執行役員とは？取締役との違いや設置するメリット・デメリットを解説

企業の成長とともに組織運営が複雑化する中で、「執行役員」という役職を検討する経営者が増えています。しかし、執行役員の具体的な役割や導入効果について、明確に理解している方は多くないのではないでしょうか。本記事では、執行役員の基本的な意味から設置のメリット・デメリット、具体的な導入手順まで詳しく解説します。

執行役員とは

執行役員制度の導入を検討する前に、まず執行役員とは何かを正しく理解することが重要です。また、執行役員に求められる具体的な役割についても把握しておく必要があるでしょう。

執行役員の意味

執行役員とは、取締役会が決定した経営方針に基づいて、会社の業務を執行する役職のことです。会社法で定められた役員ではなく、従業員のトップとして位置付けられます。

執行役員は法的な役員ではありませんが、企業の重要なポストとして機能します。一般的には、部長クラス以上の管理職から選任され、特定の事業部門や機能部門の責任者として業務を担当します。

執行役員に求められる役割

執行役員には、経営陣と現場をつなぐ重要な役割が期待されます。

執行役員の主な業務範囲は以下の通りです。

• 業務執行の責任者：担当部門の業務運営全般を統括
• 経営方針の実行：取締役会で決定された方針を現場に落とし込む
• 業績管理：担当領域の目標達成に向けた管理と改善
• 人材育成：部下の指導・育成と組織力向上

執行役員は、経営陣の意思を正確に理解し、それを現場で実現する能力が求められます。また、現場の状況を経営陣に適切にフィードバックすることも、執行役員が担う重要な役割の一つです。

執行役員と似た役職との違い

執行役員と混同されやすい役職がいくつかあります。それぞれの違いを正しく理解することで、自社に適した制度設計が可能になるでしょう。

執行役員と取締役の違い

執行役員と取締役の最も大きな違いは、会社法上の地位です。以下に違いを比較しました。

取締役は会社の経営方針を決定する機関の構成員であり、執行役員は決定された方針を実行する役割を担います。この機能分離により、経営の効率化が図れます。

執行役員と執行役の違い

執行役員と執行役は名称が似ているため混同されがちですが、全く異なる制度です。

執行役制度の導入には厳格な要件があり、多くの企業では執行役員制度の方が導入しやすいと言えるでしょう。

執行役員と役員の違い

一般的に「役員」と呼ばれる概念と執行役員の関係を整理しましょう。名前が似ているため混同されがちですが、法的な位置付けは全く異なります。

会社法では、株主総会で選任される以下の3つのポジションを「役員」として定めています：

• 取締役：経営方針の意思決定を行う
• 監査役：取締役の業務執行を監督する
• 会計参与：計算書類の作成に関与する

これらの役員は、会社の経営に対して重い責任を負い、経営方針の決定や業務執行の監督といった重要な役割を担います。

執行役員を設置するメリット・デメリット

執行役員制度の導入を検討する際は、メリットとデメリットの両面を理解した上で判断することが重要です。

執行役員を設置するメリット

執行役員制度の導入による最大のメリットは、経営と執行の分離による効果です。

取締役が戦略立案に専念できるようになることで、迅速な意思決定が可能となり、執行役員が現場の詳細を把握して効率的な業務運営を実現します。

また、組織運営面では優秀な管理職にキャリアアップの機会を提供することで人材育成が促進され、昇進への意欲向上により組織全体が活性化します。

ガバナンス向上の観点では、取締役が執行役員の業務を監督する体制により監督機能が強化され、役割分担が明確になることで組織運営の透明性が向上します。

これらのメリットにより、企業の競争力向上と持続的成長が期待できるでしょう。

執行役員を設置するデメリット

一方で、執行役員制度の導入にはいくつかのデメリットも存在します。コスト面では執行役員への報酬支払いによる人件費上昇、制度運営に伴う事務負担の増加、執行役員会など新たな会議体の運営コストが発生します。

組織運営面では層が増えることで意思決定プロセスが複雑になる可能性があり、取締役と執行役員の責任範囲が曖昧になるリスクや、組織階層が増えることでコミュニケーションが阻害される可能性もあります。

これらのデメリットを回避するためには、導入前の十分な検討と適切な制度設計が不可欠です。

執行役員制度の導入手順

執行役員制度を適切に導入するためには、段階的なアプローチが重要です。以下の手順に沿って進めることで、効果的な制度構築が可能になります。

執行役員規程を制定する

執行役員制度の導入にあたっては、まず執行役員規程の制定が必要です。

規程に盛り込むべき主な内容

• 組織内での役割と権限の明確化
• どのような基準で誰が選任するかを規定
• 任期の長さと再任の可否について
• 具体的な職務内容と権限の範囲
• 報酬水準と福利厚生などの待遇

執行役員待遇の決定項目

• 基本報酬：月額報酬の水準設定
• 業績連動報酬：成果に応じた変動報酬の仕組み
• 株式報酬：中長期的なインセンティブとしての株式付与
• 福利厚生：役員向け福利厚生制度の適用範囲

規程制定時は、既存の就業規則との整合性も十分に検討する必要があります。また、労務管理上の位置付けについても明確にしておくことが重要です。

執行役員の候補者を選定する

執行役員候補者の選定とは、会社が新たな執行役員を選ぶ際、適任者を探し決定するプロセスです。適任者の選定は、制度成功の鍵を握る重要なプロセスといえるでしょう。

具体的には、以下のステップで進めます。

1. 候補者のリストアップ
2. 評価基準の設定
3. 評価・査定の実施
4. 最終決定

執行役員を取締役会で選任する

執行役員の選任とは、候補者選定が完了した後に、取締役会などの適切な意思決定機関で正式に執行役員への就任を決定することです。最終的な選任は、企業のガバナンス体制に基づいて適切な意思決定機関で行う必要があります。

具体的なプロセスは、まず代表取締役または担当取締役から候補者を推薦し、取締役会で候補者の適性について十分に審議・検討を行います。

その後、取締役会決議により正式な選任を決定し、選任された候補者との契約を締結します。

外部から招聘する場合は、報酬や職務内容についての詳細な交渉、前職との競業避止契約の確認、企業機密の保護に関する契約締結などの追加手続きが必要となります。

選任後は本人からの正式な就任承諾書を取得し、組織図を更新して執行役員を明記、ステークホルダーへの適切な情報開示を行います。選任プロセスは透明性を保ち、組織内外の理解を得ることが重要です。

執行役員の役割や導入方法を理解しよう

執行役員制度は、現代の企業経営において重要な選択肢の一つです。適切に導入・運営することで、組織の効率化と競争力向上を実現できます。

執行役員制度の導入を検討される際は、自社の事業規模や組織特性を十分に考慮し、段階的なアプローチで進めることをお勧めします。適切な制度設計と運営により、組織の持続的な成長と発展を実現しましょう。

制度導入後も定期的な効果測定と見直しを行い、企業の成長段階に応じて制度をアップデートしていくことが重要です。

執行役員制度を活用した組織づくりを通じて、より強固で効率的な経営基盤の構築を目指してください。