2025年問題とは？深刻化する労働力不足に対して企業がすべき備え

2025年問題で懸念されていることの1つに、労働力不足の深刻化が挙げられます。多くの企業に悪影響を及ぼす恐れがあるため、今のうちから対策を講じておくことが大切です。2025年問題について理解を深め、企業としてすべきことを押さえておきましょう。

2025年問題の基礎知識

そもそも2025年問題とは、どのような問題なのでしょうか。2025年の崖との違いも併せて解説します。

2025年問題とは

内閣府が公表するデータによると、約800万人いる「団塊の世代」が、2025年には全員75歳以上になります。超高齢化社会に突入することで生じる諸問題が2025年問題です。

後期高齢者にあたる75歳以上の人口は、2025年には約2,180万人になります。国民の約5人に1人が後期高齢者になる計算です。また、65歳以上の人口は約3,677万人に達し、国民の約3人に1人が高齢者となります。

一方、少子化が止まる気配はなく、65歳以上人口を15～64歳人口で支える割合は低下し続けています。労働力人口が大幅に減少することも、2025年問題の重要なポイントです。

出典：令和6年版高齢社会白書 第1章 高齢化の状況 P4 | 内閣府

2025年の崖との違い

2025年問題と併せて意識しておきたいのが2025年の崖です。2025年の崖とは、日本企業のDXが進まない現状によるリスクを指すものです。

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、日本における企業のDXが停滞し続けた場合、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が生じると指摘しています。

2025年の崖の主な課題は、既存システムのレガシーシステム化やIT市場の急速な変化などです。企業は2025年問題によるリスクだけでなく、2025年の崖によるリスクにも対応しなければなりません。

出典：DXレポート | 経済産業省

2025年問題が社会に与える影響

社会が超高齢化することで、どのような問題が発生するのでしょうか。2025年問題が社会に与える具体的な影響を紹介します。

介護・医療サービスの維持が困難になる

高齢者が増えると、介護・医療サービスを必要とする人も増えるため、介護・医療人材を確保する必要があります。しかし、介護・医療人材はなかなか増えないのが実情です。

厚生労働省の資料によると、2022年度から2040年度にかけて、毎年約3.2万人のペースで介護人材を増やす必要があります。しかし、2019年度から2022年度の4年間で約5万人しか増えておらず、実際には人材確保が追いついていません。

また、高齢化に伴う介護費や医療費の増大も懸念されています。厚生労働省によると、介護・医療給付費は2040年にかけてますます増える見通しです。このような状況で少子化が進むと、現役世代の負担がより重くなっていきます。

出典：介護人材確保に向けた取組について | 厚生労働省

出典：介護職員数の推移 | 厚生労働省

出典：基礎資料集 P7 | 内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局

社会保障費の負担が増える

2025年問題が社会に与える影響としては、社会保障費の負担増も挙げられます。社会保障費とは、介護・医療・年金などにかかる費用のうち、国が負担する費用のことです。

2025年問題で後期高齢者が増加すると、高齢者への社会保障費もますます増えます。一方、社会保障制度を支える現役世代は減少の一途をたどっており、社会保険料の引き上げは避けられない状況です。

厚生労働省が公表する資料を見ると、1990年には日本の人口構成がピラミッド型であったのに対し、2025年以降は逆ピラミッド型になることが分かります。2060年には、総人口の約40%を占める高齢者世代を、約47%の現役世代が支えなければならなくなるのです。

出典：日本の人口ピラミッドの変化 | 厚生労働省

労働力不足が加速する

2025年問題は企業にも大きな影響を与えます。中でも深刻度の高い問題が労働者不足の加速です。

内閣府は、15歳以上64歳未満の生産年齢人口が今後も減り続けると予測しています。1995年の約8,716万人がこれまでのピークであり、2025年には約7,170万人、2065年には約4,529万人にまで減少するとしているのです。

今後はさまざまな業界で労働力が不足していき、人材獲得競争のより一層の激化が予想されます。採用計画や人材育成計画の見直しは、多くの企業で急務といえるでしょう。

出典：令和6年版高齢社会白書 第1章 高齢化の状況 P4 | 内閣府

後継者不足による廃業が相次ぐ

2025年問題が企業に与えるもう1つの大きな影響が後継者不足です。中小企業庁の調査によると、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は2025年に約245万人に達しますが、約半数の後継者が決まっていません。

後継者がいないことによる廃業が相次ぐと、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる恐れがあるとしています。

後継者が決まっていない中小企業・小規模事業者のうち、約半数が黒字廃業の可能性がある点もポイントです。M&Aについての共感を得られていない中小企業・小規模事業者が60%超に達していることから、経営者のマインドを変える必要性も示されています。

出典：中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題 P1、P3 | 中小企業庁

2025年問題に対する国の主な対策

2025年問題が引き起こす諸問題に対し、国はさまざまな対策を打ち出しています。代表的な国の対策を見ていきましょう。

社会保障体制の再構築

2025年問題により生じる社会保障費の負担増に対し、国は次のような取り組みを進めています。

• 一定以上の所得がある後期高齢者の医療費の窓口負担割合を1割から2割へ引き上げ
• 高齢者の雇用促進
• 地域包括ケアシステムの構築

地域包括ケアシステムとは、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けられるよう、地域内で助け合う体制のことです。介護・医療体制が強化されることや、複数サービスの連携が促進されることにより、社会保障費負担の軽減が期待されています。

出典：後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について） | 厚生労働省

出典：高齢者の雇用促進に向けて | 厚生労働省 兵庫労働局 ハローワーク

出典：地域包括ケアシステム｜厚生労働省

医療・介護人材の確保

2025年問題で生じる介護・医療人材不足に対しても、国は職種ごとに次のような支援策を進めています。

• 医師：キャリア形成プログラム、認定医師制度の活用、地域枠の設定
• 看護職員：復職支援、定着促進、処遇改善
• 薬剤師：地域医療介護総合確保基金の活用、復職支援、地域枠の設定
• 介護職員：処遇改善、職場環境の改善

出典：医療・介護職員の人材確保の支援策 | 内閣府

労働力不足に対して企業がすべきこと

深刻化が予測される労働力不足については、既存の従業員と求職者の双方に対し、何らかの対策を講じておく必要があります。今のうちから考えておきたい具体的な対策を紹介します。

離職率の低下を図る

労働力不足による生産性の低下を防ぐためには、今いる従業員を自社にとどめることが重要です。優秀な人材が流出しないよう、離職率の低下を図りましょう。

従業員の定着率を高めたいなら、エンゲージメント向上に貢献するプラットフォーム「TUNAG」の導入がおすすめです。タイムライン・チャット・サンクスカードなどの多彩な機能を活用すれば、社内交流の活性化に効果を発揮します。

社内コミュニケーションの活性化が促進されれば、従業員のモチベーションアップを図れるほか、定着率の向上も期待できるでしょう。

多様な働き方に対応する

企業の人材が不足する理由の1つに、多様な働き方に対応していないことが挙げられます。人材不足で困らないためには、「短時間のみ働きたい」「在宅で働きたい」といった希望に対し、柔軟に応じることが重要です。

経済産業省によると、働きながら高齢の家族を介護するビジネスケアラーが、2030年には家族介護者の約40%を占めると予測しています。

これからの時代は、企業が求職者に対してさまざまな働き方を提供し、ビジネスケアラーのような人でも働きやすい環境を整える必要があります。

出典：令和４年就業構造基本調査 P5 | 総務省統計局

ダイバーシティを推進する

ダイバーシティとは、性別・人種・年齢・価値観など、さまざまな属性の人が共存している状態のことを意味します。労働力不足を解消するためには、人材のダイバーシティ化を推進し、多様な人材を受け入れることも重要です。

経済産業省も、日本経済の持続的成長にとってダイバーシティ経営の推進が不可欠であるとし、さまざまな取り組みを進めています。

多様な人材の活躍を通してイノベーションが創出されやすくなることも、人材のダイバーシティ化のメリットです。誰もが職場で受け入れられる雰囲気が醸成されるため、定着率の向上も期待できます。

出典：ダイバーシティ経営の推進 （METI/経済産業省）

2025年問題による労働力不足に備えよう

団塊の世代全員が後期高齢者になる2025年問題により、社会はさまざまな影響を受けることが予測されています。企業にとって大きな課題となるのが労働力不足です。

今後も優秀な人材を確保し続けるためには、企業として対策を講じておく必要があります。2025年問題の本質を理解し、労働力不足の加速に今のうちから備えておきましょう。