2025.3.19

強い組織を実現する「社内広報」とは？おすすめの発信ネタやツールを紹介

社内広報は、企業が自社の従業員に向けて行う広報活動のことです。この取り組みは従業員のモチベーション向上、企業と従業員との信頼関係の強化、そして最終的には組織全体の強化に寄与します。

社内広報の目的
情報の共有帰属意識の醸成会社のことを知ってもらうため

しかし、社外広報とは異なり、社内広報の取り組みは外部からは見えにくいため、他社の事例を参考にすることが難しいです。その結果、多くの広報担当者が適切な戦略やコンテンツについて悩んでいます。

本記事では、社内広報に取り組む際のおすすめの発信ネタやツールを紹介します。社内広報の成功には、従業員の関心を引き、参加を促す魅力的なコンテンツと、情報がスムーズに伝わる効率的なツールの選定が重要です。

この記事を通じて、社内広報を強化し、より一体感のある、活力に満ちた組織を実現するためのヒントを得てください。

社内広報とは

社内広報は、企業が自社の従業員に向けて展開する広報活動を指し、従業員のモチベーション向上、企業と従業員間の信頼関係の強化、そして組織全体の強化に寄与する重要な役割を果たします。

情報の共有：社内広報は、組織内の重要な情報、更新事項、イベントなどを従業員に伝えるプラットフォームとして機能します。これにより、従業員は会社の現状や将来の方向性について常に最新の情報を得ることができます。
帰属意識の醸成：従業員が自社に対して強い帰属意識を持つことは、モチベーションの向上や組織への忠誠心を高める上で不可欠です。社内広報は、企業文化や価値観を共有することで、従業員が一体感を感じられるよう促します。
会社のことを知ってもらうため：社内広報の最も重要な目的の一つは、従業員が自社のミッション、ビジョン、達成してきた成果などを深く理解し、それによって会社のファンとなることを促すことです。従業員が会社のことをより深く知ることで、自然と会社に対する誇りや熱意が高まります。

社内広報は、従業員が自社についてより深く知り、理解することを目的としています。この取り組みを通じて、従業員は自社の価値や目標に共感し、組織全体としての一体感と向上心を育むことができます。

社内広報は単なる情報伝達の手段ではなく、組織の魂を形成し、従業員と企業の間の強固な絆を築くための重要な取り組みです。

社内広報の仕事内容

社内広報の仕事内容は会社によって異なりますが、一般的に以下のような業務に取り組みます。

社内報やブログの運用

社内報の発行では、例えば月に一度「社内ニュースレター」を作成し、各部署の最新のプロジェクト進捗、従業員の功績、新しいイニシアチブなどを紹介します。

これにより、従業員は会社全体の動向を把握しやすくなり、他部署の活動に対する理解と関心が深まります。また、社内ブログやSNSを活用することで、よりカジュアルな形式で情報共有が行われ、従業員同士の交流が促進されます。

社内向けイベントの企画・運営

社内イベントの企画・運営には、年次の社員総会、チームビルディングを目的としたワークショップ、季節ごとの社内パーティーなどが含まれます。例えば、夏には社内バーベキューを開催し、部署間の交流を促進することで、社内コミュニケーションの壁を低減します。また、社内ハッカソンやイノベーションコンテストを開催することで、従業員の創造性を刺激し、新しいアイデアを会社にもたらす機会を提供します。

社内の意見やフィードバックの収集

意見やフィードバックの収集には、定期的なアンケート調査やフィードバックボックスの設置があります。例えば、新しい福利厚生プログラムを導入する前に、従業員の意見をアンケートで集め、その結果をもとにプログラムを調整します。また、「アイデアボックス」を設置し、社内の改善点や新しいアイデアを提案するための直接的なフィードバックを受け付けることも有効です。これらのフィードバックは、経営層の会議で共有され、実際の経営戦略や職場環境の改善に役立てられます。

社内広報は必要なのか？

社内広報の必要性は、組織の規模や構造によって変わります。

小規模な組織では、従業員同士の距離が近く、日常的なコミュニケーションを通じて情報が自然と共有されるため、社内広報の必要性はそれほど高くありません。

しかし、組織が成長し、従業員数が増加すると、情報の共有や帰属意識の醸成が難しくなります。

特に、複数の拠点が存在する場合や、リモートワークが普及している環境では、社内のつながりを保つために社内広報が重要な役割を果たします。

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社内報やブログのおすすめ発信ネタ

社内報やブログでの発信において、以下のテーマは従業員のエンゲージメント向上やコミュニケーションの活性化に有効です。

各部署の紹介・取材

部署間のコミュニケーションを活性化させるためには、他部署の仕事内容や人となりを知ることが重要です。成果を上げている部署や、目立たない部署などを取材し、社内の多様性や個々の貢献を紹介することで、組織全体の理解と協力を促進できます。

管理職・リーダーへのインタビュー

管理職やリーダーの視点や考え方を共有することで、従業員は組織の方向性や意思決定の背景を理解しやすくなります。また、役職や部署を超えた普遍的な学びやインサイトを提供し、従業員の成長やモチベーション向上に寄与します。

新入社員へのインタビュー

新入社員のフレッシュな視点や意気込みを紹介することで、組織全体に新たなエネルギーをもたらすことができます。また、新入社員が直面する課題や期待に対する理解を深め、組織としてのサポート体制を考えるきっかけにもなります。

社内イベントの開催レポート

社内イベントの様子を詳細に報告することで、イベントに参加できなかった従業員もその雰囲気を共有できます。イベントを通じた学びや楽しみを共有することで、次回の参加を促し、社内コミュニティの強化につながります。

外部メディア掲載情報レポート

企業や従業員が外部メディアに取り上げられた際の情報を共有することで、組織の成果や評価を社内に広め、従業員の誇りやモチベーションを高めることができます。また、外部からの評価を通じて、自社の強みや改善点を客観的に把握する機会にもなります。

＞＞もうネタ切れに困らない！本当に使える社内報ネタ30選

社内広報の事例5選

全社会議、紙の社内報、社内イベント等の従来的な手法以外に、ユニークな手法で社内向けコミュニケーションを行っている会社や組織があります。以下では、それらの取り組みを紹介します。

1.社内ラジオ（株式会社オーディオストック）

2007年に岡山県で創業した同社は、岡山と東京の2拠点で活動しています。楽曲・効果音等の音素材をWebサイトで販売するサービスを運営しています。東京と岡山で情報の差が大きくなり、「社長の意見を知りたい」という意見が多く上がるようになったそうです。そこで、「音声データ」を社内向けに発信する取り組み、社長や社員がパーソナリティを努める社内ラジオを開始しました。

参照：「社内ラジオ」で、コミュニケーション課題を改善！(株式会社オーディオストック)

2.Webサイトで社内報を公開（エン・ジャパン株式会社）

求人情報メディア・人材紹介サービス等の運営を行うエンジャパン。「ensoku!」というWebサイトでは、社員一人一人が発信する社内報をWeb上で公開しています。オープンな社風を表現し、社内外のコミュニケーションを活性化する手法となっています。

参照：『ensoku!』（エンソク）とは？

3.社員の投稿BOXをデジタル化（Waitrose）

英国大手食品スーパーのWaitroseは、全ての従業員等の関係者は、組織の成功についての利害関係者だと考えています。多様な変化を迎えるにあたって、従業員がアイデアを共有し、将来の成功の一翼を担えるようにしたいと考えていました。 Waitroseのウェブサイトには、従業員が昼夜を問わず、アプリやウェブサイトからいつでもアイデアを投稿できるコーナーが設けられました。これらのアイデアは、他の人が「いいね！」と言ったり、組織全体からコメントをもらうことができます。

Waitroseは貴重な財産である「従業員」を活かしています。ある従業員がレシートの情報を最適化し、再定義することを提案した後、16万ポンド相当のレジロールを節約することに成功するなど、明確に結果が表れています。ビジネスで何が起こっているのか、最前線にいる人たちが一番理解知っているのです。

これは、「報酬よりも承認を」という考え方の例と言えるでしょう。ではなぜ、人は承認を求めるのか？承認は多くの場合、目に見えないものですが、心理的に計り知れない価値があるのです。

4.緊急時に関係者への情報共有を徹底（Manchester Police）

英国のマンチェスター警察は、2017年にマンチェスターアリーナで発生したテロ事件の後、救急サービスにおける危機管理コミュニケーションと現場のスタッフを優先することの大切さを示しました。

甚大な被害の生じた事件において、職員達はリアルタイムで何が起きているのかを知らされる必要がありました。そして、職員達の安全が第一におかれました。次の対応策が、迅速に取られ、効果を発揮しました。

1. 公表された情報は、内部ネットワークを通して、まず職員に届くようにした

2. 警察署長(CEO)は、直接現場の警察官に会いに行き、話を聞いた

3. 定期会議を行い、職員は心配事があっても、大丈夫だと考えられるようになった

この事例からは、最も深刻な状況においても、強力なリーダーシップに導かれ、団結したコミュニケーションは、いかに組織とそのスタッフを助けるのかということが分かります。

5.組織内TVチャンネルで、1万人以上の関係者をアンバサダーに（Alzheimer’s Society）

英国の認知症患者とその介護者のための慈善団体であるAlzheimer’s Societyは、更なる支援を集めるために、真のアンバサダーを産み出そうとしていました。新しいブランドロゴ、5ヵ年計画、価値観、行動規範など全てを刷新しました。成功の鍵は、2,500名の従業員と、9,000名のボランティアにこの変化をうまく浸透させたことにありました。

組織内向けのTVチャンネルを開設し、変化やその背景にある経緯を説明する動画を配信しました。また、Forget Me Not Dayを含む活動、役員陣が組織外で活動し、ハッシュタグ#unitedagainstdementia、スタッフが外部でブランドについて話す時に自信が持てるよう、演説のコーチング等の活動を行うスケジュールを組みました。

これらの活動の効果として、92%のボランティアとスタッフが自分を慈善活動のアンバサダーだと認識するようになりました。

この事例から分かることは、新しい価値観、行動指針、コミュニケーションを作っても、それを定着させることに投資しなければ意味がないのです。

参照元：The 10 best internal communications case studies of 2018 - McCann Synergy

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