インターナルコミュニケーションとは？活性化事例3選や5つの施策を解説

昨今、テレワーク等の働き方の多様化や人材の流動性の高まり、コロナ禍の影響など企業を取り巻く外部環境が変化を続けています。

社内のコミュニケーションのあり方も変化しつつあり、組織運営の難易度が高まる中で、経営層から社員、部門間、社員同士などで双方向のコミュニケーション「インターナルコミュニケーション」の推進が重要になってくるでしょう。

そこで本記事では、インターナルコミュニケーションの概要や活性化事例、具体的な5つの取り組みを解説していきます。

インターナルコミュニケーションとは

企業において、従業員同士のコミュニケーションは不可欠です。とくにここ数年、働き方や価値観の多様化により、さまざまな要因からコミュニケーションの方法も変化しつつあります。

そのような中、人事をはじめ広報や、経営企画の担当者などを中心に関心が高まっているのが、「インターナルコミュニケーション」です。

インターナルコミュニケーションとは、組織内で行われるコミュニケーションのことを指します。「社内広報」や「インナーコミュニケーション」とも同義で使われることも多いです。

インターナルコミュニケーションの目的

インターナルコミュニケーションの目的は、大きく分けて以下の4つが挙げられます。

1. 経営理念や経営方針の浸透
2. 経営層と社員間のコミュニケーション活性化
3. 部署や拠点間のコミュニケーション活性化
4. 従業員のモチベーション向上

インターナルコミュニケーションを活性化させることによって、経営層と社員間、部署間のコミュニケーションが生まれ、社員一人ひとりの組織への理解が深まり、従業員のモチベーションの向上も期待できます。また、他部署との連携が強化されることで、イノベーションが生まれることもあるでしょう。

社内広報との違い

「インターナルコミュニケーション」と「社内広報」は同義で使われることも多いですが、従来使用されてきた「社内広報」とは少し異なる意味を持ちます。

従来の社内広報は、経営層から社員へ情報を発信するという形式が一般的であり、情報共有が一方通行であることが多いです。

一方、インターナルコミュニケーションは、仕事に対する価値観や、帰属意識の度合いが個人によって異なるといった考えを前提に、経営層から社員、部門間、社員同士などで双方向に情報共有を行うことに大きな違いがあります。

関連記事：社内広報とは？事例5選、目的、ツール例を解説

インターナルコミュニケーションの活性化事例3選

インターナルコミュニケーションは、経営層から社員、部門間、社員同士などで双方向に情報共有を行うという特徴があります。ボトムアップのコミュニケーションや部署横断の取り組みを推進する必要があり、企業によって最適な施策は異なることでしょう。

ここでは、社内SNS「TUNAG」を活用して、インターナルコミュニケーションを推進し、社内の交流を活性化させた事例を3つご紹介します。

1.株式会社Eグループ

株式会社Eグループ様は、「みんなが笑顔になる介護の実現」を経営理念に掲げ、愛知県に有料老人ホーム、訪問介護・看護、障がい者グループホームなどの事業展開しています。

同社では、強い組織を作るために理念経営を推進していたものの、事業が拡大するにつれて、経営理念の浸透や事業所間のコミュニケーションが困難になっていることが課題でした。

TUNAG導入後は、申し送りなどの業務上の情報共有から事業所同士のコミュニケーションをTUNAGで実施しています。これにより、例えばとある事業所で「うちは清掃活動やってます！」という発信をすると、清掃活動をする拠点が増加するなど、拠点同士・従業員同士の交流が活性化しているとのことです。

事例記事はこちら＞＞「みんなが笑顔になる介護」を目指して：代表とスタッフの距離を埋めた、Eグループの社内コミュニケーション | 社内ポータル・SNSのTUNAG

2.株式会社ピー・エス・コープ

株式会社ピー・エス・コープ様は、「ラ・メゾン・アンソレイユターブル」など、全国で9ブランド68店舗のカフェレストランや洋菓子店を展開しています。

自社で一貫して店舗づくりから店舗運営まで行い「自ら発信して物事を進めていく文化」を重視している同社では、パート・アルバイトも含めた1,400名の従業員のコミュニケーションツールとして、TUNAGを導入しました。導入前は、お知らせ事項や売上管理シート、店長への業務連絡としてのポータルサイトがあったものの、店舗の社員に情報が共有されなかったり、パート・アルバイトの方がツールにアクセスできないなどの課題を抱えていたとのことです。

代表メッセージ、お知らせ、店舗からの営業報告など、タテヨコナナメのコミュニケーションを活性化させるコンテンツから、チャットを活用したタイムリーな情報共有までをTUNAGで実施し、抜け漏れのない業務連絡や情報伝達を実現しています。

事例記事はこちら＞＞「店舗の全員が、平等に情報を受け取れる」ラ・メゾン・アンソレイユターブルの”アプリで完結する情報共有”とは？ | 社内ポータル・SNSのTUNAG

3.コクー株式会社

「人財」×「デジタル」領域で、ITインフラ事業やEXCEL女子事業、デジタルマーケティング事業、RPA事業などを展開するコクー株式会社様では、業務体系上お客様に常駐することが多く、帰属意識が希薄になりすい環境であることが課題となっていました。そこで、さらなるコミュニケーションの活性化と理念浸透を目的に、カスタマイズ性が高いTUNAGの導入を決定いたしました。

TUNAGを「会社を知る」「社員を知る」「褒める文化の醸成」で活用し、代表メッセージ・役員コラム・マネージャーコラムなど週3回ほどの理念や事業に関する情報発信やスタンプやリレー投稿で社内交流を促進しています。また、会社を「アメーバ」というグループに分けて組織運営を行なっており、毎月のアメーバごとの集まりではTUNAGでサンクスカードを送り合うなど、「褒める文化」の浸透を図っています。

これらの施策により、社員満足アンケートでコミュニケーションの数値が上がりつつあったり、称賛文化が醸成し褒める文化が浸透し、「ありがとう」や「頑張ってね」の声が生まれるなどの効果があったとのことです。

【インタビュー動画あり】事例記事はこちら＞＞客先常駐で離れていても、”体温のあるコミュニケーション” で社員が切磋琢磨し合う会社へ - コクー株式会社のTUNAG活用事例 | TUNAG

インターナルコミュニケーション推進のための5つの施策

実際にインターナルコミュニケーションを推進していくためには、どのような手法が効果的なのでしょうか。ここでは、5つの施策をご紹介します。

1.Web社内報

Web社内報の発行は、社内の情報共有やコミュニケーションを促進するための有効な手段です。

定期的に更新されるWebサイトや社内ポータルを通じて、社内で起きたニュースやイベント情報、プロジェクトの進捗状況、新しい取り組みや成果などを発信します。
Web社内報は、従業員が自由にPCやスマホから閲覧できるため、テレワーカーを採用する企業においても、コミュニケーションを円滑にする上で効果的です。社内全体の情報共有を強化し、従業員の参加意欲や組織への関与度を高める役割を担ってくれるでしょう。

関連記事：Web社内報 - 事例3社や作り方を5ステップで解説！

2.社内SNS

社内SNSは、企業利用向けに特化した従業員同士のコミュニケーションツールです。

社内SNSを導入することで、従業員は投稿やコメント、いいねなどのアクションを通じてコミュニケーションを取ります。これにより、チームや部門間の交流が促進され、情報の透明性や親近感が高まります。また、社内SNSは従業員の意見やアイデアを収集するための場としても活用され、組織全体の成長や問題解決にも役立てることができます。

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3.社内イベント

社内イベントは、従業員同士の交流や情報共有を促進する重要な手段です。

社内イベントには、社員旅行や運動会、創立記念パーティ、セミナー、ワークショップ、チームビルディングイベントなどがあり、企業によってもさまざまです。
社内イベントを開催することで、従業員は直接対面でコミュニケーションを取り、アイデアや知識を共有する機会を得ることができます。

関連記事：社内イベント- 定番企画9選、ユニークな事例10社、運営方法6つのステップ

4.オフィス環境を整備する

オフィス環境の整備もインターナルコミュニケーションの推進に重要な施策です。

オフィスのレイアウトもアイデア次第では、従業員同士のコミュニケーションを活性化させることができます。
たとえば、デスクの配置を変えてみたり、フリーアドレスにしてどのデスクでも自由に仕事に取り組めるようにするなど方法はさまざまです。

そのほか、オープンスペースの導入を検討するのも一つの方法です。オフィス内に共有スペースやブレイクアウトルームを設けることで、従業員同士の交流やコミュニケーションが取りやすくなり、アイデアや情報共有が活発化しやすくなるでしょう。

5.1on1ミーティング

1on1ミーティングの導入も、インターナルコミュニケーション推進の施策として有用です。
1on1ミーティングとは、上司と部下、あるいはマネージャーと従業員との個別の面談やミーティングのことを指します。定期的に15分ほど話す機会を設け、日頃の話から仕事における悩みまで、幅広く話を行います。

1on1ミーティングは、個別のコミュニケーションとフィードバックの場として有効です。上司と部下の信頼関係の構築や成果の最大化に向けた具体的な対策を立てることで、従業員のエンゲージメントとモチベーションを向上させることができます。

インターナルコミュニケーションが重要視される背景

近年、さまざまな企業でインターナルコミュニケーションが重要視されています。その背景には、どのような理由があるのでしょうか。

テレワークなどの働き方の多様化

昨今では、テレワークやフレックス勤務を導入する企業が増加するなど、人々の働き方も多様化しています。これまでの働き方と比較し直接コミュニケーションをとる機会が減っている今こそ、インターナルコミュニケーションが重要になります。

部門間や社員同士でのコミュニケーションが円滑に行われなければ、情報共有や意思決定が遅れたり、連携が難しくなる可能性があります。従業員がテレワークで働く場合でも、効果的なコミュニケーションツールやプラットフォームを使用することで、チームの協力や情報の共有がスムーズに行われるようになります。

キャリアの多様化による人材の流動性の高まり

現代ではキャリアの多様化が進み、それに伴って人材の流動化も加速しています。キャリアチェンジをする理由は様々ですが、社内の環境が理由の一つになっていることも多くあります。

このような状況下で、企業は自社で長く働いてもらう魅力を作っていく必要があります。そのための施策としてインターナルコミュニケーションの推進は重要となります。

インターナルコミュニケーション活性化の3つのメリット

社内において、インターナルコミュニケーションが活性化されることで、具体的にどのようなメリットがもたらされるのでしょうか。ここでは、3つのメリットをみていきましょう。

1.生産性の向上

インターナルコミュニケーションが活性化すると、生産性が向上するというメリットがあります。

効果的なコミュニケーションは、従業員が仕事に関する情報を迅速に共有し、意思決定をスムーズに行うことを可能にします。
社内における風通しが良くなると、チームメンバーや部門間での情報共有や連携体制が築きやすくなります。それにより、業務の重複やミスの減少、効率的なタスクの遂行なども実現されるでしょう。

またコミュニケーションの活発化は、問題解決や意見交換がスピーディに行われることを促すことから、生産性向上につながり、より強い組織を目指せるでしょう。

2.離職率の低下

キャリアの多様化の影響もあり、多くの企業で離職について課題を抱えています。インターナルコミュニケーションを活性化させることで、従業員のエンゲージメント向上に繋がり、離職率の低下にも繋がります。

3.社員のエンゲージメント向上

インターナルコミュニケーションの活性化は、社員のエンゲージメント向上にもつながります。
従業員が企業で掲げるビジョンや目標に共感し、自身の役割が重要であると感じることは、仕事への取り組みやパフォーマンスに大きな影響を与えます。従業員が自分の考えやアイディアを自由に表現し、意見やアイデアを発信できる環境が整うことで、自己実現感や自己価値を高めることができます。

そのほか、インターナルコミュニケーションの活性化により、従業員同士の相互理解や協力関係を築きやすくなります。チームメンバー間や部門を跨いだコミュニケーションが頻繁に行われることで、信頼関係が構築され、チームの結束力や協力性が高まることも期待できるでしょう。

インターナルコミュニケーション推進のポイント3選

さいごに、社内でインターナルコミュニケーション推進を行うにあたり、押さえておきたいポイントについて、以下で説明します。

1.経営層から現場の社員まで巻き込んだ施策を行う

インターナルコミュニケーションを推進していく上で、経営層から社員まで社内全体を巻き込んだ施策を行うことが大切です。

コミュニケーションの重要性を経営層が認識し、コミュニケーション推進を社内における優先事項とします。
まずは、経営層が積極的にコミュニケーションに参加し、社員との対話や情報共有を行いましょう。定期的に会議やメール、社内ポータル、経営方針発表会などを開催し、経営層からのメッセージやビジョンを明確に伝えます。
こうした場を設けながら、社員の理解と共感を促進していくなど、全社一体となれる施策を実行していくことが重要です。

2.中長期的な視点で取り組む

インターナルコミュニケーションは、短期的な施策だけでは社内に浸透しません。中長期的な展望と戦略に基づいて計画的に進めることが大切です。
長期的な目標や企業が掲げるビジョンに合わせて、インターナルコミュニケーションの方針や目標を設定しましょう。
定期的な評価や改善のサイクルを確立し、継続的な改善と成果の追求をしていくことが、インターナルコミュニケーションの推進を成功させるカギとなるでしょう。

3.複数の施策を活用する

インターナルコミュニケーションの推進には、一つの施策だけでなく複数の施策を活用することが効果的と言えます。

Web社内報や社内SNSなどのデジタルツールを活用して情報共有や意見交換の場を設けたり、社内イベントの開催、1on1ミーティングなどのオフラインでの施策も実施することで、直接的な対話の機会が増え、従業員同士の交流が盛んになります。

これらの施策を総合的に活用することで、組織内のコミュニケーションを効果的に推進し、情報の共有や意思決定の迅速化、チームワークの向上などが実現できるでしょう。

コミュニケーション活性化ならTUNAG

インターナルコミュニケーションの推進にあたり、施策を実行する際のツール選びに迷う方も多いでしょう。とくに複数の施策を活用するとなると、企業の課題に合わせて必要な機能が備わったツール選びが大切です。

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Facebookのような見た目、アプリとPC双方で利用できるツールから、従業員のみなさんも使い勝手も良く、利用促進ががしやすいという点が強みです。また、会社の組織課題に合わせて必要な取り組みをカスタマイズして運用することができ、利用状況のデータも可視化されるため施策のPDCAを回しやすいことも特徴の一つです。



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