福利厚生の種類や人気の制度ランキングを導入事例と合わせて解説

福利厚生は、従業員の仕事とプライベート両面をサポートするもので、働きがいや生産性向上に繋がる手段の一つです。従業員満足度の向上だけでなく、人材の採用や定着率の向上にも繋がるため、福利厚生の充実に力を入れる企業が多くなっています。

本記事では、福利厚生を充実させるメリットや運用時の注意点を解説、福利厚生の一覧や事例についてもご紹介します。

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福利厚生とは

福利厚生とは、会社が従業員に対して給与や賞与の他に提供する報酬やサービスのことをいいます。

ここで注意が必要なのは、出向社員の場合です。出向社員は、派遣社員と異なり、給与の支払いや福利厚生の提供は出向元企業が行います。ただし、出向先企業によっては、独自の福利厚生を提供している場合もあるため、事前に確認が必要です。

福利厚生には、法律で導入が義務化されている法定福利厚生と、企業が独自に定めることができる法定外福利厚生の2つの種類が存在します。

会社が福利厚生制度を整える目的は、従業員とその家族の暮らしを健康面・経済面で安定・向上させることや、従業員のスキルアップをサポートすることにあります。

社員のパフォーマンスやモチベーションアップも期待できるので、福利厚生制度を見直したり、充実を図る会社が多いです。

福利厚生を充実させるメリット

企業が福利厚生を充実させるメリットとして主に以下のようなものが挙げられます。

• 従業員満足度が向上する
• 従業員の定着率が向上する
• 企業のイメージアップにつながる
• 採用力が上がり優秀な人材の獲得につながる
• 節税効果がある

従業員が働き続けるモチベーションになることはもちろん、定着率や採用力の向上、節税効果など企業にとっても多くのメリットがあります。

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福利厚生にかかる費用は？

福利厚生を運用するには、もちろん費用がかかります。企業によって費用は異なりますが、従業員一人当たりにかかる費用の目安を知っておくことは重要です。一般社団法人日本経済団体連合会の「第64回福利厚生費調査結果報告（2019年度）」によると、企業が福利厚生に支払っている費用は、従業員1人1ヵ月当たり平均108,517円となっています。

参考：一般社団法人 日本経済団体連合会「第64回福利厚生費調査結果報告」

福利厚生の種類は2つ

福利厚生には、「法定福利厚生」「法定外福利厚生」の2種類があります。以下で、簡単に説明します。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、会社に対して法律で義務化されている福利厚生のことです。具体的には、以下のようなものがあります。

健康保険

保険料を納める代わりに、従業員やその家族にケガや病気、出産があった場合、死亡した場合の医療費の一部を国や自治体が負担してくれます。

介護保険

要介護認定または要支援認定を受けた場合、介護サービスの費用の一部が支給される制度です。

雇用保険

失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした制度です。

労災保険

従業員が勤務中や通勤中にケガをしたり、病気になったりしたとき、さまざまな補償を受けられる保険制度です。

厚生年金保険

厚生年金保険は、正規雇用の従業員の老後の生活や死亡に備えるための保険制度です。

子ども・子育て拠出金

児童手当や子育て支援事業、仕事と子育ての両立支援事業などに充てられます。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、会社が独自に決めた福利厚生のことです。法律で義務付けられているわけではなく、従業員の働きがいや生産性向上などを目的に会社が独自に定めたものです。

例えば、多くの会社で福利厚生制度として用意されている通勤手当も実は法定外福利厚生にあたります。

法定外福利厚生の内容一覧

法定福利厚生は法律によって内容が定められていますが、法定外福利厚生の内容は企業ごとに自由に決めることができます。そのため、企業によって内容は様々であり、ユニークな制度を用意している企業も多くあります。ここでは、法定外福利厚生として用意されることの多い制度を一覧で紹介していきます。

通勤手当

自宅からオフィスへの通勤にかかる交通費を支給する福利厚生制度です。

特に電車やバスなど公共交通機関の費用として支給されることが多くなっています。

家賃補助・住宅手当

家賃や住宅ローンの返済を会社が一部負担する福利厚生制度です。暮らしが安定し、結果的に仕事のパフォーマンスにも繋がります。

住宅に関連するその他の福利厚生制度には、寮や社宅の提供も多く見られます。固定費として大部分を占める家賃を抑えることができるので、こちらも人気です。

社員食堂・昼食補助

社員食堂を利用して無料・格安で食事ができたり、食事代を会社が一部負担する福利厚生制度です。毎日の食費を抑えられるのはもちろん、栄養バランスの良い食事が摂れて健康面にも配慮できるので、効果的な福利厚生制度です。

その他の形として、低価格で弁当を販売するというケースもあります。

健康診断の補助

年に一度の会社が実施している健康診断の他に、法定外の健康診断として人間ドッグなどを受けたい場合は費用を補助してくれることもあります。

会社としても、従業員の健康面に気配りすることで中長期的な生産性の向上にも繋がってきます。

育児休暇・介護休暇

従業員が育児休暇や介護休暇を取れることは法律で定められており、社員から申し出があった場合、会社は対応する必要があります。また、 育児・介護休業法による制度が適用になった際に、会社は降格、解雇、減給などを行ってはならないことも決まっています。（もちろん、男性でも利用できます。）

ただ、取得条件を緩和したり取得期間を延長するなど法定以上の整備を進める会社が増えており、法定以上の条件で利用できるのであれば従業員や求職者に対してアピールできるでしょう。

特別休暇制度

特別休暇制度は、独自に会社が社員に与える休暇で、社員がプライベートと仕事を上手く両立できるようにすることを目的にしています。

会社によって種類や呼び方は違いますが、次のような休暇があります。

• 誕生日休暇（バースデー休暇）
• 結婚休暇
• リフレッシュ休暇
• ボランティア休暇
• 教育訓練休暇

▼関連記事

・特別休暇とは？法定休暇との違い、種類や日数、有休扱いについて解説します

・誕生日休暇とは？導入するメリットから就業規則の設定まで

・結婚休暇とは？日数や有給、制度導入のステップをまとめました

資格取得補助

従業員が資格やスキルを取得するための費用を会社が補助する福利厚生制度です。

業務と関わる資格・スキルかどうかチェックは必要ですが、従業員のスキルアップは業績にも繋がる部分のため、力を入れる会社も多いです。

書籍購入補助

ビジネス書・技術書など、従業員の書籍の購入を補助する福利厚生制度です。

こちらも書籍を通して身につけた知識や視点を業務に活かしてもらうことで、会社としても生産性向上や業務改善に繋がるというメリットがあります。

勉強会・イベント参加補助

専門領域の勉強会、イベント、カンファレンスなどに参加する費用を補助するものです。

レポート提出をセットにすることで、社内で学びを共有したり、他の従業員の制度利用に繋げたりすることもできます。

福利厚生の人気ランキング

「あったら嬉しい福利厚生」を調査したアンケートがあります。この調査によると、福利厚生の人気ランキングは次の通りでした。

1位：家賃補助・住宅手当
2位：特別休暇
3位：旅行・レジャーの優待
4位：社員食堂・食事補助
5位：スポーツクラブの利用補助
6位：資格取得・教育支援
7位：保養所
8位：生理休暇
9位：慶弔金の支給
10位：通勤手当

（出典：【あったら嬉しい福利厚生ランキング】男女501人アンケート調査｜Biz Hitsのプレスリリース）

家賃補助・住宅手当が1位なのは、従業員にとって生活への影響が大きいことと関係していそうです。こうした福利厚生は一度導入した後で止める判断をすると、従業員の満足度低下につながるので注意が必要です。

家賃補助・住宅手当に限らず他の福利厚生についても、「人気だから」「喜んでもらえるから」という理由だけで導入するのではなく、目的を整理したり、廃止する場合のリスクを検討したりしてから、福利厚生制度として自社に導入することが重要です。

福利厚生を導入する方法

福利厚生の導入方法には、大きく分けて自社で提供する方法と、専門サービス会社に委託する方法があります。

自社で福利厚生を提供する方法

自社で福利厚生を提供する場合、企業は独自に制度を設計し、運用する責任を持ちます。まず、従業員の意見を取り入れて、どのような福利厚生が必要かを把握し、それに応じたプランを作成します。

その後、予算やリソースを考慮しながら制度を導入し、従業員に向けて制度の利用方法を説明することが重要です。また、導入後の利用状況を定期的に確認し、必要に応じて改善を行うことで、従業員満足度を高め、独自の企業文化を強化できます。

専門サービス会社に委託する方法

一方、専門サービス会社に福利厚生を委託する方法もあります。外部のプロフェッショナルに制度の設計や運用を任せることで、企業の負担を軽減することができます。委託先は従業員のニーズに合ったプランを提供し、企業はその中から最適なものを選びます。

また、専任のスタッフが運用を担当するため、企業は本業に専念しながら福利厚生を充実させることが可能です。この方法を利用することで、最新の福利厚生トレンドに対応できるメリットもあります。

福利厚生の事例5選

エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を活用して福利厚生制度の利用促進に取り組んだ事例や、有名企業のユニークな福利厚生制度をご紹介します。

ジェーシービー従業員組合/イオンクレジットサービスユニオンの事例

それぞれ3,000名以上の組合員が加入する、ジェーシービー従業員組合様とイオンクレジットサービスユニオン様。

労働組合特有の様々な福利厚生制度がある中で、活用を促進する・意見を集めるなど、どのような環境の方でも平等に情報へアクセスできる環境がなかったそうです。特に、福利厚生の利用には紙の申請書の提出が必要でした。そうした課題を解決して福利厚生を浸透させることなどを目的に、TUNAGを導入しました。

ジェーシービー従業員組合様では、TUNAGで申請を行うようになり組合員の負荷が軽減されています。また、「過去に例がないほど組合員が自ら情報を取りに来るようになった」「管理画面で施策の数値などを見ながら運用改善に役立てられるようになった」などの効果を感じていらっしゃいます。

■導入事例

3,000名超の労働組合で、福利厚生の浸透とペーパーレス申請を実現「過去に例がない程、組合員が自ら情報を取りに来る」

アルメック株式会社の事例

「活力再生工場」をビジョンに掲げ、鉄・非鉄金属・樹脂などのリサイクル事業を行っているアルメック株式会社様。

もともと福利厚生制度はあったものの、「使い方が分からない」「知られていない」という状態だったと言います。従業員満足度調査を行った時に、会社の制度や福利厚生制度がよくわからないという声があがったこときっかけに、TUNAGを導入しました。

福利厚生に関わる制度をTUNAG上に複数用意して、「会社の取り組みがわかりやすくなりますよ」と従業員に説明して浸透させた結果、従業員が気軽に会社の情報を見に行けるようになりました。

当初の目的だった「福利厚生制度の見える化」から進化して、他部署や別工場とのコミュニケーションも活発になり、「社員コミュニケーションツール」としても活用されています。

■導入事例

他部署との距離が近くなった理由とは？「会社のことを見える化するだけで“助け合いの声がけ”が増えました」

Googleの事例

Googleでは、オフィス内で食事や軽食が提供されるほか、フィットネスセンターを利用できたり、自宅からフィットネス教室・料理教室などに参加できます。

不妊治療と育児サポート、緊急時の保育サービスなど、従業員の家族へのサポートやケアも充実しています。

（参考：福利厚生 - Google 人材募集）

Metaの事例

Metaでは、子育て世帯へのサポートとして出産給付金が用意されており、また子どもが生まれたり養子縁組で子どもを迎えたりした場合には4ヶ月の有給休暇を取得できます。

医療や健康のための福利厚生制度も充実しており、特定の病気の治療を支援する仕組みがあったり、ジムの会員費やスポーツ費への補助もあります。

（参考：Facebook Employee Benefits | Meta Careers）

Amazonの事例

Amazonで有名なのが、ペット同伴での出社ができるという制度です。緊急時以外は、ペットとともにオフィスに行き、仕事をすることができます。

さらに、社員割引としてAmazon.co.jpの商品を割引価格で購入できるのもユニークな福利厚生制度です。

（参考：Meet the dogs of Amazon / 福利厚生 | アマゾンジャパンキャリアサイト）

福利厚生サービスでアウトソーシングする

福利厚生サービスを利用することで、法定外福利厚生をアウトソーシングをすることができます。

アウトソーシングの方法には「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」があり、どちらの場合も次のようなメリットがあります。

• 手配や準備の必要がなく、導入が手軽にできる
• 運営や導入の際に、社員の業務が軽くなる
• 人件費や福利厚生そのものの費用を低減できる
• 社員に対し、サービスとしてより幅広いものが提供できる
• 社員の福利厚生に対する満足度をアップする
• 大企業と同じようなサービスを中小企業も受けられる

パッケージプランとは？

パッケージプランは、名前の通り予めパッケージ化された福利厚生制度やメニューを自社に導入するというものです。

その会社だけのユニークな福利厚生制度を運用するのは難しいですが、コストを抑えつつ幅広い福利厚生のメニューを揃えられるのがメリットです。

カフェテリアプランとは？

カフェテリアプランは、会社オリジナルの福利厚生制度やメニューを従業員に提供するものです。会社から従業員にポイントを付与して、従業員はポイントの範囲でニーズに合うものを選びます。

自社に合った独自のメニューを用意できるのが特徴で、また従業員が直接WEB上から申し込みや支払いを行うため、社内の担当者にとって運用の手間が省けるメリットもあります。

福利厚生サービス5選

福利厚生倶楽部（株式会社リロクラブ）

株式会社リロクラブは、「福利厚生倶楽部」というパッケージプランの福利厚生アウトソーシングサービスを提供しています。コストを抑えつつ充実した福利厚生制度を構築できるようです。

その他にもカフェテリアプランのサービスをはじめ、さまざまな形の福利厚生のアウトソーシングサービスが用意されています。

WELBOX（株式会社イーウェル）

株式会社イーウェルは、「WELBOX」という福利厚生のパッケージプランを提供しています。

旅行、健康増進、介護、育児、自己開発、エンターテインメントなど、幅広いメニューが利用でき、予算に応じてカスタマイズできるのが特徴です。

えらべる倶楽部（株式会社JTBベネフィット）

株式会社JTBベネフィットの「えらべる倶楽部」も、パッケージプランの福利厚生サービスです。

JTBグループということでJTBの旅行を低価格で利用できるほか、全国のレジャー、グルメ、リラクゼーション、スポーツクラブのメニューもあり、コロナ禍でニーズが増えているという無料eラーニングも充実しています。

ベネフィット・ステーション（株式会社ベネフィット・ワン）

株式会社ベネフィット・ワンは、「ベネフィット・ステーション」という福利厚生のパッケージプランを提供しています。

レジャー・旅行・グルメ・ショッピングなどオフタイムを楽しく過ごすメニューはもちろん、日々の生活で役立つ育児・健康・介護・自己啓発まで、幅広いカテゴリで140万件以上のサービスを利用できます。

ライフサポート倶楽部（リソルライフサポート株式会社）

リソルライフサポート株式会社の「ライフサポート倶楽部」も、パッケージプランの福利厚生サービスです。

地域や世代に偏ることのないメニューが特徴で、宿泊・レジャーなどの余暇支援から介護や育児のサポートまで、ニーズの多様化に対応した多種多様なメニューが用意されています。

福利厚生制度を企業で運用するときの注意点

従業員満足度向上だけを目的としない

会社として従業員を支援して従業員満足度の向上に取り組むことはもちろん大切ですが、福利厚生制度は会社が費用を負担しており、業績悪化などで続けられなくなることも考えられます。

その場合、従業員満足度の低下だけでなく、離職につながってしまうケースもあります。

福利厚生制度の整備だけでなく、同時にエンゲージメント向上の施策も進めていくことが重要です。

▼関連記事

・従業員満足度（ES）向上の事例6選！取り組みと施策も紹介

・エンゲージメントとは？ 向上施策や具体的なアクション例を解説

目的を周知し、理解を促す

福利厚生制度として制度を開始する時は、何のために導入するのか、その目的をしっかりと伝えることです。

例えば、「映画チケットの購入に補助が出るようになります」というアナウンスだけでは、会社として福利厚生をやる意味や目的が従業員に伝わりません。

「エンターテインメントに関わる会社として、映画鑑賞を通してエンターテインメント作品に触れて刺激を受けてほしい」「発見や学びを社内の業務でも生かしてほしいのでレポート提出まで実施してほしい」など、目的をしっかり伝えるようにしましょう。

職場の変化や利用状況について効果測定をする

福利厚生は会社がコストを使って導入・運営するものなので、そのコストに見合う効果があったのかどうか、効果測定をすることがとても重要です。

職場に何か変化があったか調査を実施したり、実際どのくらい使われているのか利用状況を数値で把握したりするようにしましょう。

制度の改善や見直しを前提とする

福利厚生制度は作って終わりではありません。会社の状態に合わせて改善したり、従業員の利用状況によっては見直しや廃止を検討しましょう。

会社や従業員にとって影響の大きな福利厚生制度については、導入時に「これは試験的に導入するものです」と説明してスタートするのも効果的です。また、利用率が低いものは廃止して会社の実態に合った福利厚生制度に予算を使うようにするなど、見直していくことが重要です。

福利厚生制度は、働きがい・生産性向上のための手段の一つ

常に会社の ”今” に合った福利厚生制度にしていくことが重要

ここまで書いてきたように、福利厚生制度は従業員の仕事とプライベート両面をサポートするもので、働きがいや生産性向上に繋がる手段の一つです。

工夫次第で様々な福利厚生制度を整えることができ、給与以外の方法で従業員を労ったり、日ごろの感謝を伝えることができます。

ただし、「作って終わり」ではなく、運用改善をしていくことが大切です。

関連記事：なぜ、社内制度は続かないのか？活用されるためにとるべき7つのステップ

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TUNAGベネフィットとは、TUNAGユーザーであれば誰でも気軽に利用できる、独自の福利厚生サービスです。

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充実した福利厚生にするために

本記事では、福利厚生を充実させるメリットや運用時の注意点を解説しました。

福利厚生を充実させると従業員の満足度や定着率が向上します。一方、会社がコストを使って導入・運営するものなので、そのコストに見合う効果があったのかどうか、効果測定をすることがとても重要です。

福利厚生制度の効果を最大化させるために、新たな制度を導入した後はPDCAサイクルをまわしましょう。「導入→測定→改善」のサイクルを繰り返すことで、常に従業員のニーズにそった福利厚生制度となります。

今回の記事が、貴社の福利厚生制度を見直すきっかけとなれば幸いです。