ヒヤリハットとは、職場や日常生活において、事故や災害の可能性がある状況や要因のことを指します。組織に安全行動を根付かせるためにも、ヒヤリハットの共有は非常に重要です。
しかし、多くの企業でヒヤリハットの報告項目が繰り返しとなり、新しい報告がネタ切れになるという問題があります。ヒヤリハットがネタ切れの職場は、基本的には安全性が高い環境である一方で、大きな事故につながる小さな問題を見落としている可能性もあります。
そこで本記事では、ヒヤリハットのネタ切れを防止するための具体的なアプローチやヒヤリハット報告の運用事例を解説します。
ヒヤリハットとは、職場や日常生活において、事故や災害の可能性がある状況や要因のことを指します。厚生労働省兵庫労働局では、ヒヤリハットのことを「危ないことが起こったが、幸い災害には至らなかった事象のこと」と定義しています。
例えば、以下のような事象がヒヤリハットに分類されます。
ヒヤリハットは、事故や災害が発生する前段階で、ハッとするような危険な状況や行動に関連する警告サインです。1931年にハーバート・ウィリアム・ハインリッヒによって提唱されたハインリッヒの法則によると、「1件の重大な負傷や死亡の背後には、29件の軽微な事故と300件の怪我に至らない事故（ヒヤリハット）がある。それらを防止することで重大な事故を予防できる」とされています。
ヒヤリハットの報告や分析は、安全管理におけるリスクマネジメントにおいてとても重要なものであり、事故や災害の予防と安全意識の向上に役立てることができます。
▼参照
ヒヤリハットやインシデント、アクシデントという用語は、とても似ているもので混同されやすい用語ですが、その意味には微妙な違いがあります。
インシデントとは、「出来事そのもの」を指し、具体的な被害や損失が発生する前段階の出来事のことを言います。
一方アクシデントは、「すでに起きた事故や災害そのもの」を指す用語です。
またヒヤリハットは、「危険だと思った行為や出来事だと思った事例」であり、労働者の危険予知活動の一環として扱われている用語となります。
ヒヤリハットが起きた場合、インシデントやアクシデントにつながりやすいと言えます。反対に、ヒヤリハットが起きていない場合でも、インシデントやアクシデントにつながるケースもあるので注意が必要です。
関連記事：インシデントの意味や重要性。企業が取るべき対策や管理方法も解説
ヒヤリハットの原因には以下のものがあります。
これらの要因を十分に理解し、適切に対処することで、事故やトラブルの発生を未然に防ぐことが可能です。例えば、以下のような取り組みを実施し、個人の努力ではなく組織やチーム全体の仕組みで解決を図っていきましょう。
【取り組み例】
ヒヤリハット報告とは、安全意識の向上を目的に、事故やトラブルの発生前の危険な状況や条件を報告することで、製造や建築などの現場で働く従業員が業界をメインに導入されています。しかし、様々な企業や現場で「ヒヤリハット ネタ切れ」という問題が生じています。
ヒヤリハット報告のネタ切れ問題とは、ヒヤリハットの報告項目や内容が繰り返しとなり、新しい報告が少なくなる現象を指します。
職場の安全意識が高まった結果、ヒヤリハットのネタが無くなったのであれば大きな問題はありません。しかしながら、ネタ切れの状態が続いていること自体は問題です。制度が形骸化してきているサインであり、報告の目的が従業員に浸透していない可能性もあります。
ヒヤリハット報告の質が低くなると、小さな問題を発見できず、大きな事故につながるリスクが高くなります。そのため、ヒヤリハット報告の頻度を少なくする、ネタの探し方を変えるなどのアプローチが必要です。
ネタ切れの主な原因として、以下の点が挙げられます。
ネタ切れの状況を放置するのではなく、原因を突き詰めて最適なアプローチをかけることが重要です。
ヒヤリハットのネタ切れを防ぎ、報告の質を高めるためには、普段の業務や日常生活の中から情報を得る習慣が重要です。ここでは、現場に潜むヒヤリハットを報告する際に、ネタとなる情報の効率的な探し方を解説します。
自部署で発生した過去の事例は、今後も発生する可能性が高いヒヤリハットです。
発生した内容を定期的に振り返り、同様の状況が再び起きないように対策を見直すことが重要です。
特に、発生頻度が高いヒヤリハットについては、手順の抜けがないかを確認しましょう。現場の実態とマニュアルの内容に差がある場合は、更新や追記を行い、最新の状態に保つことが重要です。
また、改善策や注意事項は共有後も時間の経過とともに意識が薄れやすいため、定期的な周知を行うことが効果的です。朝礼や掲示物、社内ポータルなどを活用し、全員が理解しやすい形で伝えることで、再発防止の精度を高められます。
他部署で起きたヒヤリハットは、自部署にも起こりうる潜在リスクの宝庫です。社内ポータルサイトやグループウェアで共有されている報告書・日報を確認し、自分の現場に置き換えてヒヤリハットを考えてみましょう。
例えば、以下のようなポイントでヒヤリハットについて考えると効果的です。
他社のヒヤリハット事例を知ることも、安全意識の向上につながります。同業他社や関連業界での事例を確認し、作業手順や自社の設備に当てはめて考えることが効果的です。
特に、業界内で共通する作業工程や環境条件がある場合は、同様のリスクが潜在している可能性があります。
厚生労働省や安全衛生マネジメント協会などの公的機関では、過去の労働災害やヒヤリハット事例を公開しています。定期的に確認し、ヒヤリハット報告や安全ミーティングで共有することで、リスクを事前に防ぐ取り組みにつなげられます。
地震や雷、台風、豪雨などの自然災害は、いつどこで発生してもおかしくありません。これらの災害をきっかけに、設備や作業環境にどのような影響が出るかを想定し、事前に対策を考えることも重要です。
特に、停電や浸水、倒壊といった二次被害は、業務停止や人身事故につながるおそれがあります。非常時の対応手順や避難経路が機能するかを定期的に確認し、必要に応じて更新しましょう。
近年では、BCP対策（Business Continuity Plan、事業継続計画）も注目も集めており、緊急事態が発生した場合でも企業が事業を継続できるような、リスクマネジメントが求められています。さまざまな団体から、ガイドラインが公開されているので、自社の体制が準拠できているかを確認しておきましょう。
各従業員がネタ切れを解消するために情報収集を怠らないことも重要である一方で、組織としてヒヤリハットのネタ切れを防ぎ、安全意識を高めるための仕組みを作ることも重要です。
ここでは、組織全体でヒヤリハットのネタ切れを解消するためのアプローチを解説します。
ヒヤリハットを報告して終わりにせず、定期的に全体への共有やフィードバックを行うことで、拠点や部署を超えたナレッジとして蓄積されます。
また、過去の事例を読み合わせながら、「自部署ではどう防げるか」「似たケースがないか」を話し合うことも、新たなリスクの発見や再発防止につながります。
月次で定例会議を行ったり、社内ポータルやグループウェアなどでヒヤリハット報告や事例を公開するなどして、組織全体にヒヤリハットや事故事例が広まるようにしましょう。
ヒヤリハットのネタがなくなってしまう原因の一つに、「どの程度の出来事を報告すべきか」という判断が人によって異なることがあります。基準が曖昧なままだと、些細な事例が報告されず、結果的にネタ切れのように見えてしまいます。
そのため、ヒヤリハットの基準を具体的に示し、従業員に周知することが重要です。「作業中にヒヤッとした」「危険はなかったが手順が違った」など、報告のハードルはできるだけ下げ、事故発生の種を発見できるようにしましょう。
特に経営層やマネージャーが、小さなヒヤリハットを報告としてあげたり、メンバーに対して基準を繰り返し伝えるなど、率先垂範することで浸透スピードが早くなるでしょう。
社内でヒヤリハットが報告されないケースの中には、「報告することで叱られてしまうのではないか…」と不安を抱いている従業員も少なくありません。
そのため、従業員がヒヤリハットを報告しやすい雰囲気や体制を整備することが大切です。日頃からヒヤリハットを共有する文化を育成し、従業員が意見を自由に発言できる環境づくりを行いましょう。
ヒヤリハットのネタがなくなってしまう背景には、「報告しても反応がない」「評価されない」といった状況も考えられます。
報告に目的があることがわかっていても、評価につながらなければ、次第に意欲が低下し報告自体が減っていくおそれがあります。
こうした状況を防ぐためにも、報告に対して組織としての反応や評価を明確にすることが重要です。例えば、改善につながった報告を社内報で取り上げたり、「非常に参考になるヒヤリハットだった」と感謝を伝える、サンクスカードを送るといった取り組みなどがあげられます。
安全向上に寄与した社員として、年間のヒヤリハット報告数や報告内容を確認し、報告数1位の従業員や最も質の高いヒヤリハットを報告した従業員を表彰する取り組みも非常に有意義です。
報告が評価される行動として定着すれば、従業員は日常の中から積極的にヒヤリハットを探すようになります。結果として、ネタが途切れにくくなり、継続的に現場のリスクを可視化できるようになるでしょう。
事故やヒヤリハットは、どのような業界業種においても起こりうるものです。防止するためには、適切に報告をして、ヒヤリハットが起きた原因や予防策を実施することが重要です。
ここでは、ヒヤリハットが起きた際の報告のポイントについて、それぞれの項目ごとに説明します。
多くの企業では、ヒヤリハットの報告の際に「ヒヤリハット報告書」というテンプレートが用いられます。
ヒヤリハット報告書とは、ヒヤリハットに遭遇した人が、その状況・原因・対策を記載し、社内で共有するための文書のことです。
当事者が口頭で報告した場合、どうしても事象や原因を主観的に捉えてしまいがちですが、報告書にすることで、事象や原因などを客観的に伝えることが可能となります。さらに、ヒヤリハットの再発や重大な事故を防ぐための分析などもしやすくなります。
なお、社内でヒヤリハット報告書を作成する場合、以下のように基本項目を記載したフォーマットを準備しておくといいでしょう。
ヒヤリハットが起きた場合、なるべく早く報告書を作成し、報告することが重要です。
ヒヤリハットが起きたあと、時間が経過して報告書を作成した場合、状況の記憶が曖昧になりやすく、正確な情報の記載が難しくなります。また、ヒヤリハットを放置すると、重大な結果を招く可能性もあります。
記憶が正確なうちに、報告書の作成・提出を済ませることで、迅速な対応と再発防止につなげやすくなります。
ヒヤリハット報告書に記入する場合は、箇条書きを用いて、簡潔にわかりやすく書くことも意識しましょう。
とくに5W1H（Who、What、When、Where、Why、How）といった要素に基づいて情報を整理することも大切です。5W1Hに当てはめて記載することで、必要な情報を漏れなく簡潔に整理することができ、読み手にも伝わりやすくなります。
ヒヤリハット報告書では、発生した問題に対する具体的な対策を提案することが重要です。これにより、報告書を読む側の人が必要なアクションを理解し、実際の改善に向けてサポートしやすくなります。
一般的な対策も重要ですが、「自社の環境や組織文化に照らし合わせた時に、どういう対策が有効か」について、申請者に考えてもらうことで、より効果的なヒヤリハット報告を完成させることができます。
◾️関連するお役立ち資料
ヒヤリハット報告を継続的に行うためには、報告・共有・周知の流れを仕組みとして運用することが重要です。社内アプリ「TUNAG」を活用すれば、ヒヤリハット報告・共有を自然に組み込むことができます。
TUNAGには、以下のような機能を通じて、安全意識の向上とネタ切れ防止を支援する仕組みがあります。
これらの仕組みを活用することで、ヒヤリハット報告を各従業員の努力だけに頼らず、組織で継続的に改善する仕組みとして定着させることが可能です。結果として、報告の質・量の両面で安定し、現場全体の安全レベルを高めることができます。
サービスサイトはこちら：社内ポータルはTUNAG｜マルチデバイス対応で全社員が使いやすい社内ポータル
ヒヤリハット報告を実施している企業では、実際にどのような運用を行っているのでしょうか。今回は、以下の2社の事例をピックアップしてご紹介します。
静岡県で物流業を営む中央ロジテック株式会社では、従業員がヒヤリハットを報告しやすくするために、情報共有ツール『TUNAG』を活用しています。
社内では、年間の教育計画を立てヒヤリハット月間を決めて、各ドライバーにヒヤリハットが起きた際、各自『TUNAG』の専用フォームから投稿しています。従業員から上がってきたヒヤリハットに関しては、社内で分析をして原因や対策を明確にし、事故の未然防止を図っています。
このように同社では、ツールを活用することで、従業員の簡潔にヒヤリハット報告をしやすくする仕組みを構築しています。
▼参照記事
エンゲージメント向上の第一歩は「会社・人・事業」を知ること：コミュニケーションを活性化し、自走できる組織へ
愛知県刈谷市で自動車部品の製造を行う加藤精工株式会社でも、情報共有ツール『TUNAG』を活用したヒヤリハット報告が行われています。
発生日時や、どこで、何をしている時に、どのようなヒヤリハットが起こったのかを簡潔に記入できるフォームを用意し、社内で共有を行なっています。業務を通じた報告や改善活動の中で「ここが危なかったよ」「ウチの拠点も気をつけよう」といった声掛けが生まれ、従業員同士のコミュニケーションの活性化にもつながっています。
そのほか『TUNAG』を活用し、教育の観点で動画マニュアルや理解度を確認するテストを運用しており、今後はツールにて安否確認も実施できるように準備が進められています。
▼参照記事
製造現場の社員まで情報を届け、拠点間コミュニケーションを活性化 - 加藤精工株式会社のTUNAGアプリ活用事例
KYTとは「危険予知訓練」のことで、職場や作業内に潜む危険要因や対策についてすり合わせる訓練活動を指します。
KYTの目的は、ひとり一人の危険意識を高めて、職場で事故防止への意識向上や組織風土を作ることです。そのため、KYTは一度の実施で満足することなく、継続的に繰り返し行うことが重要です。しかし、ヒヤリハット報告と同様に、訓練内容のネタ切れが起こる可能性も少なくありません。
そこで、ヒヤリハット報告の内容をKYTで活用することが効果的です。ヒヤリハット報告の内容を題材にすることで、訓練内容のネタ切れを防止するだけではなく、従業員も実際に発生したヒヤリハットを訓練として行うため現実感を持ってKYTに臨めます。結果として、KYTの質が高まり、従業員の危機管理意識を向上させることが期待できるでしょう。
KYTは一人で実践する方法こともできますが、グループで行うことで多方面から危険について議論することができます。グループで行うKYTの手法の一つとして、4ラウンド法というものがあり、5～6人のチームを編成して実施します。
具体的な進め方は以下の4つに分類されます。
ステップ | 具体的な行動 |
|---|---|
①現状を把握する | 職場や日常業務でどのような危険が潜んでいるかを確認するフェーズです。写真や動画を用いて、危険な箇所を網羅的にピックアップします。 |
②問題の本質を見極める | ピックアップした危険に関して、特に危険が高いものを選定し、危険要因や行動を深く追求していきます。 |
③対策を考える | 絞り込んだ緊急性・重要性が高い危険について、「自分ならこのように対策する」というアクションプランを各々が策定します。 |
④行動目標を決める | 対策のうち、チームとして特に意識すること、必ず実施するアクションを決め、チームの行動目標を決定します。 |
関連記事：KY活動（危険予知活動）のネタ切れへの対策や4ラウンド法を解説
今回は、ヒヤリハットの基礎知識、その事例や報告の重要性について解説しました。
ヒヤリハットは、どんな業界業種でも起こりうるもので、重大な事故につながる可能性があります。ヒヤリハットが発生したらすぐに報告を行い、社内で共有し分析を行うことで、再発防止に役立てていくことができます。重大な事故が起こる前に、ヒヤリハットの報告や分析を行いやすい仕組みづくりをしていきましょう。
人と組織に働きがいを高めるためのコンテンツを発信。
TUNAG（ツナグ）では、離職率や定着率、情報共有、生産性などの様々な組織課題の解決に向けて、最適な取り組みをご提供します。東京証券取引所グロース市場上場。
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