店舗DXとは?推進事例5社や6つの課題、メリット4選を解説

店舗DXの推進事例5選

飲食店や小売業のDX化が実際におこなわれている事例4選をまとめました。店舗運営や店舗体験の問題を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

【店舗運営】 株式会社ドトールコーヒーの店舗とアルバイトのマッチングシステム導入

コーヒー豆の輸入から卸売・販売、喫茶店チェーン「DOUTOR」事業を展開する株式会社ドトールコーヒーでは、各店舗のヘルプ募集時間や充足時間を見える化し、アルバイトの希望とマッチングするためシステムを導入しました。アルバイトの自主性を生み出すとともに、調整時間にかかる工数も削減しています。

参考：「店舗と店舗の間に”道”ができた。」ドトールコーヒーが描く未来型店舗運営への挑戦。

【店舗運営】タビオ株式会社のタブレットPOSレジの導入

靴下の企画・製造・販売を行い、「靴下屋」や「Tabio」等のブランドを国内外に展開するタビオ株式会社では、タブレットPOS導入をきっかけに、ウェブストアとリアル店舗をつなぐ仕組みを作っています。リアル店舗とWEBストアのスタンプカードのポイント統合をおこない、オムニチャネル化に成功しました。

参考：靴下専門店 Tabio | クラウドPOSレジならスマレジ

【店舗運営】株式会社木曽路のパート・アルバイトを含めた情報共有

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」をはじめ、焼き肉店や居酒屋など、関東から九州まで約190店舗を展開する株式会社木曽路では、社内ポータル・SNSの「TUNAG」を活用したアルバイトやパートを含めた従業員の情報共有のDXに取り組んでいます。

同社では、1店舗につき調理場と接客合わせて60名ほどの、勤務形態の異なる従業員が働いています。その中で、アルバイトやパートを含めた従業員へ情報を共有することが難しいという課題を抱えていました。

TUNAG導入後は、店舗で強化してほしいことをパート・アルバイト用と社員用で分けて発信することで、必要な人にダイレクトに情報が届く仕組みを作っています。また、エリアマネージャー主導で各店舗の好事例を紹介し合う店舗間でのコミュニケーション設計や動画マニュアル・写真マニュアルの活用による教育体制の強化など、情報共有にとどまらない活用で組織を活性化させています。

導入事例記事：「不規則なシフトでも情報が行き渡る」木曽路が実践する、パート・アルバイトを含めた情報共有 | 社内ポータル・SNSのTUNAG

【店舗体験】スターバックスコーヒージャパン株式会社のモバイルオーダー＆ペイ

米国発祥の喫茶店チェーン「スターバックス」を国内に展開するスターバックスコーヒージャパンでは2020年末から、モバイルオーダーサービスを導入しています。以前から待ち時間の長さに多くの不満が寄せられていたが、持ち帰り客の待ち時間を減らし、利便性向上を実現しています。

参考：スタバ、モバイルオーダー＆ペイを都内で開始　２０２０年末には全国で - 産経ニュース

【店舗体験】株式会社ニトリのVR活用バーチャルショールーム

家具・インテリア用品の企画・販売を行う株式会社ニトリでは、実店舗のコーディネートルームを再現したVR空間「ニトリバーチャルショールーム」を実施しています。店内を360度見渡しながらショールーム内を移動し、好みのコーディネートを探すことができます。実際の店舗を歩いているような臨場感で、気に入った商品をECサイトで購入することが可能です。

参考：ニトリがVR活用のバーチャルショールームで実店舗のような買い物体験を実現 | ネットショップ担当者フォーラム

店舗DXを進める際の6つの課題

店舗DXを進めるなら、導入前後でどのようなことに気をつけたら良いでしょうか。以下の6つの課題に対して、計画的な導入と運用管理が不可欠です。確かな基盤を築いて店舗DXをおこないましょう。

1. 適切なシステムの選定

まずは自店舗の問題を洗い出し、どのシステムが店舗DXの目標に合致し、顧客体験の向上や効率化に貢献するかを検討する必要があります。システムも一気に導入するのではなく、どの問題が一番解決すべき優先度が高いかを店舗スタッフと話し合い、それらを解決できる機能を持ったシステムを選びましょう。

2. 導入コストの見積もりと予算の確保

新たなシステム導入にはコストがかかるため、十分な予算を確保する必要があります。また、導入後の運用コストやメンテナンス費用も考慮する必要があります。

しかしながら、コストが安くても重要度の高い店舗の課題を解決するシステムでなくては、不必要な投資になりかねません。初期導入のコストや運用コストを見比べるだけではなく、導入によってどのような効果があるのかの投資対効果を算出することが、適切なシステム選定につながるでしょう。

3. 従業員研修

新たなシステムの導入に伴い、従業員の研修も課題として挙げられます。デジタルツールは便利な反面、慣れていない従業員にとっては大きな負担になります。人手不足解消のためにツールを導入したのに、店舗運営が上手く回らずに、従業員の離職率が高まってしまっては本末転倒です。

特に導入初期は、システムの使い方や機能に関するトレーニングを実施し、従業員の理解とスキル向上を支援する必要があります。導入後もシステムのアップデート等が入る可能性があるため、定期的な研修とマニュアル等の教育の仕組み化が必要です。

4. 顧客フィードバックと改善

店舗体験のDXにおいては、システム導入後に顧客の行動やフィードバックなどの一次情報を収集し、顧客のニーズや不満を把握することが大切です。これに基づいてシステムやサービスの改善をおこない、持続的な顧客満足度の向上を図る必要があります。

5. セキュリティ対策

システムのセキュリティ対策は重要です。特に個人情報を扱うシステムを導入する際は、個人保護を確保するための取り組みが求められます。

システム運営会社のセキュリティ対策への取り組みも重要ですが、導入側の運用知識やリスク対策も同様に重要になります。セキュリティに詳しい従業員がいない場合こそ、システム運営会社と密にコミュニケーションをとり、セキュリティリスクへの対策を策定することが重要になるでしょう。

6. トラブルシューティングとサポート

システムに障害や問題が発生した場合に備え、適切なトラブルシューティングとサポート体制を確立しておく必要があります。障害が早期に解決されることで、顧客体験の悪化を防ぐことができます。

店舗DXを推進する4つのメリット

小売業DXや飲食店DXを推進した際のメリットをお伝えします。以下のように、店舗DXはビジネスに大きな価値をもたらすことが期待できます。

1. 顧客体験の向上

顧客ごとに最適化されたサービスや非接触決済などのスムーズな支払い、店舗と顧客の双方向性のある情報提供などにより、顧客はより便利で満足度の高い体験を得ることができます。満足度の高い体験を提供することで、顧客のロイヤリティを高め、リピーターの増加や口コミでの広がりに繋げることが可能です。

関連記事：店舗運営のQSCとは？QSCAとの違い、向上施策3選を解説 | 社内ポータル・SNSのTUNAG

2. 売上の増加

顧客ごとに最適化されたキャンペーン案内やクーポン配布などを実施し、購買意欲を高めることで、売上を増加させることが可能です。また、オンラインストアと連携することにより、顧客はオンラインとオフラインで大きな隔たりなく、ショッピング体験を楽しむことができます。

3. 店舗運営の効率UP

デジタル化により在庫管理やレジ業務などが効率化されます。特に店長や現場社員は事務作業に多くの時間を要すこともあり、店舗運用コストの削減とスタッフの生産性向上が期待でき、人手不足の解消が期待できます。

4. データドリブンな意思決定

デジタル化により膨大なデータが生成され、これを活用することで顧客の嗜好や購買パターンを理解しやすくなります。データに基づく意思決定をおこない、効果的なマーケティング戦略や商品企画を策定することができるようになるでしょう。

店舗DXが進む4つの背景

店舗DXが進む背景として、近年の情勢で大きく関わっているのは新型コロナウイルスの影響です。以下の事例のなかでもほとんどがコロナの影響を受けていると言えます。

1. 店舗系ビジネス・サービス業の人手不足

帝国データバンクが2022年10月におこなった調査「人手不足に対する企業の動向調査」によると、飲食業の人手不足企業の割合は以下の結果でした。
・正社員……64.9％
・非正社員……76.3％
これを全業種平均の人手不足企業の割合（正社員が51.1％、非正社員が31.0％）と比較すると、とりわけ人手不足の企業が多いことがわかります。
労働条件が厳しいことや給与待遇が低いことなどを理由に、飲食業界の人手不足は慢性的に続いています。ここへコロナ禍の休業による離職者が増えたことで、人手不足が加速してしまったのが実情です。

参考：人手不足に対する企業の動向調査（2022年10月） | 帝国データバンク
関連記事：飲食店が人手不足に陥る4つの理由や対策7選を解説 | 社内ポータル・SNSのTUNAG

2. ECサイトの利用率増加

コロナ感染拡大防止のため、自宅待機や社会的距離の確保要請によりEC利用が急速に拡大しました。2021年に野村総合研究所が生活者1万人を対象におこなった調査によると、過去1年間のECサイト利用者は平均68%でした。年代別で見ると、20代が80%、30代が86%、40代が78%、50代が66%でした。

ECサイトの利用者が増えている中で、店舗の新しい販路であるオンラインショッピングの開設や体験を向上させる動きが、店舗DXを後押ししていると考えられます。

参考：生活者1万人アンケート（9回目）にみる日本人の価値観・消費行動の変化 | 株式会社野村総合研究所

3. 決済手法のキャッシュレス化

2021年に三菱UFJリサーチ&コンサルティングがおこなった調査によると、2021年のキャッシュレス決済比率は32.5%でした。2010年から毎年おこなわれている調査で、右肩上がりに比率が伸びています。利便性や効率性、セキュリティの向上によってキャッシュレス化が進んできました。さらにコロナ禍で感染リスクの低いキャッシュレス決済が増えたことや、国が推進していることも理由のひとつと言えます。

参考：キャッシュレス決済の動向整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

4. デジタルテクノロジーの急速な進化

AIが普及しているように、近年はデジタルテクノロジーが急速に発展しています。AIは大量のデータから自律的にパターンを学習する機械学習が可能です。これにより、店舗売り上げや在庫量の予測などもAIに任せることで、さらに高精度かつより効率的な運営が期待できるでしょう。

参考：DXとAIの関係性は？AI導入の進め方・事例も解説｜サービス｜法人のお客さま｜NTT東日本

まとめ

本記事では、店舗DXの基本から推進事例、メリットや課題について解説しました。人手不足や消費者ニーズの多様化が進む中、店舗DXは「顧客体験の向上」と「店舗運営の効率化」の両立を実現するための重要な取り組みです。

一方で、「適切なシステムの選定」や「導入にかかる予算」「新しいツールをスタッフが使いこなせるかという不安」などが壁となり、DX推進に踏み切れない企業も少なくありません。まずは自店舗の課題を洗い出し、優先度の高いものから無理のない範囲で段階的に導入を進めることが、店舗DX成功の第一歩となるでしょう。

店舗企業の現場DXを推進する「TUNAG AX」

本記事でも店舗DXをさらに加速させる技術として「AI（人工知能）」について触れましたが、AIを活用することで店舗運営の効率化は飛躍的に進みます。しかし、「AIを店舗に導入したいけれど、システム構築の知識も専門の人材もいない…」と、その実装ハードルの高さに足踏みしてしまうケースも多いのではないでしょうか。

私たち株式会社スタメンが提供する「TUNAG AX（ツナグ エーエックス）」は、社内の知識やマニュアルを理解し、店舗の現場業務を強力にサポートするAIプラットフォームです。例えば以下のような業務課題を劇的に改善します。

• 店舗からの問い合わせ対応を自動化： 「この業務のルールは？」「トラブル時の対応は？」といった店舗からの同じような質問に対し、マニュアルを読み込んだAIがチャットで24時間即答。本部の対応工数を大幅に削減します。
• 定型業務・タスクの自動化： 日報の提出リマインドや、承認後の各種手続きといった定型業務をAIが自動実行。店舗スタッフは事務作業に追われることなく、接客などの本来の業務に集中できます。

最大の特徴は、企業様側の実装・開発負荷が「ゼロ」である点です。丁寧なヒアリングをもとにTUNAG AX側でセットアップを行うため、専門のIT担当者が不在の企業様でも、最短で稼働を開始できます。「本部と店舗間のやり取りを効率化したい」「店舗スタッフの事務作業を効率化する環境を作りたい」とお考えの方は、店舗DXを推進する相棒として、ぜひTUNAG AXをご検討ください。
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