クレドカードとは?意味・導入メリット・作り方を企業事例付きで解説

自社の企業理念を、従業員はどれだけ正確に言えるでしょうか。即座に答えられる人が少ないなら、理念は「掲げているだけ」の状態かもしれません。クレドカードは、企業の信条や行動指針を名刺サイズのカードにまとめ、全社員が持ち歩くものです。この記事では、クレドカードの基本的な意味から経営理念やMVVとの違い、導入で得られるメリット、社内浸透の方法、成功企業の事例までを解説します。

クレドカードとは?意味と経営理念・MVVとの違い

クレドカードを正しく活用するには、まずその定義や類似する概念との違いを整理しておくことが大切です。ここでは、クレドカードの基本的な意味と、経営理念やMVVとの関係性を確認していきましょう。

クレドカードの定義

そもそもクレド(Credo)とは、ラテン語で「信条」を意味する言葉です。ビジネスにおいては、企業の信条や行動指針を簡潔に明文化したものを指します。

そして、そのクレドを名刺サイズ程度のカードに記載し、従業員が常に携帯できるようにしたものがクレドカードです。

クレドは経営判断や現場の意思決定における共通の指針となります。壁に飾られた理念とは異なり、日常的に目に触れ、行動に反映させることを目的としている点が特徴です。

クレドと経営理念の違い

経営理念とクレドは混同されやすい言葉ですが、その役割には明確な差異があります。

企業理念は、企業の存在意義や根本的な目的を示すものです。創業時から脈々と引き継がれ、時代の変化に左右されず基本的に変わらない性質を持っています。これに対し、経営理念は経営者がその時々の状況に合わせて掲げる方針を指すことが一般的です。

一方のクレドは、こうした普遍的な企業理念をより具体化し、従業員が日々の業務で実践できる行動レベルに落とし込んだものです。企業の成長や社会情勢の変化に応じて、内容を柔軟に更新できる点に特徴があります。

両者の違いを整理すると、以下の表のようになります。

経営理念

クレド

目的

企業の存在意義を示す

日々の行動指針を示す

表現

抽象的・概念的

具体的・実践的

変更頻度

原則として不変

時代や状況に応じて更新

対象

社内外のステークホルダー全体

主に従業員の行動

このように、経営理念が「目指す姿」であるのに対し、クレドは「日々どう行動するか」を示す実践的な指針という違いがあります。

ミッション・ビジョン・バリューとクレドの関係性

企業理念を体系化する枠組みとして、ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)があります。クレドはこのMVVと密接に関連しています。

ミッションは「企業が果たすべき使命」、ビジョンは「将来実現したい姿」、バリューは「大切にする価値観」をそれぞれ表します。

クレドは、これらのMVVを従業員の具体的な行動指針として表現し直したものと考えると分かりやすいでしょう。

MVVとクレドを連動させることで、企業の理念体系に一貫性が生まれ、従業員が迷ったときに立ち返る判断軸として機能します。

クレドカードを社内に浸透させる方法

クレドカードは作成して配布するだけでは形骸化しやすいため、浸透のための仕組みづくりが欠かせません。そのためには以下のようなアプローチが効果的です。

  • 朝礼やミーティングでの読み上げ
  • クレドに基づく行動を人事評価の項目に反映する
  • クレドを体現した従業員を全社でたたえる仕組みをつくる
  • 現場の実践事例を社内SNSなどで発信し合う
  • 1on1や研修で対話する機会を設ける

こうした施策を組み合わせることで、クレドが「読むもの」から「使うもの」へと変わり、現場に根付いていくでしょう。

クレドカードを導入するメリット

クレドカードの導入は、組織にさまざまな効果をもたらします。ここでは、代表的な三つのメリットについて解説します。

従業員の行動基準が明確になり現場判断の質が上がる

クレドカードの最大のメリットは、従業員の行動基準が明確になることです。

日々の業務では、マニュアルに載っていない判断を求められる場面が多くあります。そのとき、クレドが判断のよりどころになるのです。

例えば、顧客対応において「お客さまの期待を超えるサービスを提供する」というクレドがあれば、現場の従業員は自らの裁量で最善の対応を選択できます。上司の指示を待つことなく、一貫した判断が組織全体で実現するでしょう。

このように、クレドカードは現場判断の質を底上げし、組織としての対応力を高める効果が期待できます。

企業理念の浸透やインナーブランディングの向上に期待できる

クレドカードは、企業理念の浸透に大きく貢献します。

壁に掲示されているだけの理念は、日常業務の中で意識されにくいものです。しかし、常に携帯するクレドカードであれば、繰り返し目にする機会が自然と生まれます。

こうした日常的な接点が、理念への共感を深め、従業員の帰属意識を高めることにつながります。結果として、「自社らしさ」を全員が共有するインナーブランディングの強化が実現するでしょう。

コンプライアンス意識が高まり不祥事リスクを低減できる

クレドカードには、コンプライアンス意識を高める効果もあります。

企業の行動指針に倫理的な基準が含まれていれば、従業員は日々の判断の中で自然とその基準を意識するようになります。

例えば、「誠実さを最優先にする」というクレドがあれば、不正行為への心理的なハードルが高まるでしょう。クレドが従業員の行動の「歯止め」として機能し、不祥事リスクの低減につながるのです。

特に組織が拡大し、経営者の目が届きにくくなる場面では、クレドが倫理的な判断軸として重要な役割を果たします。

クレドカードの導入企業事例に学ぶ成功のポイント

実際にクレドカードを導入し、成果を上げている企業の事例を見ていきましょう。それぞれの取り組みから、自社に生かせるヒントが見つかるはずです。

ザ・リッツ・カールトンのゴールドスタンダードとクレドカード運用

クレドカード活用の先駆的な事例として知られるのが、ザ・リッツ・カールトンです同社の企業理念「ゴールドスタンダード」は、クレド、モットー、サービスの3ステップ、サービスバリューズなどの要素で構成されています。

全従業員がこれらをまとめたカードを常に携帯し、勤務開始前のミーティングで内容を共有し合う「ラインアップ」を毎日実施しています。特筆すべきは、従業員に対して「エンパワーメント(権限委譲)」が認められている点です。

お客様に最高の体験を提供するためであれば、上司の決裁を待たずに自らの判断で資金や時間を使うことが許容されています。かつては「1日2,000ドル」という具体的な指針が示されていた時期もありましたが、現在は金額の多寡に関わらず、一人ひとりが自律的に判断し行動する企業文化が根付いています。

About The Ritz-Carlton

楽天グループ株式会社

楽天グループは、全従業員が共有すべき価値観・行動指針として「楽天主義」を掲げています。楽天主義は「ブランドコンセプト」と「成功のコンセプト」の二つで構成されています。

成功のコンセプトでは「常に改善、常に前進」「プロフェッショナリズムの徹底」「仮説→実行→検証→仕組化」「顧客満足の最大化」「スピード!!スピード!!スピード!!」という5つの行動指針が定められています。社員証の裏面にもこの内容が記載され、社内各所にも掲示されるなど、日常的に触れる仕組みが整えられています。

クレドカードの導入を検討する企業にとって、理念を社員証に組み込み、常に携帯させるという楽天の手法は参考になるでしょう。

楽天主義|楽天グループ株式会社

小田急電鉄株式会社のロマンスカークレド

小田急電鉄は2011年12月に「ロマンスカークレド」を策定しました。

きっかけは、看板商品であるロマンスカーの輸送人員の減少です。2005年に新型車両VSEを投入したにもかかわらず、ロマンスカー全体の利用者は減り続けていました。車両ではなく、サービスそのものの価値を高める必要があったのです。

策定に当たっては、運転士や車掌、アテンダントなど現場の従業員が中心となり、フィールドワークを経て半年以上かけて議論を重ねました。完成したクレドの核となるのが「みんなが喜ぶロマンスカーにしていこう」という一文です。この言葉をまとめた「ロマンスカークレドカード」を全乗務員に配布しています。

従来の「決められたことを決められた通りにやる」という企業風土から、乗務員一人一人が自発的にお客さまへ感動を届ける意識へと変化が生まれました。トップダウンではなく現場主導でクレドを作り上げた点が、浸透の成功要因といえるでしょう。

ロマンスカー|小田急電鉄

クレドカードを起点に全員が同じ方向を向ける組織へ踏み出そう

クレドカードは、企業理念を「知っている」状態から「実践する」状態へと変える力を持っています。ただし、クレドカードの効果を最大化するには、日常的な浸透施策や組織全体での対話が不可欠です。

理念浸透やエンゲージメント向上に課題を感じている場合は、TUNAGの活用もおすすめです。

TUNAGは、組織状態の可視化・分析から改善施策の実行までをワンストップで行えるクラウドサービスです。

経営理念の浸透や社内コミュニケーションの活性化、情報共有の促進など、クレドカードだけではカバーしきれない組織課題にも対応できます。利用企業数は1,300社以上、継続率99%以上という実績もあり、多くの企業の組織改善を支えています。

以下にTUNAGを活用した理念浸透の事例を紹介します。

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クレドカードの導入と合わせて、組織全体で理念を実践できる環境づくりを検討してみてはいかがでしょうか。

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著者情報

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TUNAG(ツナグ)では、離職率や定着率、情報共有、生産性などの様々な組織課題の解決に向けて、最適な取り組みをご提供します。東京証券取引所グロース市場上場。

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