小売DXとは？推進事例や取り組みにおけるポイントを解説

デジタル化が進む現代では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業の競争力や生産性を高めるために欠かせないものとなっています。小売業界でも各企業がDX化を進めており、その取り組みは多岐にわたります。

一方で、「どのように小売DXを推進すべきか」「具体的にどのような取り組みがあるのか」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、小売DXの概要から、各企業の取り組み事例や推進のポイントまで解説していきます。

小売業界でDX化が求められている背景

「デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）」とは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。デジタル技術の発展や普及は社会や経済に大きな変化をもたらし、企業が対応すべき課題としてDXの重要性が高まっています。

このような状況をうけて、経済産業省のデジタルガバナンス・コード2.0では、DXを以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

今後、デジタル化の進展により、小売業界は大きな変化に直面します。顧客はオンラインやオフラインなど、様々なチャネルから商品やサービスにアクセスできるようになりました。これにより、顧客のニーズや行動は、より多様化するでしょう。小売業界はこのような顧客の変化の対応として、自社のビジネスモデルやプロセス・サービスの変革が求められます。

小売DXとは

小売DXとは、デジタル技術を駆使し小売業界の変革を推進する取り組みです。この取り組みは単なる業務効率化にとどまらず、顧客や社会・従業員との新たな関係性を構築し、持続的な成長実現を目的としています。

小売業界にとって、小売DXの推進は単なる変化への対応だけでなく、新たな価値の創造にもつながります。例えば、AIやビッグデータ解析・IoTなどの技術を活用すれば、詳細な顧客行動予測が可能です。また、企業は顧客との関係性を深めて顧客満足度を高めれば、競争力の強化につながります。

さらに、小売DXを通じて社会や環境への配慮を示すことは、企業やブランドの価値を向上させます。小売DXは経営戦略の変革をもたらす重要な取り組みであり、その効果的な推進が持続的成長のカギとなるでしょう。

小売DXの成功事例

すでに小売業界では、一部の企業において小売DXの導入が進んでいます。それでは、実際に小売DXはどのような成果を上げているのでしょうか。ここでは、小売DXを導入した企業の成功事例を紹介します。

オンボーディング施策のデジタル化で新入社員の定着率98%を実現

株式会社ベイシアは、北関東を中心に130店舗のショッピングセンターチェーンを展開する企業です。従来、入社1年目の社員を対象にした研修は、集合研修をメインとして実施していました。

しかし、2020年のコロナ禍により、新入社員の集合研修を実施できなくなりました。そこで、同社がオンボーディングの一環として導入したのが、組織改善・業務DXツールのTUNAG（ツナグ）です。

同社はTUNAG（ツナグ）を通じて、新入社員が自己紹介やカジュアルなつぶやきを投稿できる環境を構築し、新入社員同士の気軽なコミュニケーションを促進しました。また、「今週の気づき、学び」という週報を通じて同期や先輩社員とのつながりを促し、新入社員の自己成長をサポートしました。

その結果、80名の新入社員に対して離職はわずか2名にとどまり、定着率98%という驚異的な効果を得ています。

取り組み事例はこちら＞＞新入社員の定着率98%を実現 ベイシアのオンボーディング施策：孤独感を解消し、同期で高め合うコミュニケーションの形

タスク管理と情報共有の効率化を実現

株式会社ハンズは、国内外に94店舗を展開する日用品や生活雑貨のチェーン店です。従来、同社の社内イントラでは店舗あてタスク連絡の後追いが難しく、現場でのタスク進捗状況を把握しにくい状況でした。

この課題に対し、同社はスタッフ全員に配布しているスマホ上で利用できるTUNAG（ツナグ）を導入しました。TUNAG（ツナグ）はタスク管理や情報共有を行なえるDXツールで、タスクの依頼、通知、受諾、完了報告をリアルタイムに把握できます。同社はこの機能を活用し、タスクの進捗管理と情報の一斉伝達における効率化を目指しました。

導入にあたっては、店舗内の地道な声掛けによる「情報を見ることの習慣づけ」を推進し、タスク管理の日常的利用を定着させました。その結果、タスクの依頼から完了報告までをリアルタイム管理できるとともに、一斉伝達情報の受信件数を従来の約43%にまで削減しました。

この取り組みによって、同社は店舗内の業務効率化や情報共有の質を向上させ、組織全体の生産性を高めることに成功しています。

取り組み事例はこちら＞＞ハンズが取り組む、本部と店舗の「情報共有」と「タスク管理」をスマホアプリで効率化する方法

AIの需要予測で発注数を最適化

イトーヨーカ堂は2019年より、全店舗でAI需要予測に基づく発注システムを導入しました。約5万点の販売データからAIが売れ行きを予測し、各店舗に最適な発注数量を提案するというシステムです。

これまで、同社が利用していたシステムの販売予測は、過去の同時期販売データに基づくものでした。そのため、天候やチラシ掲載などの複合的な要因の考慮が難しく、なかなか発注数の最適化につながらない状態でした。

そこで、同社はAIの需要予測システムを導入し、複合的な要因を考慮した店舗ごとの発注数最適化に取り組みました。また、発注作業時間の短縮も実現し、スタッフが接客に専念できる環境も整えています。

同社のAI需要予測は発注精度向上や業務効率化につながり、競争力強化に効果をもたらしています。

取り組みの詳細はこちら＞＞AIで需要予測や出店判断　小売りで導入広がる

スマホアプリの活用で顧客体験を向上

株式会社ユニクロは、顧客の買い物をアシスタントするツールとしてスマホアプリ「IQ」を導入しています。「IQ」は、顧客がスマホ経由で利用できる、AIを活用したチャットボット（チャット自動応答システム）です。

顧客は「IQ」を通じて、ユニクロの商品選びや配送状況の確認、商品の交換・返品方法など様々な困りごとを相談できます。これにより、顧客が「いつでも」「どこからでも」ユニクロ商品について問い合わせできる環境を構築しました。

また、「IQ」で解決できない問題には、専任のチャットオペレーターが対応しています。これにより、同社は顧客の買い物体験向上を図っています。このような顧客がより便利にショッピングを楽しめる仕組みの構築は、顧客満足度を向上させた成功例と言えるでしょう。

取り組みの詳細はこちら＞＞ユニクロ｜ IQ あなた専用のお買いものアシスタント｜公式オンラインストア（通販サイト）

RPAの活用等で物流センター内の効率化を推進

株式会社ニトリは、DX化の取り組みとして、物流センター内の業務効率化を推進しています。この取り組みの一環として、RPA（Robotic Process Automation）による定型作業のロボット化を行いました。RPAとは繰り返しや単純な作業を、ソフトウェアロボットが自動実行する仕組みです。同社はRPAを導入することで、商品の入出荷や在庫管理などの作業を自動化し、人間の負担を軽減しました。

また、商品のピッキングにおいても、「オートストア」という自動システムにより、商品出荷のスピードを向上させました。さらに、ブロックチェーン技術による情報の電子化も実現し、プライチェーン全体での事務作業効率化も推進しています。

同社はこのような物流業務を大幅に効率化するシステムの構築によって、自社商品流通にとどまらず、物流ビジネスへの展開も視野に入れています。

取り組みの詳細はこちら＞＞新型コロナ下でもニトリが「34期連続増収増益」を実現する6つの施策

小売DXを実現するソリューション

小売業界に新たな解決策やビジネスチャンスを提供する小売DXは、どのようなソリューションを実現できるのでしょうか。ここでは、小売DXを実現する具体的なソリューションを3つ紹介します。

店舗業務を効率化するスマホアプリ

ここで取り上げるスマホアプリは、小売業界の店舗と本部のコミュニケーションを活性化させたり、事務作業の効率化を図れるアプリケーションです。従来、多くの小売業では各店舗にPCなどの情報端末を設置して、情報通知や共有を行っていました。しかし、この方法では使い勝手が悪く、スタッフ全員に情報共有を徹底するのが困難でした。

このような課題に対して、スマホアプリは効果的なソリューションを提供できます。スマホアプリは個人のスマートフォンにも情報通知できるため、システムの導入コストを抑えながらスタッフへの情報通知や共有を図れます。

また、スマホアプリには「情報通知」だけでなく、「業務報告」「勤怠管理」「ワークフロー」などで活用できるものがあります。各スタッフが柔軟にアクセスできる環境を構築すれば、情報の徹底や共有が図られて店舗業務の効率化に大きく貢献するでしょう。その一方で、アプリの数が増えすぎて、従業員の使い勝手が悪くならないよう注意も必要です。

トラブル対策や販促にも活用できる店舗カメラ

これまで小売業界において、店舗カメラは防犯対策として、多くの店舗で利用されてきました。しかし、近年ではカメラの精度向上やクラウド化により、より幅広い用途での活用が広まっています。

防犯面において従来の強盗や万引き・スタッフによる不正行為に加えて増えているのが、クレームなどのトラブル対策での活用です。トラブル発生時の状況や原因を遠隔地から責任者が映像確認できれば、迅速なサポートや指示につながります。

また、店舗カメラのリアルタイム映像によって、スタッフに必要な指示やアドバイスを与えれば、接客の質や作業の効率化を高められます。さらに、店舗内における顧客行動をAIなどで解析すれば、マーケティングや販促にも活用できます。

最適な発注やシフト管理を可能にするAI需要予測

小売業界において、将来の需要を予測することは、とても重要な経営課題です。的確な需要予測ができれば商品管理やスタッフ配置などを最適化でき、売上や利益の最大化を図れます。しかし、天気や宣伝・季節イベントなどの需要に影響を与える要因は多岐にわたるため、これまでの分析手法では精度の高い予測が困難でした。

しかし、AIを活用した需要予測は膨大なデータを高速に分析して複雑なパターンや関係性を見出せるため、精度の高い需要予測が可能です。これによりAI需要分析は在庫過多や在庫不足を防ぎ、販売機会のロスや過剰在庫の廃棄を減少させます。また、日時単位の混雑状況に必要なスタッフ適正数を割り出すことで、効率的なシフト管理を行なえます。

このようにAI需要予測は業務効率化やサービス向上に大きく貢献し、店舗の競争力強化につながるソリューションです。

小売DXを推進する際のポイント

今後、少子高齢化による採用難が囁かれる小売業において、小売DXの重要性はますます高まっていくと予想されます。それでは、企業において小売DXを導入する際、どのようなポイントが重要となるのでしょうか。ここでは、小売DXを推進する際のポイントについて、解説します。

経営層の意思による全社的な取り組み

小売DXは、単なる業務効率化ではなく、デジタル技術による新たな仕組み作りです。そのため、小売DXを実現するには、経営層による強いリーダーシップが求められます。

人は慣れた環境を変えることに、強い抵抗を感じるものです。特に、長年にわたる仕組みがある企業では、従業員の変化に対する不安や恐怖はさらに大きくなります。

だからこそ、小売DXを推進するには、経営層の強い意思表示が求められます。経営層は小売DXの必要性や目的・方向性を示し、全社に共有・理解させることが大切です。また、導入の過程で出た現場の問題に対しては、経営層や意思決定者自らが赴き、早期の課題解決に向けて動くようにしましょう。

小売DX人材の確保・育成

小売業においてDXを推進するには、既存システムの延長線上でなく、新しいビジネスプロセスや企業文化を構築する必要があります。そのため、小売DXの担当者には、デジタル技術に加え、マーケティングなど幅広いスキルを持つ人材が求められます。

仮に、小売DXの導入が部分的なものであれば、外部人材でも対応できます。しかし、全社的に小売DXを推進するには、内部で必要な人材を確保・育成が不可欠です。

関連スキルを持つ人材の確保と育成を図ることは、小売DXの推進を加速させ、企業の競争力強化へとつながります。

継続的な改善の取り組み

小売DXは企業文化や新たなビジネスモデル構築という、大きな変革につながる取り組みです。そのため、小売DXの効果を高めるには、PDCAサイクルに基づく効果測定や問題改善を継続する重要があります。

独立行政法人情報処理推進機構の「DX推進指標」を用いた自己診断調査によると、継続して自社DXの自己診断に取り組んでいる企業は、すべてのDX指標において平均値が過去の実績を上回っているという結果が明らかになっています。

この調査からも分かるように、小売DXによる変革を進めるには継続的な改善に取り組むことが重要です。

まとめ | 小売DXを推進するためには

ここまで、小売DXの推進について解説しました。

小売DXは、デジタル技術の活用で旧来の仕組みから脱却し、新たなビジネスモデルの創出を行う取り組みです。この取り組みは、小売業界にとって大きな課題でもあるとともに、大きなチャンスでもあります。

小売DXを推進するためにも、大きな変革に対応できる組織文化を築き、持続的な発展を図っていきましょう。