ESGとは？言葉の意味や企業が取り組むメリット、意識すべきポイントを解説

ESGとは、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の三つの観点から、企業活動を評価する基準です。近年、注目を集めているESG経営を含め、導入のメリットや、企業として意識すべきポイントを知っておきましょう。ESGの取り組み事例も紹介します。

ESGとは？SDGsとの違い

ESGは企業が持続可能な成長を目指す上で重要な、「環境」「社会」「ガバナンス」の3つの要素に焦点を当てた評価基準です。まずはESGの意味や、SDGsとの関係性について解説します。

「環境」「社会」「ガバナンス」を指す概念

ESGは「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の頭文字を取ったもので、企業活動における持続可能性を測る基準です。

それぞれ環境保護の取り組みと社会への貢献、内部統制や倫理的な経営といった具体的な活動を包括しており、企業価値を総合的に評価する指標として注目されています。それぞれの指標について、以下で詳しく見ていきましょう。

「環境（Environment）」

企業が環境に配慮した行動を取ることは、近年とりわけ強く求められています。二酸化炭素の削減や再生可能エネルギーの活用、廃棄物削減などが求められており、多くの企業が積極的に取り組んでいます。

これらの活動は地球環境の保全のみならず、消費者や投資家からの信頼を得る上でも有効で、企業の社会的責任（CSR）を果たす重要な手段です。また、環境への配慮を通じて新たな市場機会を創出したり、エネルギーコストを削減したりすることも可能です。

「社会（Social）」

社会との関係を重視することも、近年企業が求められている取り組みです。例えば、さまざまな背景を持つ人材を広く活用したり、貧困や格差の解消を目指して、フェアトレードを徹底したりする姿勢が挙げられます。

一方で、従業員に対しても、働きやすい環境の整備や多様性の推進、公正な労働条件の提供などが必要です。さらに、人口問題や労働問題などに関して社会的な責任を果たす企業は、社会的な信頼性が高まり、ブランド価値の向上にもつながります。

「ガバナンス（Governance）」

ガバナンスは、企業経営の透明性や公平性を確保する取り組みです。適切な内部統制や法令遵守の徹底は、企業が長期的に成長するのに必要な要素です。特に近年は、ステークホルダーからの信頼を獲得・維持するために、情報開示や意思決定の透明性が強く求められています。

また、不正行為やコンプライアンス違反を、未然に防ぐ仕組みを整えることも重要です。例えば、監査制度の強化や倫理規定の明確化などが挙げられます。

SDGsとの関連性

ESGとSDGsは共通点が多いものの、対象とする範囲や目的が異なります。SDGsは国連が提唱する17の目標から構成されるもので、国や社会全体が取り組むべき課題を包括的に示しています。一方、ESGは企業活動や投資の観点から、企業がどのように社会的責任を果たすかに焦点を当てた概念です。

SDGsが社会全体の持続可能な発展のため、目指すべき目標であるのに対して、ESGは企業がその目標を達成するための具体的な取り組みや、評価基準を示しています。企業がESGを意識して経営をすることは、SDGsの実現にもつながる重要なステップです。

ESG関連の投資が注目されている背景

近年は、環境問題や社会的課題の解決に向けた取り組みが重視される中で、ESG関連の投資が盛んです。特に、気候変動や社会的責任に関する意識の高まりが顕著であり、以下の要因が考えられます。

環境問題への関心の高まり

地球温暖化や自然資源の枯渇など、環境問題への意識が世界的に高まっています。それに伴い、企業にも環境への配慮が強く求められるようになり、ESGに積極的に取り組む企業が投資家から支持を得るケースが増えてきました。

企業が環境負荷の低減に取り組む姿勢は、社会的評価を高め、投資家にとっては長期的に安定した成長が期待できる要素と考えられるためです。環境に配慮した経営は、企業のブランド価値向上にもつながり、投資家からの評価を得やすくなります。

GPIFによる署名により注目が集まる

2015年、日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がPRI（国連責任投資原則）に署名したことが、国内におけるESG投資の注目度を大きく高めました。

この署名により、ESG投資の重要性が広く認識されるようになり、特に日本の投資家や企業にとって、ESGの取り組みが持つ価値が再確認されました。GPIFは世界最大の年金基金であるため影響力が大きく、署名によってESG基準に基づく投資の推進が加速した経緯があります。

企業は、後述するESG経営を取り入れる重要性を強く印象付けることとなり、国内外の投資家に対する信頼性の向上をもたらしました。その結果、新たな取り組みを始める企業が増えています。

多くの企業が注力しているESG経営とは？

ESG経営とはその名の通り、ESGの要素を経営に組み込み、持続可能な発展を目指す考え方です。上記のように、ESGへの関心が高まる中で、短期的な利益の追求にとどまらず、長期的な視点で企業価値の向上を目指す企業が増えています。

環境問題への対応や働きやすい職場環境の整備、経営の透明性向上といった分野に注力するのが、ここ数年のESG経営の特徴です。これらの活動は、社会的評価や投資家からの支持を得るだけでなく、持続可能な成長への道筋をつくる効果も期待されています。

ESG経営に対応するメリット

ESG経営を実践することで、企業は以下のメリットを得られます。働きやすい環境整備のきっかけとなるのに加えて、経営に関するリスクの低減も可能です。さらに、企業価値の向上や従業員満足度の向上といった、実利的な恩恵も期待できます。

働きやすい環境整備のきっかけとなる

ESG経営の実践を通じて、働きやすい環境の整備を進められます。例えば、ハラスメント防止研修の実施や、従業員のメンタルヘルスを支える相談窓口の設置、長時間労働の削減に向けた制度の見直しなどを図れば、従業員の安心感や働きやすさを向上できるでしょう。

さらに、職場全体の信頼関係を深められるため、従業員満足度が高まり、離職率の低下にもつながります。健康的な職場環境は、生産性の向上や新しいアイデアの創出も促進し、企業の競争力を強化する要因にもなるでしょう。

経営に関するリスクを低減できる

ESG経営は、環境・社会・ガバナンスに配慮した活動を通じて、経営リスクを低減する効果も期待できます。例えば、環境問題に適切に対応することで、規制強化や市場変化による損失リスクを回避できます。労働環境を改善することで、従業員の健康や労使紛争のリスクも軽減できます。

さらに、ガバナンスを強化することで、コンプライアンス違反や不祥事のリスクを未然に防ぎ、長期的な信頼性の確保につながります。これにより、経営の安定性を保ち、持続可能な成長を実現できます。

社会的評価も得やすくなる

ESG経営を積極的に推進する企業は、社会的な評価を得やすいという利点があります。環境負荷を低減する取り組みや、地域社会への貢献活動は、企業のイメージ向上につながるでしょう。消費者や投資家が企業選択の基準として、ESGを重視する傾向が強まっているため、市場での競争力を高める重要な要素となります。

さらに、社会貢献を重視する企業は、メディアや外部団体からも評価される可能性が高いでしょう。結果として、ブランド価値の向上や新たなビジネス機会の創出にもつながります。

投資を呼び込みやすくなる面も

ESGに配慮した経営を進める企業は、投資家からの支持を得やすく、資金調達がスムーズになるメリットもあります。投資家の多くは、長期的に安定したリターンを期待できる企業を重視しており、ESGを実践する企業は社会的評判を得やすいと判断し、積極的に投資をする傾向もあります。

また、国際的なESG関連基準に基づく経営方針を採用することで、海外投資家からの注目を集めることも可能です。さらに市場での評価も高まりやすいため、企業価値の向上とともに、新たな成長機会を手にできる可能性もあります。

ESGに対応するために意識すべきポイント

ESGに対応した経営を進めるには、以下の点を意識することが大事です。従業員の柔軟な働き方の実現や、環境に配慮した商品・サービスの開発など、取り組むべき優先事項を明確にし、継続的な改善を図ることが重要です。

社員の柔軟な働き方を実現する

社員の柔軟な働き方を実現することは、ESG経営において重要な要素の一つです。例えば、リモートワークの推進やフレックスタイム制度の導入などは、仕事と生活のバランスを向上させるだけでなく、多様な人材が働きやすい環境につながります。

また、柔軟な働き方は社員のストレスを軽減し、生産性や創造性の向上にも直結し、企業全体の競争力を高める要因となるでしょう。

環境に配慮した商品開発やサービスの提供

環境に配慮した商品・サービスの開発や提供は、持続可能な社会を実現するための重要な要素です。例えば、リサイクル素材を活用した製品の開発や、省エネ型のサービスを提供することで、企業は環境への負荷を軽減しながら、顧客ニーズに応えられます。

環境意識の高い消費者からの支持を得やすくなり、市場での競争力を強化できるでしょう。上記のように、環境に配慮する企業は社会的評価も高まり、長期的なブランド価値の向上も可能です。

情報の開示・共有・発信の徹底

情報の開示や共有・発信の徹底は、透明性の高い経営を実現する基盤となります。ESG経営では、財務情報のみならず、環境対策や社会貢献活動・ガバナンスに関する詳細な情報を、適切に公開することが重要です。

情報発信により、投資家や消費者・取引先からの信頼を得るとともに、不正や経営リスクの早期発見にもつながります。また企業が積極的に情報を発信することで、ステークホルダーとのコミュニケーションが活性化し、社会的責任を果たす姿勢を明確に示せるでしょう。

ESGの取り組み事例

近年は、多くの企業がESG経営を実践しており、さまざまな取り組みをしています。代表的な企業の例を確認しておきましょう。

キヤノン株式会社

キヤノン株式会社では、1988年から企業理念として「共生」を掲げ、環境保全と調和した事業運営を進めています。製品ライフサイクル全体を通じた二酸化炭素排出量の削減や、エネルギー効率の向上に努めているほか、再資源化技術の開発にも注力しています。

さらに、バリューチェーン全体で責任ある経営を重視し、人権尊重や公正な労働環境の整備・製品安全性の向上・地域社会への文化支援など、多岐にわたる課題への対応を強化しているようです。コンプライアンス体制の充実やリスク管理も徹底しており、透明性の高いガバナンスを実現しています。

※出典：ESGの取り組み | キヤノングローバル

花王株式会社

花王株式会社も、2019年に「Kirei Lifestyle Plan」を策定し、積極的にESG戦略を強化しています。同戦略では、環境に優しい事業運営と社会的価値の創出を目指し、エコへの取り組みや社会貢献活動に力を入れているようです。

また、製品開発では持続可能な原材料の使用を推進し、環境負荷を軽減する取り組みを実施しています。詰め替え製品やリサイクル可能な容器の導入など、消費者が環境保全に貢献できる仕組みも提供中です。

※出典：花王 | 花王のESG戦略 Kirei Lifestyle Plan

株式会社リコー

株式会社リコーでは、ビジネスの力を活用して持続可能な社会を実現する方針を掲げ、環境・社会・ガバナンスを通じた社会課題の解決を積極的に進めています。特に、環境分野では環境目標を策定し、温室効果ガスの排出量削減や、資源循環型社会の構築を目指しています。

一方、社会分野においては、従業員の多様性を尊重し、ダイバーシティやインクルージョンの推進にも注力しているようです。ガバナンスの強化にも積極的で、内部統制やコンプライアンスの徹底を図ることで透明性の高い経営を実現しています。

※出典：サステナビリティ | リコーグループ 企業・IR | リコー

ESGを取り入れて企業価値を向上させる

ESG経営は、企業の持続可能な成長と、社会的価値の向上を両立する重要な取り組みです。「環境」「社会」「ガバナンス」の各要素に目を向けることで、従業員満足度の向上や市場での競争力強化が可能です。さらに活動を通じて、社会的評価を高められるため、投資の呼び込みにもつながります。

未来に向けて成長機会を手に入れられる可能性も広がるので、この機会にESGのそれぞれの要素に目を向けて、新たな取り組みを始めてみましょう。