2025.6.4

福利厚生の種類を徹底解説！企業の事例や選び方のポイントも紹介

働き方の多様化や価値観の変化により、福利厚生は従業員のエンゲージメント向上、採用力強化、生産性向上など、経営課題の解決に直結する重要な経営戦略となっています。

本記事では、福利厚生の基本から最新のトレンド、ユニークな事例まで幅広く解説します。人事担当者や経営層の方が明日から活用できる実践的な内容をお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。

今なぜ「福利厚生」が注目されているのか？

労働市場の変化や働き方改革の推進により、福利厚生への関心が急速に高まっています。企業にとって福利厚生は、優秀な人材の確保と定着を実現する重要な施策となっているのです。

しかし、そもそも福利厚生とは何を指すのでしょうか。まずは基本的な定義から確認していきましょう。

そもそも福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員やその家族の生活向上と福祉増進を目的として提供する各種制度やサービスの総称です。給与以外の形で従業員に提供される経済的価値のあるものを指します。

具体的には以下のようなものが福利厚生に含まれます。

健康保険や年金などの社会保険制度
住宅手当や通勤手当
食事補助や社員食堂
研修制度やスキルアップ支援
慶弔見舞金や退職金制度

これらの制度は従業員の経済的負担を軽減し、安心して働ける環境を提供する役割を果たしています。

では、なぜ企業はこのような制度を導入するのでしょうか。その目的を詳しく見てみましょう。

福利厚生の目的

福利厚生を導入する主な目的は、従業員満足度の向上と企業の競争力強化にあります。充実した福利厚生は従業員の会社への愛着を高め、離職率の低下につながることが知られています。

例えば、育児支援制度が整備されている企業では、子育て世代の女性従業員の継続就業率が大幅に向上するケースが多く見られます。

また、求職者にとって福利厚生の充実度は企業選択の重要な判断材料となっており、特に新卒採用においては、給与水準が同程度の企業間で比較検討される際、福利厚生の内容が決定打となることが少なくありません。

さらに、従業員の心身の健康をサポートする福利厚生は、結果として生産性向上に寄与し、健康経営を推進する企業では、医療費削減効果とともに、従業員のパフォーマンス向上による業績改善効果が報告されています。

このように福利厚生は、単なるコストではなく、企業の持続的成長を支える重要な投資なのです。

中小企業にも広がる戦略的な福利厚生

従来、充実した福利厚生は大企業の専売特許とされてきましたが、近年は中小企業でも戦略的な福利厚生の導入が進んでいます。

中小企業が福利厚生を戦略的に活用する背景には、人材獲得競争の激化があります。大企業との給与格差を福利厚生の充実でカバーし、独自の魅力を打ち出そうとする企業が増加しているのです。

例えば、IT系のスタートアップ企業では「フレックスタイム制度」「リモートワーク制度」「書籍購入支援」など、従業員のライフスタイルや成長志向に合わせた制度を導入し、優秀な若手人材の確保に成功しています。

また、福利厚生代行サービスの普及により、中小企業でも大企業並みの制度を低コストで導入できるようになったことも普及の要因となっています。

法定福利厚生と法定外福利厚生の違い

福利厚生の重要性を理解したところで、次に福利厚生の分類について確認していきましょう。両者の主な違いは以下の通りです。

項目	法定福利厚生	法定外福利厚生
法的義務	あり（必須）	なし（任意）
内容の決定権	法律で規定	企業が自由に決定
費用負担	労使折半が基本	企業負担が一般的
対象者	全従業員（条件を満たす者）	企業が任意に対象範囲を設定できる
変更の自由度	法改正に依存	企業判断で変更可能

明確な違いを端的に表すと、法定福利厚生は「法律で内容が規定されており、それに従う必要がある」というのに対し、法定外福利については「企業側が自由な決定権を持つ」という違いがあります。

それぞれの内容については、次の見出しから詳しく解説していきます。

法定福利厚生の種類と内容

法定福利厚生には、健康保険、年金、雇用保険、労災保険など、従業員の生活を支える上で欠かせない制度です。

ここでは、それぞれの制度の概要と企業の負担について解説します。

健康保険と年金保険

健康保険は、従業員と扶養家族の病気やけがに対する医療費を保障する制度です。病気やケガをした際の治療費の一部を健康保険が負担することで、従業員の経済的な負担を軽減することができます。

また、出産や死亡に対する手当金の支給も健康保険の重要な役割です。

一方、年金保険は、老後の生活を支える公的な保険制度です。従業員が高齢になり、退職後の生活を送る際に、年金が大きな支えとなります。

企業は、従業員の健康保険料と年金保険料の一部を負担することが義務付けられています。

雇用保険と労災保険

雇用保険は、失業した際の生活を保障する制度です。従業員が解雇や倒産などの会社都合で離職した場合だけでなく、自己都合で離職した場合でも、一定の条件を満たせば、雇用保険から失業手当（基本手当）が支給されます。

その結果、対象者は再就職活動に専念することができます。

労災保険は、業務上の事由や通勤途中の事故によって、従業員がケガをしたり、病気になったりした場合に、治療費や休業補償給与などを支給する制度です。

これらの保険料は、全額事業主（会社）が負担します。雇用保険と労災保険は、従業員の不測の事態に備える重要なセーフティーネットといえるでしょう。

介護保険と子ども・子育て拠出金

介護保険は、高齢や病気などにより介護が必要になった方が、介護サービスを利用する際の費用を一部負担する制度です。40歳以上の方が加入し保険料を納め、介護が必要と認定された場合には、介護サービスを利用できます。サービスの種類や利用料は、介護の必要度合いによって異なります。

子ども・子育て拠出金は、子育て支援の費用に充てられるもので、企業が支払うものです。

一方で、児童手当は、子育て世帯を経済的に支援するための制度で、一定の年齢までの子どもを養育している従業員に対して、国や地方自治体から手当が支給されます。

会社の福利厚生として説明する際は、「子ども・子育て拠出金」の説明から始めることが適切です。

介護保険料は企業と従業員が折半して負担しますが、児童手当は国や自治体が全額負担します。これらの制度は、従業員のワークライフバランスを支える上で欠かせない役割を果たしています。

法定福利厚生の企業負担

法定福利厚生は、企業に提供が義務付けられているため、企業は従業員分の保険料を負担しなければなりません。健康保険、年金保険、雇用保険の保険料は、企業と従業員が一定の割合で分担します。労災保険の保険料は、全額事業主（会社）が負担します。

この企業負担分は、企業にとってコストとなりますが、従業員の福祉向上と安定した労働環境の提供につながる重要な投資でもあります。

また、法定福利厚生の適切な運用は、企業の社会的責任を果たす上でも欠かせません。従業員の健康や生活を守ることは、企業の持続的な発展にもつながるのです。

法定外福利厚生の種類と内容

法定外福利厚生は、企業が独自に提供する福利厚生で、その内容は多岐にわたります。ここでは、代表的な法定外福利厚生の種類と特徴について解説します。

住宅手当と通勤手当

住宅手当は、従業員の住宅費用の一部を企業が補助する制度です。家賃補助や社宅の提供などがその例として挙げられます。住宅手当を支給することで、従業員の生活の安定を図ることができます。

一方、通勤手当は、従業員の通勤に要する交通費を企業が負担する制度です。電車やバスの定期代、ガソリン代などが対象となります。

通勤手当を支給することで、従業員の通勤負担を軽減し、働きやすい環境を整備することができます。これらの手当は、従業員の生活を支援し、仕事に専念できる環境を作る上で重要な役割を果たしています。

食事補助と育児支援

食事補助は、社員食堂の運営や食事代の補助を行う制度です。社員食堂を設置することで、従業員は安価で栄養バランスの取れた食事を取ることができます。

また、食事代の補助は、従業員の経済的負担を軽減するとともに、健康的な食生活を促進することができます。育児支援には、育児休業制度や託児所の提供などがあります。育児休業制度は、子育てをしながら働く従業員をサポートする重要な制度です。託児所の提供は、子育て中の従業員の仕事と育児の両立を支援します。これらの福利厚生は、従業員のワークライフバランスを向上させ、仕事へのモチベーションを高めることにつながります。

教育研修とキャリア支援

教育研修は、従業員のスキルアップを目的とした福利厚生です。社内研修や外部セミナーへの参加支援、資格取得のための補助などがその例です。教育研修を充実させることで、従業員の能力開発を促進し、企業の競争力強化にもつながります。

キャリア支援には、キャリアカウンセリングや社内公募制度などがあります。キャリアカウンセリングでは、専門のカウンセラーが従業員のキャリアビジョンや悩みに耳を傾け、アドバイスを提供します。

キャリア支援の一環として社内公募制度を設けている企業もあります。従業員が自らの意思で新しい職種やポジションにチャレンジできる機会を提供します。

また、近年はDXの推進に伴い、従来のスキルをいったん手放した上で新しいスキルを習得する「リスキリング」についても、サポートすることが求められているのです。

これらの福利厚生は、従業員の成長やキャリア形成を支援し、組織の活性化にも寄与します。

社員旅行と慶弔見舞金

社員旅行は、従業員の交流を深め、モチベーション向上につながる福利厚生です。普段の業務とは異なる環境で、同僚との親睦を深めることができます。また、リフレッシュの機会にもなり、仕事へのモチベーションを高める効果が期待できます。

慶弔見舞金は、従業員の冠婚葬祭時の負担を軽減するための制度です。

結婚祝金や弔慰金などを支給することで、従業員のライフイベントを会社としてサポートすることができます。これらの福利厚生は、従業員の帰属意識を高め、会社への信頼感を醸成する上で重要な役割を果たします。

ユニークな福利厚生制度を紹介

近年、従来の枠にとらわれない独創的な福利厚生制度を導入する企業が注目を集めています。これらの制度は企業の価値観を体現し、優秀な人材の確保に大きく貢献しています。従業員の多様なニーズに応える革新的な取り組みを紹介します。

有給取り放題制度（株式会社ゆめみ）

株式会社ゆめみが導入している「有給取り放題制度」は、従業員が年次有給休暇の日数制限なく休暇を取得できる制度です。

この制度は介護・育児・病気など予測できないライフイベントへの備えとして設計されており、実用性と心理的安全性の両立を実現している点が特徴です。従業員は突発的な家族の介護や子どもの病気などに際して、日数を気にすることなく休暇を取得できます。

同社によると、制度導入後も極端な休暇取得の増加は見られず、むしろ従業員の責任感と自律性が向上したという報告があります。

ゆめみの「有給取り放題制度」について～代表片岡のトーク番組「Ray Wow FM」より愛をこめて

奨学金返済支援制度（株式会社ノバレーゼ）

株式会社ノバレーゼでは最大200万円の支援を実施しており、大学時代に借りた奨学金の返済を企業が肩代わりすることで、若手社員の経済的負担を大幅に軽減しています。

この制度は特に新卒採用において大きな魅力となっており、優秀な若手人材の確保に貢献しています。奨学金返済に悩む若者が多い現代において、この支援制度は従業員の将来設計を安定させ、仕事に集中できる環境を提供します。

2022 年 10 月 4 日ノバレーゼ、社員の奨学⾦返済を肩代わり

給食費補助制度（株式会社中西製作所）

株式会社中西製作所が導入している「給食費補助制度」は、小学生の子どもを持つ社員に子ども1人につき年5万円を上限に給食費を補助する制度です。

給食費は月額約4,000円程度が一般的ですが、年間では約5万円の負担となるため、この全額補助は子育て家庭にとって大きな経済的メリットとなります。

この制度の特徴は、子育て世代が直面する“給食費”という実費に直接支援している点です。

子育て世代の離職防止と採用力強化の両面で効果が期待される、実践的な福利厚生制度といえるでしょう。

社員の子どもへの給食費補助制度調査報告

猫同伴通勤制度・猫手当（ファーレイ株式会社）

ファーレイ株式会社が導入している「猫同伴通勤制度・猫手当制度」は、月5,000円の手当支給、保護猫への加算支給、猫と一緒の出勤許可など、猫を家族とする社員への全面支援を行う非常にユニークな制度です。

猫手当は飼育費用の一部を補助し、猫同伴出勤制度はペットの体調不良などによる急な欠勤を防ぐ効果もあります。また、保護猫への加算支給は社会貢献の側面も持ち合わせており、企業の社会的責任を果たす制度としても機能しています。

猫同伴通勤制度・猫手当 | ファーレイ株式会社 - UWORK（ユーワーク）

TUNAGを活用した福利厚生とエンゲージメントの向上

TUNAG（ツナグ）では福利厚生をデジタル化するだけでなく、TUNAGベネフィットというTUNAG独自の福利厚生があり、これらの福利厚生を通して従業員とのコミュニケーションを円滑にすることができます。

ここでは、TUNAGベネフィットの特徴や活用方法を解説します。

TUNAGベネフィットの特徴と利用メリット

TUNAGベネフィットは、TUNAG独自の福利厚生サービスであり、TUNAGユーザーであれば誰でも気軽に利用できます。コンビニやカフェ、映画館など、日常的に使える厳選された福利厚生メニューがスマホから簡単に利用でき、正社員だけでなく、アルバイトを含めた全従業員が使いやすい福利厚生がそろっています。

利用方法も簡単で申請・承認をオンライン上で完結でき、ペーパーレスで手続きができるため、業務の効率化につながります。

また、アンケート機能を使って従業員の声を収集することで、ニーズに合った福利厚生の提供につなげることができます。

このTUNAGベネフィットを活用することで、従業員の福利厚生への満足度を高め、エンゲージメントの向上を図ることができます。

TUNAGを活用した福利厚生の導入事例と効果

実際にTUNAGを活用して福利厚生を積極的に運用している企業の事例をご紹介します。

株式会社ジャパネットホールディングス

ジャパネットホールディングスは、紙の社内報からTUNAGへ移行したことで、情報をタイムリーに発信でき、社長と従業員の距離が近づいたことによって、社長メッセージには100件を超えるコメントが寄せられるなど、双方向のコミュニケーションが実現しています。

また、「部署図鑑」などのコンテンツで部署間の相互理解を深めるほか、健康経営や福利厚生においてもTUNAGを活用できます。パート・アルバイトを含む全従業員が、健康診断の予約や福利厚生の申請をスマホから手軽に行えるようになりました。

ジャパネットホールディングスは、「Japanet IDENTITY」を軸に、TUNAGを通じて全従業員が同じ方向を向き、共通の目標に向かって歩んでいける組織を目指しています。

スーパーサンシ株式会社

スーパーサンシ株式会社は、従業員ファーストの実現を目指し、TUNAGを導入しました。TUNAGを活用することで、全従業員への情報共有や独自の社内通貨制度「サンシコイン」との連携による福利厚生の充実化を図ることができただけでなく、業務改善案の提案や作業手順書の動画配信、入社手続きの書類のペーパーレス化など、業務効率化にも取り組んでいます。

今後は、エンタメ性のある企画を取り入れ、従業員参加型のコミュニケーションを促進していく方針です。

スーパーサンシは、TUNAGを活用しながら社内制度をブラッシュアップし、従業員のニーズに耳を傾けることで、より良い職場環境づくりを目指しています。