2025年問題で社会保障はどうなる？社会に与えるその他の影響も解説

2025年問題とは、超高齢化により生じることが予測されるさまざまな問題を指します。社会保障への影響だけでなく、企業も悪影響を受ける恐れがあります。2025年問題の概要や社会への影響を理解し、企業としても今のうちから対策を講じておきましょう。

2025年問題とは？

社会の高齢化が引き起こす2025年問題は、さまざまな方面へ大きな影響を与えることが予想されています。そもそも2025年問題とはどのようなものなのか、まずは具体的な意味を押さえておきましょう。

団塊世代全員が75歳以上になる問題

2025年問題とは、第1次ベビーブームの時期に生まれた団塊の世代全員が、2025年に75歳以上になる問題です。後期高齢者の数が増えることで、2025年以降に生じるさまざまな影響が懸念されています。

内閣府の調査によると、約800万人の団塊の世代が2025年には全員75歳以上になります。後期高齢者の人口が2025年には約2,180万人に達し、国民の約5人に1人を占めることになるのです。

2025年問題では、少子化による現役世代の減少も懸念されています。65歳以上の人口に対する15～64歳の人口が減り続けており、高齢者を支えるための負担がより重く現役世代にのしかかっていくのは避けられない状況です。

出典：令和6年版高齢社会白書 第1章 高齢化の状況 P4 | 内閣府

2025年問題で社会保障はどうなる？

2025年問題の中でも大きな問題になっているのが社会保障への影響です。高齢者が増加し現役世代が減っていくことで、社会保障にどのような影響があるのでしょうか。

社会保障費の負担が増加する

社会保障とは、さまざまな制度で国民の安心や生活を保障することです。国民一人ひとりが助け合う「社会連帯」の考え方が、社会保障の基本となっています。

日本の社会保障の財源には、主に現役世代から徴収する保険料も充てられています。しかし、高齢化により社会保障費が増加すると、制度を維持するために保険料を引き上げなければなりません。

ただでさえ人口が減っていく現役世帯の負担がますます増えると、制度自体を支えきれなくなる恐れも出てきます。

厚生労働省の資料によると、日本の人口構成が1990年はピラミッド型であったのに対し、2025年以降は逆ピラミッド型になります。2060年に至っては、総人口の約40%に達する高齢者世代を、約47%の現役世代が支えなければならないのです。

出典：日本の人口ピラミッドの変化 | 厚生労働省

国による社会保障の見直しが進められている

少子高齢化の進展を受け、医療保険制度においては後期高齢者の医療費の窓口負担割合が見直され、一定以上の所得がある後期高齢者の窓口負担割合が1割から2割へ引き上げられました。

また、医療・介護・生活支援などが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も進められています。医療・介護体制の強化や複数サービスの連携促進により、社会保障費の負担軽減が期待されています。

高齢者の雇用促進が図られていることもポイントです。定年延長や継続雇用制度など、高齢者が元気である限り労働参加できるさまざまな制度が運用されています。

出典：後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について） | 厚生労働省

出典：地域包括ケアシステム｜厚生労働省

出典：高齢者の雇用促進に向けて | 厚生労働省 兵庫労働局 ハローワーク

2025年問題が社会に与えるその他の影響

2025年問題は社会保障だけでなく、医療・介護体制にも影響を及ぼします。企業が受ける影響と併せて見ていきましょう。

医療・介護体制を維持できなくなる

高齢者の数が増加すると、医療・介護サービスの利用機会も増えます。医療・介護人材の確保・維持を進めなければなりませんが、なかなか難しいのが実情です。

厚生労働省が公表する資料によると、介護人材は2022年度から2040年度にかけて、毎年約3.2万人のペースで増やす必要があります。一方、2019年度から2022年度の4年間で約5万人しか増えておらず、現状は介護分野の人材確保が必要数に追いついていません。

このままの状況が続くと、2026年度には約25万人、2040年度には約57万人の介護人材が不足すると推計されています。

出典：介護人材確保に向けた取組について | 厚生労働省

出典：介護職員数の推移 | 厚生労働省

労働力不足に拍車がかかる

2025年問題が企業に与える影響のうち、最も強く懸念されているのが労働力不足の加速です。高齢化により現役を引退する人が増える一方、少子化の影響で現役世代が減っていくため、労働人口も減少傾向にあります。

内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、15歳以上64歳未満が該当する生産年齢人口のピークは、1995年の約8,716万人です。2025年には約7,170万人、2065年には約4,529万人にまで減少すると推計されています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、医療・福祉や情報通信業の就業者数は増加が見込まれる一方、製造業や卸売・小売業では就業者数が減少するとしています。

出典：令和6年版高齢社会白書 第1章 高齢化の状況 P4 | 内閣府

出典：2023年度版 労働力需給の推計（速報）P9 | 独立行政法人労働政策研究・研修機構

後継者の確保が困難になる

少子高齢化が企業に与える影響としては、企業の後継者不足も挙げられます。中小企業庁の資料によると、中小企業・小規模事業者の経営者のうち、約245万人が2025年までに70歳を超えます。しかし、約半数にあたる約127万人の後継者が未定です。

高齢化による後継者不足のポイントは、業績悪化のために廃業するとは限らないことです。中小企業庁の資料でも、後継者が決まっていない企業や事業所の約半数が、黒字廃業の可能性があるとしています。

このまま後継者不足の問題を放置すると、廃業の急増により2025年までに累計約650万人の雇用が失われ、GDPが約22兆円減少すると予測されているのです。

出典：中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題 P1、P3 | 中小企業庁

ビジネスケアラーが増加する

ビジネスケアラーとは、働きながら高齢の家族を介護する人のことです。社会の高齢化が進み、介護人材の確保が追いつかない状況が続くと、ビジネスケアラーも増えていくことになります。

実際にビジネスケアラーは年々増加傾向にあり、経済産業省によると、ビジネスケアラーの数はピークを迎える2030年時点で約318万人になると推計されています。

また、介護発生による労働者の生産性低下が日本経済に与える損失は、2030年時点で約9兆円になるとの予測もあります。

出典：ビジネスケアラー支援に向けて「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催します （METI/経済産業省）

2025年問題と併せて知っておきたい「2025年の崖」

2025年の崖は、2025年問題と併せて語られることが多いテーマです。DX推進の重要性を説く2025年の崖について詳しく解説します。

2025年の崖とは

2025年の崖とは、経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」に出てくる言葉です。DXレポートでは、日本企業のDXに関する現状や課題、対応策がまとめられています。

日本企業におけるDX未推進により、2025年以降に年間最大約12兆円の経済損失が生じることを、2025年の崖と表現しています。

多くの経営者がDXの重要性を理解している一方、さまざまな障害により多くの企業でDXの取り組みが進んでいません。このままDXを推進しなければ、国レベルの経済的な損失だけでなく、企業レベルでもさまざまなリスクが生じます。

出典：DXレポート | 経済産業省

2025年の崖で指摘されている問題

デジタル化に向けた取り組みを軽視する企業は、急速に進化する技術に対応できません。多様化する消費者のニーズに応えられず、企業としての競争力が落ちる恐れがあります。

また、何十年も前の古いシステムを使い続けていると、システムを扱える人材の確保が難しくなるでしょう。システムの維持管理にも余計なコストがかかります。

各種システムのサポートが続々と終了することもポイントです。まともに使えなくなるシステムが増えるため、既存システムの根本的な見直しが求められます。

2025年の崖への対応が遅れる理由

多くの企業がDXに踏み切れない背景には、レガシーシステムの存在があります。レガシーシステムとは、長期間使用し続けた結果、老朽化・複雑化したシステムのことです。

DXでは部署の垣根を超えたシステム構築を目指しますが、レガシーシステムの大半は各部署が個別にシステムを最適化しています。DX推進を図ろうとしても、使い慣れたシステムを変更することに対し、現場が抵抗するケースは少なくありません。

経営層の理解がないことも、多くの企業でDX推進が進まない理由の1つです。DXはシステムの刷新にとどまらず、経営戦略にも大きな影響を与えます。DXに関して経営層が理解を深め、経営層が率先してDX推進を掲げることが重要です。

2025年問題に対して企業が取り組むべきこと

企業にも大きな影響を及ぼす2025年問題に対し、企業はどのような施策を講じればよいのでしょうか。2025年問題に対して企業が取り組むべきことを見ていきましょう。

多様な雇用形態を導入する

2025年問題による労働力不足に対応するためには、多様な雇用形態を導入するのが効果的です。働き方の選択肢が多ければ、人材を確保しやすくなります。

育児や介護などで働き方が制限されている人の中には、「短時間のみ働きたい」「在宅なら仕事ができる」と考えている人も少なくありません。

テレワークや短時間制社員制度など、働き方にはさまざまな種類があります。多くの雇用を生み出せるように、自社で導入可能な働き方を検討しましょう。

DXを推進する

人材不足に対する備えとしては、DXの推進を行うことも挙げられます。デジタル化により業務効率が改善すれば、少ない人員でも事業を回していけるようになるでしょう。

DXを進めればテレワークを導入しやすくなるため、在宅で働きたい人も取り込みやすくなります。レガシーシステムを刷新すれば、生産性の向上にもつながるでしょう。

定着率の向上を図る

労働力不足対策として採用にばかり力を入れても、人材が定着しなければ余計なコストがかかってしまいます。定着率の向上を図り、今いる従業員を自社にとどめることも重要です。

自社の定着率アップを目指すなら、エンゲージメント向上に貢献するプラットフォーム「TUNAG」の導入を検討しましょう。タイムライン・チャット・サンクスカードなどの多彩な機能を活用すれば、社内交流の活性化に効果を発揮しやすくなります。

社内コミュニケーションの活性化が促進されれば、従業員のモチベーションアップを図れるほか、定着率の向上も期待できるでしょう。

詳細：TUNAG導入事例一覧

2025年問題の影響と対策を理解しよう

団塊世代全員が75歳以上になる2025年問題により、社会保障費の負担増をはじめ、社会がさまざまな影響を受けることが予測されています。

2025年問題における企業にとっての大きな問題が、労働力不足の深刻化です。優秀な人材を確保し続けるためにも、企業として今のうちから対策を講じておきましょう。