社内報とは？目的と事例&ネタ50選をご紹介

社内報は、経営理念や会社の考え、社内の出来事などを社内向けに発信し、コミュニケーションの機会を作る手段のひとつです。最近では、Web上で発行する企業も増加してきています。 この記事では、社内報を発行する目的や運用のポイントを詳しく解説し、実際の企業の運用事例までご紹介しています。社内報で何を発信したら良いか分からないという方へ向けて、社内報に使える50個のネタも紹介していますのでぜひ参考にしてみてください。 【全員参加型のWeb社内報『TUNAG』】 『TUNAG（ツナグ）』は、双方向のコミュニケーションの活性化が可能な、全員参加型のWeb社内報アプリです。PCはもちろんスマホアプリでも使いやすく、部署や現場を問わず情報を届けることが可能です。閲覧数などのデータが蓄積されるので、コンテンツの改善もしやすく、より読んでもらえる社内報を作り上げることができます。 少しでも気になる方は、下記よりTUNAGの資料をダウンロードしてみてください。
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社内報とは？

社内報とは、経営理念や会社の考え、社内の出来事などを社内向けに発信し、コミュニケーションの機会を作る手段のひとつです。 社内報は新聞や雑誌のような紙媒体の冊子で全社員に配布されることが多いですが、最近では社内報アプリや、動画でのメッセージなど、Webでの社内報を発行する企業も増えてきています。

社内報の目的

経営理念や会社の考えを共有する

会社が何を考えているのか、会社の歴史や経営方針は、定期的に伝えていかなければなかなか浸透しません。また、他部署の従業員との交流が少なかったり、支店が多い場合、活躍している従業員がどんな人なのかが分かりません。 会社がどの方向に向かっているのかを理解し、同じ会社で働く従業員のことを互いに知ることで、会社への帰属意識を高め、日々の業務に前向きに取り組めるようにすることが社内報の役割です。

従業員一人ひとりの意識と行動を変える

行動変革プロセスARAC（アラック）という考え方によると、A＝Acknowledge（知る）、R=Realize（分かる）、A＝Act（行動）、C＝Change Behavior（変える・定着する）という4つのプロセスに分かれています。Aから最後のC、行動が定着するところまでをインナーコミュニケーション活動により推進するためには、社内報がどの行動プロセスを促したいかも意識したうえで作成すると良いのではないでしょうか。

書籍、『組織と人を活性化する　インナー・コミュニケーションと社内報』によると、A（知る）からR（分かる）へ移るには「気づき」が必要、R（分かる）からA（行動）に移動するには「共感」、A（行動）からC（変える・定着する）に移動するには「承認・称賛」が必要とされています。

例えば社内でMVPを受賞した社員を、「どんなことをしたらこのように称賛されるのか」具体的に社内報などを通じて紹介することで、影響を受けた従業員がR（分かる）からA（行動）に移すきっかけとなるかもしれません。

【参考】産業編集センター (2011) 『組織と人を活性化する　インナー・コミュニケーションと社内報』(産業編集センター )

社内報発行の目的は企業によって異なる

社内報は多くの場合先述の通り、理念や気持ち、考えを共有するためのコミュニケーションツールとしてや、従業員の教育や意識改革のために運用されています。 しかし、社内報はそれぞれの会社が独自に発行するものであるからこそ、その目的は会社ごとに異なります。 会社ごとの社内報発行の目的は主に以下のようなものがあります。

• 愛社精神や一体感の醸成
• 企業文化の醸成
• 従業員のやりがいやモチベーションの向上
• 経営理念・ビジョンの組織内浸透
• 社内の情報共有
• 自社製品・サービスへの愛着向上

それぞれの運用目的に沿った、社内報コンテンツにしていくことが必要です。

社内報の運用事例2選（組織改善）

ディップ株式会社の事例（求人広告事業・人材紹介事業など）

大企業病を防ぐために、2,000人規模の会社でスピード感をもって運用される社内報

『バイトル』や『はたらこねっと』をはじめとした、アルバイト・派遣・正社員のお仕事情報、看護師の人材紹介サイトを運営しているディップ株式会社様。人事本部 人材開発室のシニアマネジャーである上野様は、約10年で社員が5倍に増え、拠点も全国に広がり、急成長する中で、徐々にディップらしい組織風土を継承することの難しさを感じていました。 現在は、TUNAGを約2,000人全員に導入し、タテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーションを活性化する施策を実施されていますが、週間で8割ほどのログイン率を継続的に維持し、全国各地で働く従業員同士をつなぐため、推進チームのみなさまで熱意を持って推進しています。 ▼詳しくは以下のリンクからご覧ください。 「全員に栄養が届けば、もっといい会社にできる」 事実だけでなく“想い”を込めた発信にこだわるディップの社内施策

株式会社デイトナ・インターナショナルの事例（FREAK’S STOREなどのアパレル事業）

アパレル業界において、店舗で活躍する従業員を紹介する社内報を運用

FREAK’S STOREなどのアパレル事業を中心に、ホテル事業なども含めたライフスタイル全般に関わる事業を展開しているデイトナ・インターナショナル様。全国に40店舗以上を展開し、事業が拡大している中、課題となるのが「本部と店舗のコミュニケーション」でした。 本部で考えていることや経営層のメッセージなどを、離れて働く従業員にもリアルタイムで届けたい。そのために、「社内報」という形からコミュニケーションのきっかけをつくることをTUNAGでスタートしています。 ▼詳しくは以下のリンクからご覧ください。 「店舗を超えて若い世代の自由な発想を引き出したい」 “人”にスポットを当てた「社内報」活用

読まれる社内報のネタ50選！

社内報は全社向けの情報や部署ごとの情報など、利用する単位は様々ですが、前提としてまず重要なのは、社員に見られることです。

発行自体が目的ではなく、しっかりと社内報を読んでもらった上で本来の目的が達成されます。そのためには、社員が読みたくなる、また飽きさせないためのネタ(コンテンツ)が重要です。 ここでは、社内報の企画に便利なネタ探しの切り口をご紹介します。社内報のコンテンツに迷った際にはぜひご活用ください。 ※「社内報のネタ・企画100選！テーマごとに具体例も紹介」の記事では、さらに多い100の社内報ネタを紹介しています。ぜひご一読ください。

1）従業員を紹介するネタ11選

社内報のネタとして「従業員」のコンテンツは欠かせません。色々な切り口で従業員を紹介したり、定期的に連載、コーナー化してみるのがおすすめです。具体的なアイデアについてご紹介いたします。

■目的：他部署、他事業部への興味関心を促進 1.部署、店舗紹介コンテンツ 2.新規事業担当役員インタビュー 3.次世代リーダー×役員対談 ■目的：横のつながりの強化 4.同志による座談会（パパママ会、趣味や特技など共通点のある方同士での対談） 5.エールを贈る！サンクスカード 6.事業を成功に導く 〜成功事例の共有〜 ■目的：社員のモチベーション向上 7.専門性の高い社員を講師にした教育コンテンツ（社会人マナー、デザイナーなど） 8.MVP受賞者インタビュー 9.活躍社員の1日密着コンテンツ ■目的：仲間の人となりを知る 10.社長、役員の新人時代を振り返るインタビュー 11.内定者紹介インタビュー

2）社内で起きているできごと・イベントをコンテンツにするネタ8選

会社で行ったイベントはできるだけ社内報で公開すると良いでしょう。MVPの授賞式、お花見などのイベントなどはもちろん、一部の従業員や経営陣だけで出席した授賞式やイベントの報告などを掲載するのもおすすめです。常に会社の中で何が起こっているのか、よく情報収集する必要があります。

■目的：仲間の人となりを知る 1.社内部活動レポートや部員募集を掲載する 2.部署ごと、支店ごとなど、社内イベントなどのレポートや実施カレンダーを掲載する 3.新入社員歓迎ランチレポート 4.支店や支社でのランチ風景をおすすめのお店と共に紹介 ■目的：会社や事業のことを知る 5.会社として受賞した、認定した際の授賞式などのレポート紹介 6.教育、研修開催レポート紹介 7.会社で予定しているイベントカレンダーを掲載 8.お客様との会議やイベント参加情報を紹介する

3）社内報だからこそできる、カジュアルなネタ12選

少しくだけたコンテンツがほしい場合や、社内報ならではのオリジナルコンテンツも従業員から興味関心を生み出すポイントです。

■目的：仲間の人となりを知る 1.従業員のお弁当特集 2.従業員の趣味特技クイズ 3.○○さんの同期は誰？同期当てクイズ 4.一番歩いている人は誰!? 歩数ランキング 5.私のおすすめ健康対策 6.あげますもらいます！社内フリマコンテンツ 7.従業員の地元自慢コンテンツ 8.今月の誕生日の方 ■目的：従業員の教育やキャリア形成につなげる 9.匿名での悩み相談コンテンツ 10.キャリア相談コンテンツ 11.業務改善に役立つTips集 12.知っておきたい社会人マナー

4）社長や経営陣からのメッセージなど、会社を理解するためのネタ9選

コンテンツとして外せないのは経営陣などトップからのメッセージや、業界のニュースなど会社の事業や日々の仕事に直結しやすいコンテンツです。トップの想いやビジョンが強いメッセージと共に伝えられることで、従業員の士気が高まり、モチベーションアップにもつながります。 しっかりと従業員に伝えたい場合は社内報の一番最初に掲載するなど、メッセージの強さに合わせて掲載する位置やコンテンツ量も検討すると良いでしょう。

■目的：経営理念・行動指針の浸透、事業に対する理解促進 1.社長TOPメッセージ 2.役員メッセージ 3.決算報告、中期経営計画、事業計画、経営方針について 4.業界ニュース 5.CSRの報告書、取り組みレポート 6.SDGs実践レポートと未来について ■目的：自社に対する愛着、モチベーション向上 7.お客様からの声、お客様インタビュー 8.社外著名人、専門家インタビュー 9.新商品、新店舗、新サービスリリースニュース

5）コロナ禍に対応する社内報ネタ10選

コロナ禍に伴い、テレワークやWeb会議など、働き方も大きく変化しています。そのうえでより社内報を活用して届けたいコンテンツ例をご紹介します。ただ、「コロナだから」という視点よりも、コロナ禍になり、従業員のみなさんがどんな心情になっているか、どのようなことを考えているかに寄り添ったコンテンツが求められます。

1.離れているからこそ、社長の想いを丁寧に伝えるメッセージ 2.オフィス感染症対策のお知らせ 3.産業医や専門家による感染症対策情報 4.「オンライン飲み会」「オンラインランチ会」やりました！お知らせ＆実施レポート 5.テレワークの工夫術、成功例、みんなの「おうち時間」紹介 6.エールを送ろう！仲間を応援するみんなからのメッセージ 7.「自慢のペット」「子ども」の癒やしコンテンツ 8.新入社員の自己紹介、同期会実施（動画で届けるのもおすすめです） 9.テレワークに対応した新しい福利厚生制度の利用レポートや紹介 10.今、こんな業務に取り組んでいます（コロナ禍で変化があった部署や職種をとりあげる）

社内報運用の3つのポイント

新型コロナウイルスによりリモートでの勤務になった会社も少なくありません。 リモートワークになったことで、対面での伝達や細かいコミュニケーションが取りづらくなりました。 また、このような状況であるからこそ、会社の方針を全体に伝えるために社内報の運用を検討している会社も多いはずです。 そこで今回は社内報を運用する上での3つのポイントを紹介します。

社内報運用の3つのポイント

①社内報を運用する媒体を決める - 社内報の運用をどのような媒体で行うのかをまず決めましょう。主な媒体は紙とWeb(アプリ)です。 ②読んでもらえる社内報にするためのコンテンツを用意する - 社内報は発行が目的ではありません。発行後、社員に読んでもらうことが大切です。思わず読みたくなってしまうようなコンテンツを用意しましょう。 ③社内報発行後の社内の変化を測定する - 社内報の発行後、発行の目的に沿った効果が組織に生まれたのかどうかを確認しましょう。効果を正しく測定しなければ、発行自体が目的になってしまい、今後の改善に生かすことができません。 社内報の運用をはじめる際は以上３つのポイントを意識してみましょう。 この記事ではそれぞれのポイントに合わせてさらに詳しく解説していきます。

1.社内報を運用する媒体を決める

社内報を始めるにあたって、まずは社内報の運用をどのような媒体で行うのかをまず決めましょう。主な媒体は紙とWeb(アプリ)があります。 これまでは社内報を運用する際の媒体は紙が主流でしたが、新型コロナウイルス流行の影響で、紙媒体での社内報の受け渡しが困難になり、最近では社内報アプリや、動画でのメッセージなど、Webでの社内報発行を検討する企業も増加傾向にあります。 紙媒体での社内報ではそれぞれにメリットデメリットがあるため、自社にあった媒体を選びましょう。

紙媒体での社内報

紙媒体運用の社内報では、定期的に全社員に直接配布することで、社員への定期的な会社情報の共有を促しています。

メリット:製造業など、PCを使わない会社や社員に対しても、冊子を1冊読むだけで、普段知らない会社の情報や会社からの発信を伝えることができる。

デメリット：冊子を渡すのみなので、読む人と読まない人が現れて、全員に周知されないことが発生してしまう可能性がある。また、読者(社員)からの反応がわからない。

Web社内報

社内報のWeb運用は、PCやスマートフォンから社員への情報共有を促します。

メリット:PC、スマートフォンで参照することができるため外出多い社員や他の会社に派遣中の社員などへも周知され、大切な情報の共有漏れを防ぐことができる。

また、過去の社内報から、社内の情報や部内での情報を安易に検索でき、情報の共有がスムーズすることが可能に。

デメリット:PCを使わない社員に対して周知できない。これらの社員はデジタルの社内報をみた人から伝達されるケースもあります。スケジュールの共有程度なら誤伝達は少ないかもしれませんが、本当に伝えたい意図とは別の意図で伝わる可能性もあります。

社内報の作成・運用を検討する際は、自社の環境に合わせて、社員が利用しやすい方を採用しましょう。

▼こちらの記事でも紙媒体とWebでの社内報運用についてより詳しく解説しています。 Web社内報 - 事例3社や作り方を5ステップで解説！

2.読んでもらえる社内報にするためのコンテンツを用意する

1.どんな人に読んでもらいたいか、ターゲットを設定する

社内報でただ伝えるだけではなく、そこから従業員が行動に移すように意識づけられるものを目指す場合、「社内報を読む人にどんな気持ちになってもらいたいのか」「どんな層に特に読んでもらいたいのか」を設定しておく必要があります。 その設定内容は企業の課題や目的ごとに大きくことなります。例えば、社内報が「若手社員の育成」という目的の場合は若手社員紹介のコーナーや、若手社員が知っておくべき知識の解説などのコーナーが設けられます。まずは自社での社内報が何を目的としているのかを設定したうえで、コンテンツを決めていくと良いでしょう。ターゲットや目的が複数ある場合は、それぞれのコンテンツがどういう目的で何を伝えたいものなのかをより明確にしておく必要があります。

2.従業員一人ひとりに寄り添った内容に

「これは社内報だから気合を入れて作ろう！」と、代表のメッセージ、代表と有名な他社の社長との対談、トップ営業マンのインタビュー……など、会社の中で存在感のある人だけを取り上げ続けると、現場の従業員が距離を感じ、しらけてしまうことも。また、ただ単に面白い・インパクトのある企画を入れるだけでは目的とずれてしまいます。 従業員一人ひとりに寄り添うことで、日々社内で起こっていること、その会社でのできごとの中からコンテンツを見つけていくことで、より会社や仕事が自分ごとになる社内報ができるのではないでしょうか。

3.読んで役に立つ情報を載せる

従業員にとって興味があり、有益な情報が載っていなければ、読まれる社内報になるのは難しいでしょう。会社側が伝えたいことだけを一方的に伝えるだけでなく、従業員が何を知りたいかを掴むことも重要です。 福利厚生制度や知っておくと便利なちょっとした知識（健康や法律のこと）などは、従業員の学びになります。新入社員の自己紹介も掲載したり、社内の部活動などの横のつながりがある場合はその動きもしっかり掲載しましょう。

3.社内報発行後の社内の変化を測定する

社内報の発行後、発行の目的に沿った効果が組織に生まれたのかどうかを確認しましょう。効果を正しく測定しなければ、発行自体が目的になってしまい、今後の改善に生かすことができません。 社内報サービス「TUNAG」ではWebとアプリで、各会社の目的にそった社内報を手軽に運用することができ、その効果を定量的に把握することができます。また、社内報を含む、様々な社内制度を運用していくことで組織改善を支援するサービスです。

TUNAGで社内報を運用する3つのメリット

上記でご紹介したようなコンテンツを、TUNAGで運用することが可能です。TUNAGはWebとアプリで利用できるサービスですので、従業員の方が閲覧しやすく、作成しやすいのが魅力です。具体的なメリットとして、以下があげられます。

1）利用データが分析でき、PDCAがまわしやすい

TUNAGでは、コンテンツの既読やコメントなどが数値化されるので、改善がしやすくなります。 評判が良かったコンテンツは継続し、あまり反応が得られなかったコンテンツは改善することで、よりみんなに読まれる社内報として浸透するようPDCAをまわしていくことができます。

2）PCだけでなくスマホでも使いやすい

TUNAGはPCはもちろんスマホアプリでも閲覧できるので、部署や現場を問わず従業員一人ひとりに情報を届けることができます。 紙の冊子と比べると、通勤中や寝る前などのちょっとした空き時間にも利用しやすいのもメリットです。

3）全員参加型で双方向のコミュニケーションが促進される

TUNAGでは、投稿にコメントやスタンプなどで従業員が反応することができるので、双方向のコミュニケーションが促進されます。紙の社内報では経営層や広報からの発信が中心となりがちですが、TUNAGでは現場からも投稿をすることができるので、たくさんのコミュニケーションが生まれます。 TUNAGでの社内報運用はこちらの記事により詳しく記載されておりますので、ぜひご一読ください。 TUNAGを社内報として活用！ちゃんと読まれる「会社からのお知らせ」の発信方法の工夫

TUNAGは、御社独自のWeb社内報の運用を支援します！

TUNAGでは、各社ごとの課題に合わせた社内報の運用を始めることができます。 また、運用だけでなく、専任のサポートスタッフがその後の組織改善の支援をさせていただきます。