を活用できる仕組みをつくりましょう。