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どちらも企業経営の手法である「ボトムアップ」と「トップダウン」ですが、まずはその意味や違いについて詳しく解説します。
ボトムアップとは、現場から意見を吸い上げて、それをもとに経営者など上層部が意思決定をすることです。従業員が意見やアイデアを提案し、上層部がそれを採用するかどうかを決めます。
現場のリアルな声を聞くことで、商品やサービスの質を向上させやすくなるのが特徴です。また、多様な人から意見が出るため、そこから新たなアイデアが生まれやすくなります。ただし、意思決定に時間がかかるなどのデメリットもあるため、使い方には注意すべきでしょう。
ボトムアップは以下の2つの類型に分けられます。
多元型組織とは、従業員の働きやすさを重要視したボトムアップ経営のことです。企業経営では利益や売上が重視されますが、そこで働く従業員が屋台骨となっています。
現場からの意見を吸い上げ、それを尊重することが多元型組織の特徴です。また、管理職は従業員が主体的に働けるように支援する役割を担っています。
自主経営組織とは、従業員の自立性が求められるスタイルです。多元型組織では管理職からの指示で動きますが、自主経営組織ではひとり一人が対等に権限を保有しています。
よりフラットな集団組織となるため、チーム単位で意思決定が行われるのが特徴です。管理された組織とは真逆の経営とも言え、個人の主体性が高まりやすいでしょう。
▼参照元
トップダウンとは、経営者など上層部が決定した内容を従業員に指示することです。ボトムアップとの違いは、立案するのが「上層部」か「下層部」かにあります。昔ながらの経営手法であり、見方によっては「古い」「独裁的」などの意見が出ることもあるでしょう。
しかし、優れた経営センスを持つトップがいる組織では、トップダウンによって成功する例も少なくありません。一方で、風通しの悪い職場では現場からの反発が起こる可能性もあるため、ボトムアップとのバランスが重要です。
現場の意見を積極的に吸い上げるボトムアップですが、どのようなメリットや効果が期待できるのでしょうか。組織全体で注意すべきデメリットとあわせて解説します。
企業経営で魅力となるボトムアップのメリットは以下の2つです。
よりよい商品やサービスを生み出すためには、現場からの意見が重要です。ボトムアップは現場からの声を重視する手法であるため、現場で起きている課題や状況を把握しやすくなります。
組織全体の課題として共有されれば、迅速な判断を下せるようになるでしょう。また、わずかな変化にも気づきやすく、深刻なトラブルを未然に防ぐことにもつながります。
組織全体を支えているのは、現場で働く従業員です。ボトムアップにより意見を吸い上げることは、従業員が主体性を持って働きやすい環境づくりにも適しています。
ひとり一人の仕事に対するモチベーションが上がれば、組織全体も活性化されるでしょう。また、自分の意見やアイデアを提案しやすい企業風土は、離職率の低下も期待できます。
経営者が押さえたいボトムアップのデメリットは以下の2つです。
ボトムアップ型の経営では、現場から吸い上げた意見を上層部が精査し、それらを採用するかどうかを決定します。さまざまなアイデアが生まれる一方で、意思決定に時間がかかりやすいです。
企業経営ではスピード感が求められることも少なくありません。適切なタイミングを逃せば、競合他社に後れを取るなど、ビジネスの機会損失をする可能性も考えられます。
現場からの意見は組織全体を俯瞰したものではなく、どうしても「自分視点」や「自部署視点」に偏りがちです。全社レベルの意思決定には向かず、大規模な変革は期待できないでしょう。
また、すべての従業員が現状からの変化を望んでいるわけではありません。ボトムアップ型の経営を成功させるには、自律的に判断できる優秀な人材の確保も必要です。
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ボトムアップとの対義語であるトップダウンにもいくつかのメリット・デメリットが存在します。組織が間違った方向へいかないためにも、それぞれを確認していきましょう。
昔ながらの手法であるトップダウンのメリットを解説します。
トップダウンの最大のメリットは、意思決定の早さです。現代社会では物事の移り変わりが速く、ビジネスにおいてスピード感を持った意思決定のできる企業が有利となるでしょう。
現場からの意見を上層部で精査するボトムアップとは違い、トップダウンは上層部が少数で意思決定をします。競合他社に先を越されないなどの場面では、トップダウンが効果的と言えます。
トップダウン型の経営では、経営者一人、もしくは上層部のみで意思決定をします。さまざまな意見を吸い上げると方針がブレやすいですが、少数精鋭なら方針の一貫性が保たれるでしょう。
従業員はトップ層の判断に従って動くだけであり、現場の混乱を最小限に抑えられます。すべてのコミュニケーションが一方向に流れれば、組織全体の連帯感も生まれやすいです。
一方で、トップダウンには以下のデメリットを指摘されることがあります。
トップダウン型の組織では、上層部が下した決定事項が現場へと降りていきます。従業員はそれらの内容に従い仕事をするだけとなるため、主体性のある人材が育ちにくいでしょう。上司からの指示がなければ動けない「指示待ち人間」が増える可能性もあります。意見を言える企業風土でなければ、現場では非効率な仕事が蔓延しているかもしれません。
先にも述べたとおり、組織全体を支えているのは現場で働く従業員です。経営基盤をしっかりするためには、現場の声を聞いて反映させなければなりません。しかし、トップダウン型の経営では現場が抱えるリアルな課題を吸い取るのは難しいでしょう。現場の意見が聞き入れなければ、不満を抱える従業員が増える傾向にあります。
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ボトムアップの考え方や捉え方は組織によって異なります。実際にどのような取り組みが行われているのでしょうか。ここでは、ボトムアップ組織の事例5社を紹介します。
さまざまな事業を次々と展開するDeNAですが、常に挑戦し続ける企業風土です。組織も典型的な「ピラミッド型」ではなく「球体型」と、ひとり一人の自主性を重んじています。従業員のチャレンジを推奨しており、自発的なキャリア形成を促すのも特徴の一つです。また、アイデアコンペ開催などボトムアップにより数々の事業が生まれています。
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Googleでは、20％ルール（業務時間の20％を各々がやりたいことに割く）など、社員の自主性を推奨する企業風土です。管理職が多くの権限を持たない多元型組織と言えるでしょう。そのため、ひとり一人が意味ある課題に対して意欲を感じながら働けます。従業員は上層部からの指示を待つのではなく、自律的に目標を追求しながら行動していることが特徴です。
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株式会社BPは、ウェディング事業を中心に、ホテルやレストランの運営、映像、不動産、保険など、多岐にわたるサービスを展開しています。同社では、従業員エンゲージメントの向上を目的に TUNAG（ツナグ） を導入し、ボトムアップ型の企業文化を確立することで、アルバイトの定着率を30%向上させることに成功しました。
導入前、退職者へのヒアリングでは「職場に連帯感を感じられない」という声が多く、社内コミュニケーションの不足が課題として浮き彫りになっていました。そこで、TUNAGを活用し、現場主導のコミュニケーション施策と評価制度を整備しました。具体的には、従業員同士の感謝の気持ちを可視化する「サンクスカード」を導入し、表彰制度と連携させることで、前向きな行動が正しく評価される仕組みを構築しました。
TUNAGを活用したボトムアップの仕組みにより、現場の主体性が高まり、組織全体のエンゲージメント向上とサービス品質の向上につながっています。
▼株式会社BPの取り組み事例はこちら
多慶屋は、総合ディスカウントストアを運営する企業です。小売業ならではの情報共有不足が課題に直面していました。シフト制で勤務していることによるコミュニケーション不足が特に問題となっていました。
この課題を解決するために、ツールとしての自由度が高い TUNAG（ツナグ） を導入。従業員ひとり一人もコミュニケーション不足を問題視していたことから、導入後は活性化していきます。社員が自分で商品を試した写真や動画を TUNAG（ツナグ） に投稿するなど、社内の情報が可視化されました。
▼株式会社多慶屋の取り組み事例はこちら
国内外に「WIRED CAFE」などを展開するカフェ・カンパニー株式会社。業務ではチャットツールを活用しているものの、他店舗間との連携が取れていないなどの課題を抱えていました。社内コミュニケーションの活性化を目的に TUNAG（ツナグ） を導入。写真投稿といった気軽なものから、業務日報などの欠かせない情報共有まで、プラットフォーム上でやり取りしています。
また、TUNAG（ツナグ） の投稿からリアルなコミュニケーションにつながっているのも特徴です。実際に「会社のなかでスイーツ部を作りたい」と TUNAG（ツナグ） で募集が行われました。
＞＞カフェ・カンパニー株式会社の取り組みをより詳しく見てみる
◾️関連するお役立ち資料
『【情報共有ツール一元化編】導入事例集 | TUNAG(ツナグ)』
ボトムアップを採用することで、組織全体の活発化が期待できます。しかし、ただ導入するだけでは効率的な経営はできません。組織にボトムアップを取り入れる際の注意点を解説します。
まず、常日頃から現場が声を上げやすい雰囲気にすることが大切です。上司に気を遣わないといけない環境では、周囲に合わせた意見しか生まれません。ボトムアップ型の経営を機能させるためには、率直な意見を吸い上げる必要があります。どのような意見でも受け入れられるような環境を整えましょう。
ボトムアップを採用するからには、現場からの意見やアイデアをもとに経営判断をする必要があります。もちろん、すべての意見を取り入れることはできません。しかし、意見を出しても何一つ反映されていなければ、現場から不満の声が上がり、モチベーションも低下するでしょう。現場からの意見はできるだけ尊重する姿勢が大切です。
ボトムアップ型の経営では意思決定までに時間がかかるのがデメリットです。これを解決するために、チャット機能などが搭載されたITツールの導入をおすすめします。全国の従業員から意見を集約しようと思っても、それだけで時間がかかります。ITツールを活用すれば、リアルタイムで現場における課題や状況の把握に便利です。
ボトムアップを取り入れることで、現場の生の声が経営に届きやすくなり、組織課題の解決やサービス向上に繋がりやすくなります。また、トップダウンでは気づかない、組織の些細な変化も検知しやすくなるため、未然にトラブルを防ぐことにも繋がります。一方で、意思決定のスピードが遅くなるデメリットもあるため、状況に応じてトップダウンを取り入れることも必要になるでしょう。
大事なのは、経営と現場のコミュニケーションを活性化させ、スムーズな情報共有を実現すること です。そのために、ITツールの導入 は欠かせません。
▶ 関連記事：現場の声を集めるために必要な4つの要素
TUNAG（ツナグ） は各社の組織課題に合わせた社内施策を企画・運用できるITサービス です。
「経営と現場の距離が遠く、従業員の意見が吸い上げられない…」
「双方向コミュニケーションを活性化させたい…」
とお悩みの方は、ぜひ一度資料をご覧ください。
人と組織に働きがいを高めるためのコンテンツを発信。
TUNAG（ツナグ）では、離職率や定着率、情報共有、生産性などの様々な組織課題の解決に向けて、最適な取り組みをご提供します。東京証券取引所グロース市場上場。
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